多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 私は今紛争になっております第四条三項の問題について、解釈論でなくて政策論、立法論として大臣の御意見をお聞かせ願いたいと思うのであります。大臣は今、懇談会の方にかけておるからということですが、やはり政府としての、大臣としての、こういった問題に対する態度というものが必要ではないかと思う。そういう意味で政策論、立法論としてお聞かせを願いたい。 そこで私はしばしば引用いたしますけれども、どうも四条の三項の規定というのは立法論として…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 公共性と言われましても、私企業だって公益事業もありますし、公共性の強い事業もある。電力などは鉄道とほとんど変らない大きな公共性を持っておる。あなたの言われる場合ならば、電力の場合は広的地域の独占事業ですから、Ａという会社がいやだからといってＢという会社にいくわけにいかない、こういう意味から言えばそうでしょう。交通の場合は他に求めることはできますけれども、電力の場合は他に供給を求めることができない。あなたの方はそれを理由にス…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 私は四条三項のことを聞いておるのですよ。争議権のことを聞いておるのじゃないのですよ。そこを誤解しないで下さい。役員の問題、組合員の資格の問題を聞いておるのですから、そういった面に限定して御答弁願いたいと思う。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 外部の人にいろいろ影響を受けるというのは、大きな企業ならその立場は同じでしょう。何も国有財団であるからということじゃないでしょうこれは同じですよ。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 事業の性格からいかに言われても私は出ないと思うのです。大臣は公的性一本やりで言われておりますが、この四条三項だけはどうも納得いかない。公務員に準ずるといいましても、それは国有財団であるから準ずるので、初めから公務員であるから国有財団だというのじゃない。ですから事業の公共性といいましても、電力なんかのように一般国民大衆に影響のあるものは、あまり差がありませんね。むしろ電力の方が他に供給源を求めることができる。ことに電力の場合…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 これは国際労働条約の問題からも御存じのように、すでに問題になっておりますからあえて言いませんけれども、民間労組に対しては不当労働行為ではない。好ましくはないが不当労働行為ではない、このくらいの程度ならまだ差異が少いと思うんですが、一方においては不当労働行為だと、こうきめつけておる。悪だ、こう言っておる。一方においては、そうしないことが逆に悪いのだと、こう言っておる。まるっきり考え方が違うのですね。あるいは公益性という点から…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 大臣はなかなか答弁がお上手で、一回言ったことを同じように録音のようにおっしゃるから、これ以上は言いません。しかし歴代の保守党の大臣というのは、同じことを言うのが名答弁だとされておる。ちょっとでも違うとすぐしっぽを出すから同じことを言えと、先輩に教えられたんだと思うので、これ以上突っ込みませんが、私はどうもその点は理解に苦しむ。同じ官庁が扱っておってこう違った解釈をし、またこうまで違った立法を出すという態度、これはやはり慎し…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 大臣は自分の都合のよいことばかりを言って、われわれが聞いていることを答弁なさいませんけれども、では六月までには結論を求め、政府の態度を決定する、こう考えてよろしいでしょうか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 六月の総会までに結論を出すように、政府として要望されているわけじゃないのですか。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 政府は、都合のよいときは急がしておる、あまり都合のよくない場合は黙っておる、そうしてのろのろ委員会を開かれておる、こういうような状態です。独禁法なんという、ああいう大法案を、一月末までに答申を出せ、こういうことは私たちとしては言語道断だと思うのです。これはあなたの所管じゃないのですけれども、ドイツだって、アメリカだってあんなに研究して、ドイツは国会でも何年もかかっておる。そして案を出すまでにはかなりの年月を経ておる。アメリ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 昨年の総会で小委員会に付託になって審議をされておるわけですね。日本政府としても検討を進めておられるわけでしょう。ですから、それは政府の自主性でやるこう言えばそれまででありますけれども、国際信義の上からいいましても、やはり政府として結論を持っていくのが至当じゃないかと思うのです。それを大臣は、ただできるだけ早くと言っておるけれども、いつ出るかわからぬ、こういうような態度ではいけないので、やはり結論を出すように準備をし、心がま…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 どうも大臣の答弁は、誠意があるようで、実際はきわめて誠意のない御答弁をなさっておる。政府としては、常に目標を定めて、そして六月の総会なら総会に出すべく答申を求め、政府の意見をまとめて、やはり日本政府としては意思表示をさるべきが至当である。今まであらゆる条約を批准をしておった国ならば別です。日本は今まで批准をされないということで、あるいはソーシャル・ダンピングという汚名を受けたり、その再現を危惧されている国ですから、やはり日…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 やはりこういった問題は日本の貿易上にも非常に大きな問題でありますから、私は権威ある対策委員会を設けて検討される必要があるではないかと思う。戦争中から戦後にかけて、日本はプランクであったときがあるのですから、当然今までの条約を総検討をして、現在の国内法を整備して批准の方向に行くという日本の態勢を確立する必要があるのじゃないか。このことは、私は貿易の促進の意味からいっても、きわめて重大なことだと思うのです。大臣は今のところあり…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○多賀谷委員 そういうことを、言っちゃいかぬ。アメリカのような国は国際連盟に入っていなくて、労働条約よりも高い水準であっても、伝統的に今まで批准していないのです。そういった国をここに持ち出して、アメリカは七じゃないかといったところで、アメリカはそういう労働条件が悪いという非難は出てこないのです。このことは万人認めておるのですよ。ですから、そういったお話はなさらない方がいいではないかと思います。日本の国際労働条約の批准のかなりの部分は海上…
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○多賀谷分科員 本年度の予算は一般会計で一兆三千百二十億、特別会計で二兆九千九百四十億、政府機関で一兆一百億、ざっと五兆四千億くらいになります。もっとも特別会計はいろいろな関係で今から質問する点が的確でないかと思いますけれども、これらの五兆円に上るところの予算のうちで一体物品費というのはどのくらいあるか。これは中小企業庁でかねてから問題になっておりますから、お調べ願えたいと思いますので、お答え願いたいと思います。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○多賀谷分科員 必ずしも的確には出ないかと思うのですけれども、しかしざっとこの予算書で見ましても、物件費、施設費というものはかなり需品を含んでおる、大部分が需品かもしれません。そういう点で一体従来どれくらいの需品費というものが一般会計、特別会計並びに政府機関の予算にあるのか。これは私は日本の物資需給計画から見てもきわめて大きい問題であるし、先般来問題になっております官公需品の確保ということ、ことに中小企業の官公需品の確保という点から見て…
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○多賀谷分科員 そういたしますと、これは地方公共団体は入っているわけですか。
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○多賀谷分科員 この一般会計、特別会計、政府機関の予算の中で物件費、施設費、これは必ずしも全部が物品費ではありませんで、施設費の中には若干労務費も入っておるとは思いますけれども、大体一兆一千七百億程度ですから、地方公共団体を入れると大体今長官がお話しになったくらいの程度になると思います。そこで、一兆七千億の物資が政府並びに政府機関、さらに公共団体の購入によって動くわけでありますから、私は、これは非常に大きい問題であると思います。そこで、…
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○多賀谷分科員 大臣はきわめて抽象的なお話をおっしゃいましたが、単に実際問題として中小企業の製品が多いのじゃないだろうかということでは済まないと思う。やはりかなり努力しなければ、同じ製品が出ておる場合に中小企業から買うということは困難だと思う。会計法というお話がありましたが、私はやはりこれは立法規定だと思っている。やはり立法で、会計法なら会計法でそういうような仕組みにしなければ私は困難だと思う。たといそういう仕組みにしても、私は簡単では…
第28回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○多賀谷分科員 大臣はそういう方に進めたいということでありますからけっこうな話なんですが、私はやはり早い機会に立法措置でもしていただきたいと思うのです。これは立法措置をいたしましても、強制をするわけにはいきません。ですから買わない場合には罰するとか、あるいは役人を罰するというわけにはいかないので、やはり一つの努力目標を掲げて、これこそ訓示規定になるかもしれませんが、やっていく以外にはないと思う。それでも私はなかなか困難ではないかと思う。…