多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 そう言われますと、結局損害補償の請求をしていくんだ、そこで損害補償の請求がうまくいかない場合には、政府として沖縄と同じような処置をする、決して永久借地権の設定はさせない、こういうようにお考えであると承知してよろしいでしょうか。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 先ほどから申し上げている通りでありますと言われますが、その言われておるのは、私が今承知しておる点と同じであるのかどうか、それをお聞かせ願いたい。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 私は、外務省の考え方としては、小笠原の住民については、損害賠償の請求をする、しかし損害賠償の請求ができない場合には政府として何とか考慮するというのか、沖縄と同じような処置をとられるつもりである、さらに永久借地権は設定させない、こういうように了承してよろしいでしょうかと聞いておるわけです。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 外務大臣は、損害賠償がうまくいかない場合には、そのときに今後の問題は考慮する、こういう話です。ところが大蔵大臣は過去のことだけ言われた。今私が聞いておりますのは、今後の問題を聞いておるわけです。外務大臣は今後のことをお答えになりました。そこでそのときに考慮するというのは一体どういうことであるのか、これを聞いておるわけです。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 総理の努力、並びに島民に対するあたたかい政治を期待いたしまして、この問題は打ち切ります。 次に、昨日予算委員会におきまして、今澄委員の質問に対しまして、総理が次のようにお答えになっておる。すなわち、今澄委員の質問は、沖縄におる米軍の飛行機が核兵器を持って日本の上空に飛来した場合には阻止する方法があるかという質問であったと思います。それに対して、条約上はありません、こうおっしゃっておる。その通りであるかどうか、しからばその条…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 そういたしますと、条約上阻止できないというのではなくて、安保条約の範疇の問題ではない、そこで、国際法上は当然阻止でき、また国際法上通過する場合には何らかの協定、条約を結ばなければならぬ、こういうことでありますか。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 総理の答弁は、私は三転しておると思うのです。と申しますのは、昨日の今澄委員の質問に対しては、これは条約上阻止できない、安保条約でも阻止できない、こういうようなおつもりの答弁であった、本日は、安保条約の範疇の問題ではないと、はっきりおっしゃった。これは別個の、本来国が持っておる主権の問題であり、すなわち領土、領海、領空の問題であり、これを通過するには国際的な取りきめがなくちゃならぬという問題である、こうおっしゃったわけであり…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 今澄さんの質問は具体的なことを聞いておる。私も具体的なことを聞いておるわけであります。原則的な話を聞いておるのじゃないのであります。でありますから、私は具体的な問題については具体的に総理もお答え願いたいと思います。今のお話によりますと、ただ総理は原則として国の主権に基いて、当然飛行機の通行は許可を得なければならぬ、あるいは条約に規定しなきゃならぬと、こうおっしゃって、肝心なところは法制局長官が御答弁なすった。結局、通過がで…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 事実はない、こうおっしゃっておりますが、国民は最も心配をしておるのです。でありますから、私は、もしあったら、そういう場合にはどういう処置をとられておるのか。これはある可能性はかなりあるわけです。気流の関係その他だってある。いろいろなことを考えれば当然あり得る。また軍事上も容易に行いやすい可能性がある、かように考えておるわけでありますが、一体政府はただ事実がないということで逃げられておりますけれども、国民は非常に心配をしてお…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 あったときに質問せよというお話でありますが、あったときに質問したのでは間に合わない。これはきわめて重大な問題である。でありますから、ただそういうことはあり得ないということだけでは、私は答弁は逃げられないと思います。日本人は原爆の問題はいかに神経質になってもし過ぎることはないのです。ここをよく考えていただきたい。でありますから、当然日本としては用意をしておかなければならない問題である。安保条約の改正をされる意思があるのかどう…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 どうも総理は事実がないということでお逃げになっておるようでありますけれども、私はやはりこういう点は明白にしてアメリカと交渉していただきたいと思うのです。昨日の今澄氏の質問の中で、あるいは答弁の中で、そういうのは安全保障委員会でも話し合ってない、こういうことをおっしゃっておる。でありますから、当然私は議題としてはっきりした取りきめが必要ではないかと思いますが、どうですか。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 なるほど、核兵器の持ち込みについては、話し合いをされて、相互信頼の上に立つと、こういうお話ですが、日本に直接兵器として持ち込む話をしているんじゃないんですね。ですから、これは取りきめておかなければ、もしそういう事態があった場合には、何とも日本政府としては言えない。すなわち核兵器搭載の飛行機と一般の飛行機を区別するという——安保条約並びに行政協定には区別がないからであると、こうおっしゃっておるのですから、私はやはりこれは議題…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 私は日本の主権というものをもう少し日本国民、ことに政府は大事に考えなきゃいかぬと思います。尊重しなきゃならぬと思います。ある国の飛行機が一機日本の上空を飛んだ、あるいは外国の上空を飛んだということになれば、大へんな問題が起ってくる。英国でもすでにアメリカの原爆搭載機が飛んだということで非常に問題になっておる。でありますから、私はそういうことははっきり取りきめておかなければ、一般の飛行機と原爆搭載機とを区別することがなかなか…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 必要があるというのは、どういう事態をさして必要があるとおっしゃるのですか。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 すでに英国におきましても、先ほど申しましたように原爆搭載機のＢ４７が飛んで非常に問題になったわけです。ましてや沖縄からしょっちゅう日本の基地に飛行機が飛来しておるのですから、必要がないと言われるのがおかしい。われわれはこういうことはノイローゼになってもけっこうなんです。その確証がない。また岸さんが空を見られてもわかりますか、わからぬでしょう。でありますから、国民は非常に心配をしておるし、すでにアメリカ軍の発表によりましても…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 すでに事実をあげて私は質問しておるのです。ただ精神的な問題だけでは、私はこれは解決できないと思うのです。でありますから、事実問題としてすでに英国でも議会で問題になっておる。英国の議会が問題にするのに日本の議会がそれを知らぬ顔をしておる、こういうことは、私は日本の国会としても十分考えなければならない問題であると思うのです。でありますから、私は率直に考えていただきたいと思うのです。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 やっと岸総理の気持がわかったわけです。岸総理は、そういう事実があってから交渉をされる、こういうお気持でありますか。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 必要があるというのはどういうときなんですか。私は、どうも総理のお気持から見ると、原爆が日本の上空に来なければ必要がない、こういうように考えられておるようでありますけれども、その点どうですか。
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 では私は雇用問題、日本の政治の最も大きな問題であります雇用問題についてお尋ねいたしたいと思います。鳩山総理も、その鳩山内閣時代に、経済企画庁から経済自立五カ年計画を発表されて、そうしてその基本は完全雇用の達成であると言われました。また石橋総理も、完全雇用の達成に努力すると言われました。ところが岸総理になりましてから、この完全雇用という看板がいつの間にかだんだんだんだんなくなって、そうして最近は完全雇用の線に接近するように努…
第28回 衆議院 予算委員会 第6号
○多賀谷委員 経済企画庁長官にお尋ねいたしたいと思いますが、まず昭和三十年の十二月に発表された計画書と、さらに三十二年の十二月の新長期経済計画に発表されたものと、さらに三十三年経済計画の大綱に示されたもの、これが全部ばらばらであるということである。政府は完全雇用とはいいながら、一体どういう考え方を持っておるのか。時間がありませんから、さらに私は集約して質問をいたしたいと思いますが、この新長期経済計画には、労働人口が驚くなかれ百八十万ほど…