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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1958/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 そうすると、近い機会にこれは批准の手続をとられるはずですか。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 百七の条約の採択があって二十四しか批准を見ていない、しかも今ピック・アップして条約の内容を、さらに国内法との関係をお聞きしたわけでありますが、もう少し政府に批准をするという意思があるならば十分に検討をされ、そして早い期間に手続が完了されておるはずだと思うのです。ところが今お話を聞きましたようにたとえば男女同一賃金の問題にいたしましても、実は職務認定の問題が研究をされていなくて、今いろいろ検討しておる、こういうことであります…

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 政府では、ILOの国際労働条約の批准の特別委員会か何かできておるのですか。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 私は、労働問題懇談会に散発的に出すということでなくて、これだけ大きな問題になっておる日本の国際労働条約の批准がおくれておるということに対しては、政府は積極的に熱意を示さなければならぬと思うのです。それがためには、やはり何か民間を入れた対策委員会を持って、私は断片的にお聞きしたのですが、こういうふうに逐条的に十分資料を整備して、一体どれを改正すれば労働条約の批准ができるか、こういった熱意を示して、そうしてどんどんその方向に進…

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 これはきわめて大きな問題ですから、さらに大臣から御答弁願いたいと思いますので、一応その程度にいたしておきます。 今問題になっております結社の自由及び団結権擁護の条約について、再度質問をいたしたいと思います。国内法との関係は先ほど労政局長よりお聞きしたわけでありますが、条約第九条の問題、たとえば消防とか監獄職員といったようなものがあるので、その点からもまだ批准の段階に至っていない、こういうことですが、これはどういうように御処…

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 これは労働問題懇談会の問題じゃないでしょう。条約との問題でしょう。国内的にどうするかということは別ですよ。あなたの方は、これは批准すべきだと出たらどういうふうに手続的に御処置なさるつもりであるか、こういうことです。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 私は技術的にお聞きしているのです。政策的ではなくて技術的にお聞きしているのですが、消防職員というものが団結権を持たなくてもいいという何らかの意思表示があれば、こういうことを条件に条約の批准は可能ですかと言うのです。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 国際労働条約との関係で、国内法で禁止をしてあれば批准できるのかどうか。率直に言いますと、消防職員が、こういう団結権あるいは結社の自由は要らないのだという意思表示があれば、条約の批准はでるきのかどうか。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 国内法を改正しないでも、何らか便法があるのじゃないですか。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 では、今の問題は今後の研究の問題として残しておきまして、当面問題になっております同八十七号の条約の問題が、次のILO総会でもかなり問題になるので、政府はどういう態度でいかれるつもりであるか、これを重ねてお伺いしたい。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 午前中に引き続きまして、大臣にILO条約の批准について質問をいたします。具体的な問題といたしまして、今問題になっております「結社の自由及び団結権の擁護に関する条約」について、さらにその具体的な問題として派生をしております日本国有鉄道の機関車労組の問題について質問いたしたいと思います。政府はいかなる理由で機労の団交権拒否が正当であると考えられておるか、これをお聞かせ願いたい。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 四条三項の規定は組合資格の要件ではないと考えておりますが、その点はどういうようにお考えですか。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 ところが、労働組合法第五条の適用を受けるべく公労法第三条があるわけでありますが、その第三条は昭和三十一年の改正の場合に、公労法上の組合としての認定、すなわちこの法律に規定する手続に参与する資格あるいは救済、こういう問題について公労委がこれを認定することになっておりますが、その場合には改正がございまして、第二項並びに公労法の第四条第一項のみが資格の認定基準になっておるようであります。これは従来非常に紛争がありまして困難な結果…

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 そういたしますと、現在の機関車労働組合は、公労法上の組合であると考えてよろしゅうございますか。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 あまり政治的な御答弁をなさるものですから、私は一応法律上の見解を聞いておるわけですから、私が質問する範囲内で答えていただきたい。これは公労法上の組合と考えてよろしいでしょうか、こう聞いておるのです。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 現在の機関車労働組合というのは、組合資格の要件としては、今お話がありましたように、第二項並びに公企体の第四条第一項の規定が審査の要件であるから、この審査の要件は満たしておるから、当然公労法上の組合と考えていいと思うわけですが、どうですか。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 そういたしますと、公労法上の組合としては適格性は欠いてないけれども、団体交渉をする場合には相手が適格性を欠いておる、こう理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 基準法の三十六条の協定を、各機関車労組の支部といいますか、あるいは監理局相手といいますか、そういうところで結んであると考えておりますが、それはその通りでしょうか。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 三十六条の協定は、監理局とその機関車労組の支部で行われている。そういたしますと、基準法二十四条の賃金控除の問題、これは協定が行われてないと聞いておりますが、これは一体どういう理由でしょうか。

日本社会党1958/02/28

第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○多賀谷委員 三十六条の問題は全体の問題ではないが、二十四条の問題は全体の問題だというのは、どうも了解に苦しむのです。基準法上、そういう区別をすることは了解に苦しむのですが、これはどうですか。大臣でなくてもけっこうですかつら……。