多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 ここでごまかしを言われますと、二十八日にはすでに一二四九号の通牒をもって質問しておるのですよ。この通牒は知らないというのです。労働大臣は知らないのです。労政局長以下みな知らないのです。それを読んで下さいという。読んだところが、これを見ると三十六条協定もできないはずなんだけれども、三十六条協定は現実にしておるから、どうも自分たちはわからぬ。だからよく話して、調査して善処します、こういうことで別れておる。今何でもかでも全部打ち…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 労働省の方は、いやしくも法規上正当なる組合がある場合には過半数の代表者と交渉してはならぬ、協定を結んではならぬということをおっしゃった。労働省の方の見解は一致しておる。機労というものは公労法上の組合なんですから、選択的にやるべきでない。こういうことは認められたのですから、選択的にやるべきでないということになれば、第一次的には組合がある場合には組合、しかも公労法上の組合でありますから、しかもその公労法上の組合における支部は解…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 その機労の支部としては、しかも執行委員長名で協定を結んでいますよ。これはやはり執行委員長の名前で結んでおれば、機労と結んだのでしょう。
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 三十六条協定は前にやったから、今度更新をするときには書類は要らないのですか。何も形式をとらない、要形式でなくて、ただこれでいいのですか。やはり基準法は所定の手続を要求しておるでしょう。
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 そう書類を御存じのない局長がここで御答弁をされても、われわれは承知できないのです。当然あらためて更新の手続をしています。そのときはちゃんと両当事者の判がなければ、基準局が受付けるはずがない。もし受け付ける基準局があったら怠慢ですよ。それは形式違反の書類を受け付けている。これは労働基準法というのは要形式ですよ。これは当然強制覊絆ですからね。罰則を伴うものに書類も要らない、こういうことはあり得ないのです。しかもあなた方は、これ…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 私は暫定的なことを追及しません。これは労使関係ですから私はけっこうだと思います。しかし藤林あっせん案というのは役員だけでしょう。ですから役員だけで組合員のことは触れてないのです、藤林あっせん案は。ですから、私はきわめて理解に苦しむのは、あなたの方は公労法上の組合でない。その理由は第四条第三項だ、こうおっしゃる、第三項は組合員も役員も区別していないのですよ、これは一体どういう解釈になりますか。
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 法律は組合の資格においては、組合員と役員と区別していないのですよ。私は組合の資格要件ではないと、こう言っておりますけれども、あなたの方は、推察するところ資格要件というようないわば論旨でしょう。しかし法律では組合員と役員と区別していない。あなたの方は一名の解雇者が入っておるというようなことで、それは組合と認めないというのは非常識であるし、世間にも通じないという。その通りなんです。この通りを率直に法律で表現すれば、それは公労法…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 では四条三項は常識的に解するくらいですから、これは強制規定じゃないですね。
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 どうして……。
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 われわれは三十一年の立法の際には直接参加したわけですが、実はこの点は非常に論争になった。ことに組合資格の点は論争になったのですよ。そこで非常に今まで混乱をしておるし、実際扱い方に困っておる。一名でも二名でもおれば組合でないといって拒否できるか、これはなかなかむずかしいだろう、こういうことになって、この第三条と労働組合法との関係の条文が改正になったのです。そうして四条関係は四条一項しか入れなかった。それを今ごろになって四条二…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 もうこの問題は、昭和二十九年ごろから論争になっている問題ですよ。しかもこれを現在に及んで、しかも判決が出た後に労働省の見解と当局の見解が違うなんてばかなことがありますか。一体組合の性格はどういう性格であるかということが違うようなことでどうしますか。しかも今申しましたように、役員ならばそれは公労法上の組合ではないけれども、組合員ならばよろしい。いやしくも組合の性格をきめるべきものを、憲法上に保障されているところの権利をそれに…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 そういたしますと、監督官庁である運輸大臣がそうおっしゃるのですが、これは今日に来て私は許されぬと思う。たまたまこの法律が改正になった当時とか、紛争が起きた当時、まだ十分意見が固まっていないというなら別として、あなたの方は訴訟の当事者として訴訟に参加し、しかも判決が出、しかも労働省は依然として伝統的な考え方を持っている。こういうときに、その組合の法律的な性格が労働省と国鉄当局とが違うというようなことは、これは絶対許されぬと思…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 私の話が関連で少しぼけたのですけれども、一応はっきりしておきたいと思う。今基準法関係は協定をするとおっしゃっておりますから、当然基準法関係の話し合いは労働組合が相手と考えてよろしいですね。
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 大臣、依然として国鉄当局の考え方と労働大臣の考え方が違うわけです。労働省の考え方でありますと、それは三十六条協定にしてもあるいは二十四条協定にしても、労働組合が相手だ、こういう考え方なんです。というのは支部の役員は解雇されていないのです。そこでこれほど大きな違いはないと思うのです。とにかく機関車労働組合の法上の性格の考え方が違うというようなことでは、私は今後のこの労使関係はうまくいかないと思う。そこでこの問題については別の…
第28回 衆議院 運輸委員会 第9号
○多賀谷委員 今の話はきわめて一般的な話をしている。そこで支部の役員のかなり重要な人が解雇されたという場合には、その通りになるかもしれない。ところが現実は、機関車労働組合の場合はそれに適合してないのです。労働省の考え方では、支部の役員が解雇されていないという場合には交渉しなければならぬというのです。お打ち合せになったか知りませんが、労働省の考え方と具体的な事例とは違いますよ。この問題はきわめて大きい問題ですから、この問題については後ほど…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 労働省にお尋ねいたしますが、今国際労働条約で採択になっているものは百七であり、日本が批准しておるのは二十四であると聞いておりますが、それで間違いございませんか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 その二十四の批准した条約のうちで、海上関係が十、陸上関係が十四、こう考えておりますが、これも間違いございませんか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 今の点は、海上でも船員関係以外の海上、たとえば基準法――いわば船員法というのは基準法関係ですから、今のあとの二の関係がはっきりしませんが、おいおいわかると思います。それで国際労働条約の批准の促進ということがかなり大きな問題になっておりますので、私は今から、百七ありますうちで二十四を除きますあとの条約について、一体どうして批准ができないか、その理由をお尋ねいたしたい。 そこで最初の第一号条約の「工業的企業に於ける労働時間を一…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 細部の点もあるかと思いますが、大きな点だけでよろしゅうございますから、お答え願いたい。第二号の「失業ニ関スル条約」は、これは批准になっておりますから、問題ございません。第三号の「産前産後に於ける婦人使用に関する条約」は、なぜ批准にならないのか。これは国内法との関連はどういうようになっておるか、それをお聞かせ願いたい。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 次に「夜間に於ける婦人使用に関する条約」、第四号でありますが、こういう点は重要でありますから、日本国内法との関連をお聞かせ願いたい。