多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 従来の技能者養成規程ではなかったわけですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 いやしくも労働基準法が要求しておるところの労働条件をさらに下回って使用するという規定があるんですから、最低賃金の法律だって、わが党から出しておるのも、やはり技能者養成は除外しております。それから政府から出されておる最低賃金法だって除外しておる。もしこの認可事業場においてそれができるということになって、実施をしない事業場との間にかなり差が出るというような状態になりますと、これは大へんな問題だと思う。技能者養成ということに隠れ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 私が調べたところによりますと、昭和二十七年度の入学が十八万一千八百三十四、それから四年目の三十一年の三月の卒業が八万六千四十一ですから四七・三％、こういう状態です。しかしこれは二十七年に入った者が三十二年に出るかもしれない。こういう問題もありますけれども、しかし三十一年に卒業した者でも二十六年に入った者がいるかもしれない。こういう問題もありまして、大体五〇％程度ではないかと思います。このことを私たちはよく考えなければならな…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 途中でやめても、それだけ学課を修得したことになるという意味はわかりますけれども、この数字をどういうふうに御判断になっておるのか。それだけじゃないと思う。定時制高校というのは、どちらかというと文部省では片すみにやられておりますけれども、技能者養成をやっておる工場、あるいはまた多くの子弟をかかえておる工場並びに父兄は、この点を非常に心配しているわけです。これは事業場でいいますと大へん大きな問題です。そうして将来の優秀な人材が、…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 実は各種学校を卒業しましても、何ら定時制についての関連性がないものですから、一部履修とみなされないわけですね。この点は今度学校教育法が一部改正になっておりますが、どの程度お考えなんですか。具体的に言いますと、三井鉱山あたりで、三井山でも三井三池、三井田川でも三年間の全日制各種学校がある。そうして一般並びに教養学科をかなり教えておるわけです。炭鉱ですからできないことはありませんが、坑内の実習なんというものはやっていないです。…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 学校教育法の一部改正についてちょっと質問したいと思いますが、四十四条の二項、これは通信教育は入りますか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 どうして通信教育を入れないわけですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 私は通信教育自体の問題を言っておるのではない。そのことは、私はこの技能者養成施設あるいは各種学校その他で教えた場合の課程を一部履修とみなすということとは関係ないと思う。それはむしろ逆です。通信教育は、教師と生徒との間が今日通信だけでやられておりますから、これは学校教育から見れば問題があるという点はわかりますけれども、技能者養成だってやはり教師と生徒との関係にあるわけです。ですから定時制高校で一部履修とみなされるものが、なぜ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 どうも理解できないわけですが、通信教育を受けておるのはむしろ勤労青少年が主体です。これはほとんど働き、かつ学んでおる。定時制の場合は必ずしもそうではない人も考えられますけれども、通信教育の場合はほとんどそれです。しかも定時制の高校の方は認めて、通信教育は認めない。なるほど技能教育の場合は、教師と生徒、学校教育としては見なさない、こう言うのですが、しかしそれについても便法があるんじゃないか、私はかように考えるわけです。面接な…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 そういたしますと、通信教育の教科内容を変えて、そうして産業的なものを多く含めた教科内容にした場合に初めて考慮する、こういう意味ですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 どうも考え方が逆だと思うのです。単位は少いでしょうけれども、現在でも恩恵を与える余地があるならば特典を与えるべきだ、私はかように考える。現在技能者養成あるいは各種学校でやっておる教科は、通信教育との関係において恩典を受けるべきものは少いかもしれません。少いかもしれませんが、それだけ勤労青年には負担が省けるわけですから、現在の時点において、定時制の場合にはそういう恩恵を与えるけれども、通信教育の場合には与えないという理論的根…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 文部省に、学校教育法等の一部を改正する法律案の四十四条の二について質問いたしたいと思います。この四十四条の二によると、「高等学校の定時制の課程に在学する生徒が、技能教育のための施設で文部大臣の指定するものにおいて教育を受けているときは、」こうありますが、これは同時に教育を受けておる場合ですか。たとえば過去に教育を受けたという場合は四十四条の二の適用はありますか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 そういたしますと、技能教育を受けて、しかる後に定時制高校に通う、こういう場合にはこの恩恵はないのですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 その区別されるのは一体どういう理由なのですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 この改正の法律が施行される、その以前の問題を聞いているわけではないのです。ですから同一性を確かめることができないということは、現在よりも過去の教育を技能者養成の施設で受けたという場合は確かにそうでしょう。しかし法律が発足して、技能者養成施設で教育をし、その後において、定時制の高校に通うという場合には、すでにそういった施設は文部大臣が指定をするわけですから、当然同一性というものが検討され、調査ができるわけだと思います。ですか…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 どうも学校教育のワク内に入れたくないという基本的な気持がいろいろ現われておると思うのです。それはもう全然入れぬというなら別ですけれども、区別する理由がわからぬ。と申しますのは、今から職業訓練を受ける。そうしてそのときに定時制高校に在学している者は資格を与えるといいますか、一部履修とみなす、応職業訓練を終えて後に定時制高校に行った者は全然履修とみなさない、同一教育を同時に受けておる人間が、技能者養成においてはそのときに二重在…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 質問をいたしますが、技能教育のための施設というのに各種学校は入りますか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 各種学校が入る場合ならなおさらのことです。各種学校に行け、定時制に行けなんということは事実上できない、できても今申し上げましたように、ある会社では三十人定時制に通って四名しか卒業できなかった、こういう実情なんです。このくらいのことでこれは解決しませんよ。ですからむしろ各種学校の場合は各種学校を卒業して定時制に行く、そこに一部履修とみなすことが必要でしょう。あなたの考え方は逆ですよ。同時に二重在籍をしなければ認めない。むしろ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 学校教育といいますが、各種学校も学校教育じゃないですか。各種学校は全然学校教育じゃないのですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 しかし文部省の管轄でしょう。