多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 運輸委員会 第16号
○多賀谷委員 政府の見解が正しいものであり、その線に沿うと言われますが、この前の訴訟をされるときに、政府の見解であり、そうして労働省と話し合ったと、こうおっしゃっておるのです。ですからきょう聞きますと、その論点が違っておる。論点が違っておりますから、私は当局がとられておる訴訟における論点を中心にしてお話を申し上げたのですが、その点については何らの解明がなかった。今度は別の答弁をされた。だからおそらく変ったものであると判定をいたしますから…
第28回 衆議院 運輸委員会 第16号
○多賀谷委員 重ねて申し上げておきますが、あなたの方から下部に副総裁名で出された通牒において「労働組合の取扱い方について」という依命通牒を昭和三十二年八月五日に出されておる。その中に——当時は国鉄労働組合の方においても同じ状態であったのでしょう。「国鉄労働組合、機関車労働組合ともに公労法上、適法な代表者を欠くに至っており、このため労働協約を締結することができない。従って協約を締結した各組合を相手として団体交渉を行うことは不可能となった」…
第28回 衆議院 運輸委員会 第16号
○多賀谷委員 改める必要がないということになりますと——通達前を言っておるわけじゃないのです。私は今読みました論点を聞いておるわけですが、先ほどの論点と違います。そこで一つ、どちらにされるのか。本日が無理ならばよく相談をして答弁をしてもらいたい。そこで時間もだいぶんかかりましたので、まず結論から論点が違いますから、これ以上質問をしてもむだである、かように考えますから、本日は質問を保留したいと思いますが、それでどちらにされるのか。今までの…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 まず職業訓練法に基く、ことに事業内訓練の場合の訓練の対象になる労働者並びにその養成をする技術者というのは、どういう範囲ですか。もう少し具体的にいいますと、多能工であるのか単能工であるのか、同じ熟練工でも多能工を養成するのか、あるいは単能工を養成するのか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 大臣にお尋ねしますが、中央青少年問題協議会においても総理大臣に対して昨年の五月二十二日、勤労青少年教育対策としての答申が出ております。さらにまた最近中央教育審議会において、勤労青少年教育振興策として今結論を急がれておるようでありますが、これらについては、大体その方向として、満十七歳までの勤労青少年を対象として義務制の産業高校の新設、あるいはまた外国でもやっておりますように、一週間一労働日でありますから、一日八時間といたしま…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 重複はいたさないと一言われますけれども、今普通高校を除きまして、職業高校がある、定時制高校がある、各種学校がある、産業訓練部というのがある、今度は定時制高校の別科として産業科というのが付設される、さらに青年学級がある。こういうことで、たとえば産業科の科目を見ますると、これは技能者養成の教科科目とあまり変らない。しかも全日制の場合は一年、定時制の場合は二年ですが、こういったものとの関連というのが私は必ずしも緊密じゃないと思う…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 たとえば、今お話しになりましたが、一般教養並びに関連学科の場合でも、産業科の場合はかなり実技を見ていますよ。たとえば一般並びに関連学科が四百六十五時間、それから実習が八百七十五時間、技能者養成の方は一、二、三とありますから、一年だけをとってみますと、大体比率が、一学年の関連並びに一般教養学科が三百八十五に対して実技は千八十五時間と、若干実技は上回っておりますけれども、大体同じ歩調で行っている。ただ年限が産業化の場合は違う。…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 それは労働省でもやる、通産省でもやる、文部省でもやる、こういうようになれば別です。ですけれども、多々ますます弁ずという方式で、どこでもやりなさいということなら別として、やはり統一した教育方法というものが必要ではないか。たとえば産業科というものを作られておる。産業科というのは今度できた別科なんですが、それは一般職業訓練とそう違いません。ほとんど専門的で、しかも学科が若干です。これは公共企業体でおやりになる一般訓練というのと実…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 実は三月十四日付の文部省の通達で、都道府県の教育長並びに府県知事に対して、産業科についての科目が出ている。これはこまかく出ているんです。そして今おっしゃるように初めから分かれているんですよ。これと一般訓練との関係がどうも明白でない。これはあとから聞きますから、いずれ詳しくお聞かせ願いたいと思います。 それから共同施設で一般教養並びに関連学科をやる場合に、わざわざ施設まで作ってやらなくとも、私は学校を利用するのが一番いいと思…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 大臣、それは運用ではなく制度としておやりにならなければできませんよ。やはり制度としてやる必要があると思う。制度としておやりになれば、定時制高校のある一部の単位の履修問題というのはごく簡単に解決する問題です。定時制で教える同じ先生が教えますから、そういうことをむしろすべきではないか。ただ教室の問題を言っているわけではない。教師の問題、しかも資格の問題、こういう問題が一挙に解決するのではないか。ですから制度的に解決してやらなけ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 局長さんが答弁になればその程度しかできないと思います。ですから私局長に聞いておるのではない。制度としてやる場合は当然法律改正の問題になる。学校は学校の事情もあるというお話でありますけれども、制度として法律でそういうような制度化するということになりますと、定時制高校を一部履修したことになるわけですから、これはあらゆる点において非常に良策ではないかと考えるのです。この点一つ踏み切られたらどうですかということをお問いしているわけ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 大臣は抽象的にはわかっておるようですが、具体的にはよくお知りにならぬようです。私の言っておるのは、一般教養学科と関連学科を学校でやらしたらどうかということを言っておるわけです。これを個別的とおっしゃいますが、これは同じなんですよ。たとえば機械工でありますと、社会科、体育、それから関連学科の工業数学、物理、化学、実用外国語、機械工学単位、電気工学単位、機械工作法、金属材料、材料力学、機構学、製図、これは高等学校でやるのと同じ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 制度として一つ研究していただきたいと思うのです。 まだほかにいろいろ質問がありますけれども、大臣が退席されるようでありますから、この際一つだけお尋ねいたしたいと思うのであります。 昨日、御存じのように大臣は三公社五現業に対して職権仲裁の申請をされたのですが、その意図はどういう意図であるのか、これをお聞かせ願いたい。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 官房長にお尋ねいたしますが、各種学校についてお尋ねいたしたいと思います。各種学校と申しますのは、具体的に申し上げますと、たとえば九州におきましては技能者養成よりもむしろ各種学校の方が割合に多く行われている。各種学校も、私が申し上げますのは期限が三年なんです。期限が三年で、卒業をいたしました者はその企業で全部雇用する。ですから、いわば事業内訓練とあまり大差がないのです。しかし形式は各種学校の形式をとっている。そうしてその雇用…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 実は各種学校でも定時制との関連が制度的にできていないのです。それで各種学校を出れば何か定時制のある資格が与えられるなり、あるいは一部履修したものと見なされるなら、今お話しになったような事情がわかるわけですか、現在の各種学校というのは、御存じのように各種学校令によるものは先生の資格だってそれほど厳重ではありませんし、定時制高校とは違うわけです。それであるのに、なぜ各種学校を多くの企業体において採用しておるか。どうも率直に言っ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 この技能者養成規程に基く行政の内容と、今度の職業訓練法による行政の内容と、内容的に違いますか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 確かに形式的には消極的な法案から積極的な法案に移っておりますから、態勢確立の方向に制度的には行っておる。しかし内容的に見ますると、なるほど中央に審議会その他が設けられますけれども、今度の訓練法に切りかえたことによって、どうも内容は名前ほど伴っていないのじゃないか、こういう感じを持つわけです。これは初年度であるからおいおい充実するのだ、その気がまえだとおっしゃれば別であるけれども、その切りかわったことによって予算が非常によけ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 意気込みはなかなか壮とするものがありますから、そう御努力願いたいと思います。 次に私は、従来の技能者養成規程でも——いわゆる従来の技能者賛成規程と申しますのは、どちらかといえば封建的な労働関係の排除という面に置かれておる。従来の技能者養成規程でも認可事業と実施事業との間に非常に差がある。この差というものはどういうように理解すべきであるか、われわれちょっと問題があると思うのですが、むしろ認可事業になって、そして労働条件の一部…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 実は私の質問はちょうど逆でして、認可を受けていないが実施しておるという意味を聞いておるのではなくて、あなたの方の統計によりますとと技能者養成の認可事業場が四万九百四十五、実施事業場は二万三千四百七十四である。認可は受けておるけれども実施してない。実施していないのになぜ認可をするか、ただ認可だけとって実施していないのはどういうわけか、そんなルーズなものであっていいか、こういうことを質問しておるわけです。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○多賀谷委員 私はそういった扱いをすべきでないと思うのです。認可を受けたけれども実施はしなかった、あるいは最初はやっておったけれども、そのうちにやめた、こういう場合にはやはり認可を取り消すべきだと思う。認可事業のうちで、実際は実施事業場が半分くらいしかないということは、行政措置としてやらすべきでない。当然認可の取り消しをやるべきだ。私が申しますように、労働条件が緩和されておるということを運用して、むしろ安い養成技能者を使う、こういう面が…