多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1957/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 私は給与総額内で給与改訂をやって適当でないという理由がわからないのですが、これをお聞かせ願いたいと思う。給与総額の中でおやりなさい、こういうことを書いておきながら、給与総額の中でやっても適当でない部分がある、こういう点はどうも理解に苦しむのですが、その点どうでしょうか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 給与総額内でベース・アップをしても適当である。ここに小坂さんがおられますが、かつて小坂さんの労働大臣時代ですが、こういう答弁をなさっておる、要するに給与総額の中でベース・アップができれば、それは適法である、こういう御答弁をなさっておるのですが、労働大臣はどういうようにお考えでしょうか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 昭和二十八年十二月三日、これはこの前の仲裁裁定の出た当時です、このときに、政府は給与総額内でやれば、どんなことでもいいのだ、ベース・アップをやってもいいのだ、こういう御答弁をなさっておるのです、それは一体どういうようにお考えですか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 私は現行法の給与総額内でベース・アップをやっても、これは好ましくないとか、適当でないとかいうことは、政府としては言えないだろうと考えるのです。なぜかというと、公労法というのは、団体交渉が原則であります。そうすると、給与総額内で団体交渉をやって、それが適法でないなどということは、私は政府の言として、しかも労働省は公労法の所管省として、これはきわめて妥当でない言と考えるわけです、今、中西労政局長がおられますが、あなたはやはり労…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 そうすると、従来の考えは、私は今適法にして正当な給与だ、こういうことを申しました。ところが総理大臣並びに大蔵大臣は好ましくない、不適当な給与だ、こういうことを言われましたが、これは違うじゃありませんか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 好ましからざると言われますが、給与総額内では自由におやり下さい、こう言っておるのです。自由にやって、これが不適当であるというようなことは、どこからも出てこないと思うのです。ここに私は公労法が合憲性を主張しておるゆえんがあると思うのです、もしもこれが違法であるとかいうことになれば、団体交渉をする余地はないのです。あるいは不適当であるというならば、団体交渉をする余地がない。団体交渉の余地がないということになれば、公労法自体は憲…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 先ほど意見が違いましたが、その意見の調整をお願いいたします。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 給与総額内でおさまりさえすればこれはいいのだということを言っているのですよ。そうじゃありません、団体交渉の余地がある、給与総額内で差し繰りができるから団体交渉の余地があるのだ、こう言っているのです。ですからこれが不適当であるということは、今までの労働省のとった態度とは違うと考えるのですが、どうですか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 ですから私は今までやった措置が現行法上——今度はまた予算総則か変えられておりますから別といたしまして、現在の法体系の中で適当であったかどうかということを聞いているのです。現在の法体系の中、制度の中では適当な給与ではなかったか、こういうように考えるのですが、どうですか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 お互いと言われておりますが……。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 労使と言いますが、労働者、いわば従業員の方は予算を組み入れるような権限はないのですね、これは政府にある。ですから政府に対して、今も読みましたように中央調停委員会は勧告をしているのです。早く予算単価の中に組み入れなさいと勧告をしているのです。それをやらないで、今ごろ好ましくない給与だと、言うが、好ましくない原因は当局がお作りになったのじゃないですか。大蔵大臣どうですか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 あなたが給与総額をお作りになって、給与総額内では自由におやりなさいと言ったのです。池田大蔵大臣が給与総額を予算総則の中に入れられたのです。あるいは日鉄法の中に改正条項を設けられたのですよ。その当の池田さんが、給与総額内で、やってもけしからぬというのはおかしいじゃないですか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 それは給与総額をこえる場合の話ですね、少くとも当該年度においてはこえないけれども、次の年度においてはこえる、こういう場合の話であると思うのですが、問題は、今給与総額内でやっても悪い、こういうことをおっしゃっているから私はお聞きしているのです。しかも調停案に基いた協定を大蔵省が知らぬなんていうことは全く怠慢であると思う。これは公けにされているもので秘密覚書でも何でもないのです。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 予算の面から見ればそういうことも成り立つのですが、問題は公労法の面から見ると、そういう議論は成り立たないと思うのです。公労法が出たゆえんのものを考えてもらいたいと思うのです。公労法が出たときには、公企体の予算の中でなんとかやりくりできれば、その協定もあるいはまた裁定も有効なものだという考え方があった。そして公労法を運用されておりました。 ところがまず第一仲裁裁定で問題が起きた。その問題は何かというと、当時第一次仲裁裁定が出…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 給与総額について私はかなりの疑問を持っておるのですが、それについて総理大臣にお尋ねいたしたいのですが、総理大臣は、昭和二十九年の十一月四日、吉田総理大臣が公共企業体のあり方について諮問をしておる、そうして臨時公共企業体合理化審議会が答申をしておるのです。この答申は単に給与総額だけではありません。全般の公企体のあり方について答申をしております。この答申書をその後総理大臣はいかように運営をされ、考えられたか。これは岸総理大臣だ…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 趣旨に沿うて運営をしておる、こういうお話ですが、公共企業体の機構そのものについてこれは答申をしておる。それを諮問されたわけです。ところがその答申書が出ましてから、もう三年余たつのですが、一向この答申書に基くような、そういう意味におきまして公共企業体のあり方について何らの運営もされず、また法律の改正もない。私はこれこそきわめて好ましくない処置であると考えるのですが、これをどういうふうに運営をされましたか。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 現在公企体のあり力について政府も放送討論会でも、あるいはいろいろなことで一つ考えなきゃならぬと、こう言っているのですから、私は当然昭和二十九年に出ました答申というものは、かなり議論の基礎になると思うのです。今法制局長官もあまりはっきりした答弁をなさいませんでしたけれども、せっかくいろいろ答申をさせておきながら、十分これが審議をしないで放置されておる。これは私はけしからぬと思うのです。たとえば今までそれに沿うように運営をした…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 給与総額については処置をしなかったと言われておりますが、給与総額はこの答申のきわめて重要な項目であると思うのです。しかも給与総額制度という中に次のような答申がなされておる。「企業努力の増進及び生産意欲の向上を図ることが、公社制度創設の大きな理由の一つであったとすれば、その点に相当の考慮を払っていかなければ、折角の公社企業が、人的要素の面で官業化し、当初のよい狙いが失われるおそれがあるという意見があった。」こういうことを言っ…
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 総理大臣は公社のあり方についてどういうようにお考えですか。公共企業体というものはどういうようにあるべきだとお考えですか、ことに対国家予算との関係においてお聞きかせ願いたい。
第26回 衆議院 予算委員会 第23号
○多賀谷委員 今総理から公共企業体のあり方について話がありましたが、私もその点については同意見であります。しかし現在はそうなっておるかといいますと、運用は必ずしもそうなっていないと私は思う。現在の公企体は、ことにわが国の公企体というものは、国営と民営の短所ばかり集めたものだ、こう言っておる。こういうことを堂々と公企体論の中に書いておる。私はこの点は法の運営に当る政府として十分考えなければならぬと思うのです。しかしこの日本国有鉄道法にいた…