多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 私は教育を終えた者が十年も二十年もたって定時制に行くという話はしていないのです。そういうレアな場合があるでしょうけれども、そういうケースを考えていない。各種学校なら各種学校を終えて、何年の間という時限を切ってもよろしい。しかし大体各種学校を終えて定時制に行くでしょう。各種学校の場合は、各種学校の課程を終えて定時制に行くという場合がかなり多いのです。また予想されるし、それを希望しておる。その場合は全然恩典に浴さないで、二重通…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 この規定は校長の自由裁量の余地があるのでしょう。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 それから各種学校といっても、鹿児島の各種学校を出た者が東京に行くなんていうことを言っているのじゃないんですよ。やはり同じ職場に勤めておる場合も多いのですから、当然各種学校で教育を受け、あるいは技能者訓練所で教育を受け、一方は、そのときに二重通学している人は特権があり、その後に通学した者は特権がないということが考えられる。今あなたが言われたのも、レアなケースなら別です。とんでもない、調査もできないようなところなら別ですけれど…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 各種学校が入っていますかということを聞いたら、各種学校は入っておるというから質問しておる。あなたは各種学校は従で、主は技能者訓練だと言われる。ところが一部履修とみなすというのは、やはり関連学科とか、一般の教科、あるいは実技でしょう。関連がないものは何も定時制の方にないのですから、定時制にないものまで認めよということを言っておるのではない。全部認めよということは言ってない。しかも文部大臣の指定する施設でしょう。そういう施設は…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 高等学校と同程度とか言われますが、あなたの方の産業科の別科というのは、職業訓練にほんの毛のはえたようなものでしょう。私は別科の産業科というものの価値判断はここでちょっとできませんけれども、なぜ政府は一元化しないのか。どちらかはっきりしたらいい。一般職業訓練と別科というものをもう少しはっきりしたらいい。別個にやるなら別個にやる意義——ところが科目から時間から全部見ても、残念ながらその意義が見出し得ない。あるいはまた、たとえば…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 土建総連の性格についてはなかなか複雑なものがあると思いますが、安定法におきましては労働組合とみなしておる。ところが技能者養成規程はこれを事業主とみなしておる。これはどういうところに原因があるかといえば、結局現在の技能者養成は労働基準法に基いてできておる。要するに雇用労働者を対象としてできておる。雇用契約がなくてはいけない、養成契約がなくてはいけない、こういうところから無理にたのんで養成契約を結び、養成工として身分関係を規律…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 そういたしますと、この法律を離れて、労働省の方では、現在の企業別労働組合の場合はあまりその必要はないでしょうけれども、やはり職能別労働組合という形態になるとか、そういう組合が起る、あるいは発展をする、ことに未組織労働者が今後組織化されるにつれてそういう組合が出てくるではないかと思う。そういう職人的な労働者は未組織に置かれている例が多いですから、今後未組織労働者が組織化するに当っては、やはり職能的な結成をしなければならないと…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 先ほど文部省の課長さんと議論をしたわけですが、文部省は、御存知のじように非常にかたい、シビアである。しかも四十四条二項も、せっかく公布されたが十分活用されないような解釈をとっている。労働行政の職業補導並びに職業訓練をどう調整していくかという問題はやはり今後の大きな課題であろうと思う。それで、西ドイツ、オランダその他の国がとっておりますように、一般教養並びに関連学科については文部省でやる。しかも定時制高校等を利用すれば、先ほ…
第28回 衆議院 議院運営委員会 第16号
○多賀谷委員 内容は言いませんが、実は本年の三月十一日から十五日まで開かれましたＩＬＯの百三十八回の理事会の決定事項があった。それは「理事会は未批准のすべての政府に対し、結社の自由及び団結権の擁護に関する条約並びに団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約を批准し、適用することを可能ならしめる必要な措置をとるよう、特別かつ緊急に要請したい。」こういうことが議題になった。この議題に対しては……、「社労でやれ」と呼ぶ者あり）社労の…
第28回 衆議院 議院運営委員会 第16号
○多賀谷委員 それでは一つだけ……。国内法が整備されていないから、批准できないと言うけれども、これを批准して、さらに協力をして……（「整備じゃない、ちゃんと独立国の法律があるのだ」と呼ぶ者あり）何だ、発言中だ。（「そういう間違った発言をするなと言っておるのだ、議運における発言としては間違いだ」と呼ぶ者あり）これを批准して、その後十二カ月後に効力を発生するわけです。ですから国内法の整備ということは条件にならぬ。その点、二点です。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 関連して。実は基準局にお願いしたいのですが、こういう坑内災害による休業というような場合、これは鉱山保安局の方でもしもこれが過失であるという認定をしますと刑事罰にかかるわけです。それでなかなかそういう認定はされないのです。そうすると、それがすぐ二十六条にきまして、それでもえらない、賃金請求権がない。こういうことになると非常に労働者は困る。しかもこの二十六条というのはむしろ労働基準法でいいますと、御存じのように一般法よりも形式…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○多賀谷委員 私は非常に私が期待する答弁を得たわけでありますが、実はこれはかつて岩屋炭鉱にやはり事件がありました。これは出水のために坑内の就労が不可能になったという事件がありました。そのときはやはり現地の監督署長はあくまで鉱山保安の故意、過失——もちろん故意はないでしょう、過失ということを非常に重点に置かれて、そうして私も現地に参りましたけれども、全然打つ手がなかったということではなかったけれども、むしろ九州の当時の福岡の鉱山保安部の認…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 先ほどから議論を聞いておったわけでありますが、どうもわれわれの理解に苦しむのは、三十六条協定をされたのは組合との話し合いじゃないのですか。
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 三十六条協定は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、その組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者、こういうわけで、選択的ではないわけです。あくまでも第一義的には労働組合、労働組合のない場合には労働者の過半数を代表する者、こういうわけであります。厳然として労働組合があるのに、なぜ後者をとられたか。これは選択的に一方的という意味ではありませんよ。この点を明らかに…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 労働省では、私は二月二十八日の社労で質問しましたが、そういうようには承わりませんでした。それはあとから申し上げますが、さらに続いて、公労法上の組合でないということを盛んにおっしゃっておる。ところが四条三項という規定は、公労法上の組合の資格要件ではありません。これは非常に論争になって、御存じのように昭和三十一年倉石労働大臣のときに改正になった。その際も、資格要件としては労働組合法の第五条第二項及び公企体法の第四条第一項——第…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 時間がありませんから、私は端的に申し上げますが、あなた方国鉄当局で、下級審の判決を順奉されたことがありますか。たとえば東京地裁で第一号の仲裁裁定が出た場合でも、これは順守されなかった。そうしてできないのを労働省はどういうことを言ってきたかというと、下級審の判決というのは判例ではないのだということを言っております。スト規制法の場合でも同じです。スト規制法の場合には、電気の労働者がストライキしているのは、これはあくまでも違法だ…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 私は公労法上の組合であるかという見解を聞いているのです。 運輸大臣が見えておりますが、労働省と国鉄当局といわば同じ行政官庁の形——これは政府機関でありますから若干違いますけれども、常に同じような見解をとってこられたが、法律解釈においてこれが違ってもよろしいですか。運輸大臣はやはり政府としての監督があるのですから、では運輸大臣の意向を聞きたい。一体機関車労働組合というのはいかなる組合であるか。いかなる性格の組合であるか。
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 運輸大臣ちょっとあとからお見えになりましたので、事情をおわかりでないと思いますが、労働省が言っておりますのは、機関車労働組合は公労法の組合ではある。しかし第四条第三項の要件に合っていないから、すなわち交渉委員が解雇者である。代表者が解雇者である。すなわち職員でないから、団体交渉の拒否の正当なる理由になる、こういうことを言っておる。組合の性格は公労法上の組合である、こういうことをはっきり言っておるのですが、今国鉄当局は憲法組…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 私の今の質問に答えていただきたいのですが、三十六条の問題を議論すればまだある。と申しますのは、公労法上の組合だ、こう二十八日にはおっしゃった。労政局長もおっしゃったし、それから法規課長もおっしゃったし、大臣もお認めになっておる。そこで三十六条の協定は何かというと、これは労働組合として扱わざるを得ない、こういうことになっておる。それで二十四条協定の問題もあるわけですが、これはあとからおいおい質問することにいたします。現に三十…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 判決が出る出ぬは別として、いやしくも政府機関が労働省と公労法の解釈で意見を異にする。——しかもこれは判決の出た後ですからね。判決が出た後に労働省としてはお話しになっておる。この二月の二十八日ですよ。ですから労働省としては判決を見ている。私に判決の説明があったのですから、当然判決を見て、しかも行政官庁としての意見を変えてない。これは公労法上の組合であるとはっきりおっしゃっておる。議事録もある。それであるのに副総裁以下、いやこ…