多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 大臣はわかって答弁をされておるのか、わからないで答弁をされておるのかわかりません。そうして私の質問が、勉強不十分でであるのか、これをよく読んだ人ならばわかるはずでありますが、質問が把握されてない。そこで私は若干時間がずれるかもしれませんが、一つ根本的な問題から聞いてみたい。第一、昭和三十三年度に雇用が六十五万もふえるという計算をしておるが、一体どういうわけか。それは経済成長率は二・三％、実質にしても三％の増であります。それ…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 今企画庁長官の話を聞くと、ちょうど逆の答弁をされておる。私は、経済がデフレに進むから経済成長率が低いということは、これは認めておる。しかるに雇用が上回っておるというのはどういうのか、こういうことを聞いている。それはどうですか。これは石田さんのところではない。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 違う違う。逆だ。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 いや高いのだ。雇用が高いから問題になる。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 新規雇用者のみについては労働大臣のお話の通りです。新規雇用者については当然です。ところがデフレで首を切られていくものがある。私はトータルの話をしておるのですよ。全国の雇用者総数の話をしておるのですから、今お話のように、新規に中学校を出たり高等学校を出たりして入ってくるのがコンスタントにやや伸びるでしょう。それはその通りである。しかし総数が、しかも係数の率が成長率よりも上回っておるというようなことは考えられないじゃないですか…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 私は新規労働者の場合にはわかるわけです。お説の通りです。ですから労働大臣は、新規卒業者をいかにして就職させるかということばっかり考えておられるから、そういう御答弁になっておるのですが、経済全般の問題としては、雇用総数を六十五万も、しかも成長率よりはるかに上回って上げておる。五カ年計画によると四五・九％の成長率に対して雇用はわずかに二七・九％であります。でありますから、五分の三くらいの率を示しておる。ところが三十三年度のこの…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 大臣の答弁はちょうど逆です。私は三十三年度は大綱を聞いておるのです。もう三十二年の下期からずっと解雇が行われ雇用が下っておる。そうして三十三年度に非常に伸びる、こういうなら別ですが、三十三年度は、なるほど横ばいの状態あるいは上昇する状態をたどって、そうして伸びていくわけですから、これが三十二年にもう少し景気がよくなっておれば、あるいは三十三年の上期から景気がよくなる、こういうことなら別ですけれども、大体下期にしわ寄せされて…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 雇用だけやりましょうね。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 実はこれだけやっておりますと、どうも両大臣とも御理解になっていないようですから、水かけ論にはなりませんが、幾らでも時間がかかる。でありますから私は次に飛びますが、しからば、就業者が著しく伸びておる。就業者が百二十万も伸びております。労働省では八十万も就業者が伸びると書いておる。新規労働人口は八十万と書いてあるけれども、この経済大綱では百二十万も伸びておる。昨年でも八十万しか就業者が伸びていないのに、本年は百二十万も伸びてお…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 わかりました。労働人口が百二十万も伸びている。そうすると私は質問いたしたいのですが、就業者総数が百十万伸びておる。これはどういうわけですか。めちゃくちゃなんだ。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 奇妙な答弁を承わりました。私は鉱工業生産はなるほど四・五％伸びることを知っております。ところがあなたの方の計画では、鉱工業生産の入っていない雇用を考えられておる。鉱工業生産の入っていない第三次産業を重点に考えられている。でありますから、四・五％鉱工産業が伸びても、これは第二次産業が伸びるのですから、この計画と全くそごするのです。鉱工業生産の伸びだけでは、六十万というのは解決できない。時間がありませんから集約して言いますが、…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 私は言葉じりをとりませんけれども、もう時間がありませんから次から次へと質問をしていきますからお答え願いたいと思います。とにかく百十万という数字はきわめて膨大だ。どう考えましても就業者が百十万もふえるわけがない。なぜかならば、百十万ふえますとその次からはどうなるかというと、四十五万人ずつふえていく。百十万人もふやすとその次は四十五万人ずつふえていかなければ計算が合はない。三十四年には四十五万、三十五年に四十五万、その次は四十…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 見解の相違というところまで開きはないのです。かなり技術的な問題ですが、私は経済の見通しが違いはしないかと思います。と申しますのは、これはもうすでにそのことを考慮されて二・三％の成長率というのが考えられておるわけです。ですから、なるほど現在の三十二年の下期より三十三年の上期は伸びるでしょうけれども、下期を含めた三十二年度というのが計算の基礎になっておる。それよりもトータルとして結局二・三％ということになっておるのですから、私…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 経済五カ年計画と新経済五カ年計画が違うことはわかります。了解いたします。しかし新長期五カ年計画の出発に当ってなぜ昔の方式をとっているか。この三十三年の経済の大綱とこれとがマッチしていないじゃないか、こういうことを言っているのです。私は方式が違うということは、これは認めておりますけれども、なぜ初年度においてもうすでに違った方向に行っているのですか、こういうことを言っているわけです。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 私は形式を言っているのではありませんが、実は生産年令、その人口を十四才にとったから、あるいはこちらは十五才から五十九才までとったからということを言っているのではないのです。しかし組み方は、よく大臣が検討されるわけでありますが、確かに違うのです。三十三年度と長期計画がこれをどういうふうに調整するか。これは時間がありませんから今後十分検討していただきたいと思います。 そこで、総理大臣お聞き及びのように、完全雇用は、率直に言うと…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 一つ要望……。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 六十才以上の問題を言っておるのです。失対の中では片づかないのです。六十才以上が百三十万もふえておるということを言っておる。これは失対では片づかない。そこでどうしても何らかの形で、その間のつなぎの救済をやらなければだめじゃないか。六十才以上に失対に行けと言っても、安定所ではこれは資格がありません。日雇い登録の資格がありませんといってけられます。ですからこのつなぎをどうするのか、これは大きな問題ではないか。これを言っておる。
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 私は質問時間が五時二十分までだそうで、あす継続質問をするそうでありますので、区切りのいいところで一、二点お尋ねいたしたいと思います。 御存じのように、わが国の経済が復興をいたしまするにつれて、あるいはソーシャル・ダンピングの再現をするのではないか、こういうような危惧が各国においてされております。危惧だけではなくて、現実に日本の輸出品に対していろいろな制限をせんとする動きのあることは御存じの通りであります。そこで、私は、今ま…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 それで私お尋ねいたしたいと思いますが、今国際的労働運動の中でも非常な環視の的になっております日本の公企労における団結権制限の問題でございます。そこで、国際自由労連並びに国際運輸労連におきましてはすでに日本に調査に参っております。また本部に報告書も出しております。やがてＩＬＯにも正式に報告されることと思います。そういう状態の中で、一体、日本の問題になっております公企労法第四条第三項の、組合員は従業員でなくちゃならない、こうい…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 ＩＬＯの結社の自由及び団結権の擁護に関する条約というのは、当然公労法の第四条三項を削除しなければ批准できないと思います。これはいかに労働問題懇談会でいろいろ御審議なさいましても、現存として日本の国内法に抵触すれば、それを改正する意思がなくては私は批准できないと思います。そこで、私は、なぜ政府がこれほどこの問題に固執されるのか、この点について非常に疑問を持っておるのであります。何となれば、民間の労組に対しましては政府では通牒…