多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 商工委員会 第8号
○多賀谷委員 関連。前段の場合、取り消されたのですから、一応鉱業権の断承はないわけですよ、新しい鉱業権者とは。ですから、その場合でも、当該鉱区の鉱業権者ですか、Ａという鉱業権者が取り消されて、その後にＢというのが先願主義で鉱業権を持った場合に、Ａという鉱業権の原因に基く被害がＢ時代に発生した場合は、これはＢですか。
第30回 衆議院 商工委員会 第8号
○多賀谷委員 関連。その点をはっきりしておかなければならぬ。今は不況になりましたからよろしいですが、少し好況になりますと、事業団が買い上げた鉱区の付近の鉱区の価格が上るのです。それはなぜかというと、いずれ事業団は払い下げるだろう、こういうことで、値段が上ったりするのですよ。ですから政府は——国だって鉱業権を持つことはできるのですからね。やはり政府はこの点は明確にしておく必要がある。緊急に明確化してもらいたい。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷真稔君 ただいま議題になりました最低賃金法案につきまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 労働保護につきましては、すでに労働基準法の制定を見、労働時間の制限、女子年少者の保護、安全衛生の管理、災害補償等の法的措置がなされていることは御承知の通りであります。労働基準法はその冒頭において「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」とうたっております。しかして労働…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 先般本委員会において齋藤委員よりチェック・オフに関する質問がありましたので、それについてまず質問いたしたいと思います。この際大臣の見解もぜひ聞かしていただきたいと思います。 日本の労働組合が戦後発足いたしましてから、いわば常時的な組合費については、会社がいろいろな費用とともに実際の事務としては差し引いておりますりで、それにいわば更乗してといいますか、そういった差引が行われておるわけです。それはもういわば慣行となっております…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 チェック・オフをしないということが、自主性を尊重するというよりもむしろ組合の力を弱めるという手段として用いられておるというところに私はきわめて問題があると思うのです。齋藤委員は労働省におられて、二十四年の法案の改正に参画されたかどうかは知りませんけれども、このときは政府は、現在組合費の控除が会社によって行われておるけれども、これは第七条の三号にいう不当労働行為にはならない、経費の援助にはならないんだ、こういうことを明らかに…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 日本はＩＬＯのアジア会議には入っておりますか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 そういたしますと、ＩＬＯのアジア地域会議でチェック・オフの問題について決議がなされたことを御存じないですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 ＩＬＯのアジア会議で、アジアの地域においてはチェック・オフというものは必要なんだ、こういうことが決議されておる。ですから、やはりその国の実態に即応したものの考え方をしなければならぬと思うのです。今政府がお話になりましたような考え方であるならば、それについて、当時異論を唱えられたはずであるけれども、われわれは寡聞にしてそういう議論のあったことを聞いておりません。でありますから、国際的な舞台ではそういうことの決議に参加しながら…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 私の聞いておるのは組合の力を弱める手段としてこれが行われる。こういう場合についてはどういうようにお考えですかと聞いておるのです。実は国策パルブの問題も現実には北海道で問題になって、北海道の地方労働委員会は不当労働行為である——ここは逆ですよ。チェック・オフを廃止することが不当労働行為であるという裁定を下している。これについてはどういうお考えですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 ですから、私は慎重に前提を置いて話をしている。力を弱める手段としてそういうものが行われる。これは組合のためによかれと思って行われるのではなくて、組合の力を阻害する意味において行うチェック・オフはどうですかと聞いておる。この国策パルプの命令も、事実行為としてはもうチェック・オフしておりますから、事実行為はどうにもならないのです。命令を出してもその効果はありませんけれども、そういう対抗手段として行われるチェック・オフというもの…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 問題は、抽象的に考えてもいいのです。何も具体的な問題で議論をしなくてもいいのですが、そういったことに対して政府はどうお考えですか。都道府県知事からあなたの方に照会がいっておれば、あなたはどういうふうに返事をされますか、これを聞いているわけです。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 えらく手間のかかるような話をされますけれども、実際はある会社の、いわば仲よしクラブといいますか、そういうものが会合する費用だって、みんな会社は引いてくれているのです。全く私的な、何々会と書いて伝票を渡せば全部引いてくれている。会社はそういう、システムなんです。ですからそういう実態の中からものを考えていただきたいと思います。会社としては何も大した恩恵をしておるのじゃないのですから、それをチェック・オフをやめるという意図は、や…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 私は、やはり今非常な資本家攻勢の手段として行われておるということは、十分政府としても考虜すべきである、こういうふうに考えるわけであります。この点については私がこれだけ言っておきましたから、よもや齋藤委員の意見をくんでチェック・オフをすることが不当労働行為なり、こういうような解釈は下されぬと思いますが、また立法当時からの状態を見ましても、そういうことは絶対あり得ぬと考えて次の質問に移ります。 次に私はピケの問題についてお尋ね…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 第二組合というものは、争議の過程の中にできた場合は最初は、その組合員はストライキに参加したのです。本人の意思決定が加わっておるわけです。そうして争議が行われておる場合に、その途中において自分は脱落していく、そうして就労をする、こういうことに対してさ、何らかの統制がなくては団結の維持はできません。ところが、最初から第二組合がある場合は、これはいわば第三者ですから、おのずからピケにつきましても違うと思うのです。ところが争議の過…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 暴行、脅迫という言葉を使われますと、非常に問題がありますが、たとえば益友の事件ですね、御存じのように最初ピケの限界を明らかにした是高裁の判決。この三友事件も、実は争議の途中から再建組合というものが起って、そうしていわばその再建組合というのが出荷をしようとしたことに対して婦人がすわり込んだ、こういう事件ですね。ですから私はこれは第二組合というのが最初からできておる場合とは違うと思う。その点はやはり最高裁は十分考慮しての話だろ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 今の三友の事件は無非になったんですね。違法性がないということになった。やはりこの違法性がないということの根拠は、いろいろ理論が地裁から高裁から最高裁と立てられましたけれども、私は根本的にあれが最初から第二組合であったならば、そういう理論構成はできていないと思うのです。これは争議の途中において脱落者が出たのです。脱落者が就労しようとした。そこにやはり私はこの最高裁あるいはまた高裁、地裁と、それに対して違法性を阻却する理論構成…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 では最高裁は結局そういうことをまだ区別した判例がないというわけで、それを否定したわけでもないのですね。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 ですから最高裁は判例はないけれども、多くの学者がそういうようにとられておる、こう解してよろしいのてすか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 では労働省はどういうふうにお考えですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○多賀谷委員 感情の問題ではわからぬことはないというだけでなく、団結権の擁護という面からもわかっていただきたいと思うのですがね。しかしこれは議論のあることは私も承知しております。どう考えましても、私は純然たる第三者たる第二組合の場合と、脱落していった第二組合の場合とは、若干そこに限度が違うのではないか、こう考えざるを得ないのであります。しかし局長はまだその理論構成にまで到達していないようですから、これ以上質問をいたしませんけれども、しか…