多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/08/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○多賀谷委員 二十八年災害のときには附則の改正をやりました。そうして本法の中に入れて国が補助をするという形を出しました。これについては、先ほど能率が悪いというようなお話もありましたが、その後、昭和三十三年のときは、これは市町村に責任を持たせて、その起債を許して、その起債のある限度について元利償還をするに相当すべき補給金を出すわけです。昭和三十三年にやった方法ならば、国が乗り出してやる必要はないのだから、あなたの言う御心配は解消すると思う…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○多賀谷委員 すでに、恒久立法ではありませんでしたが、臨時立法の形でも、起債の特例によって農地等の小規模災害についての元利補給という国会の意思が現われております。二十八年の災害のときは本法の附則において改正をした例もある。私は、単に今度の災害が規模が小さかったとか大きかったという全体的な問題でなくて、その町村に与えた影響あるいはまたその被害農家に与えた影響を考えられて、立法の方向に進んでいただきたいと思うのです。小規模災害全体はあなたの…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○多賀谷委員 もう一つ、実は、屋敷内に流入する土砂の問題ですが、これは必ずしも農林関係とまでは言えませんけれども、今度の被害の農家において、屋敷内に土砂が堆積した、その堆積土砂の排除というのが非常に困難であるし、また莫大な費用がかかっておるのが現実なわけです。そこで、そういった宅地内に堆積した土砂の問題については、実は昭和二十八年の災害のときには臨時立法がありましたけれども、その後そういった法律がありません。そこで、現在のところはどうに…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○多賀谷委員 所管外のようですから申し上げませんけれども、やはり農家に今度の場合非常に多いわけです。ですから、そのことが農地の復旧、農業施設の復旧に入るかどうかという点はなかなか困難があるのではないかと思いますが、しかし、そういった場合も何とか運用でおやりになるつもりであるか、この点をお聞かせ願いたい。
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○多賀谷委員 私は、すでに宅地というものについては単に私有物であるという考えをだんだんかえてきてもいい時期が来ておるのではないか、こういうように考えるわけです。首をかしげておられますけれども、これはすでに日本の法律に出てきておる。宅地の復旧に補助金を出しておるという臨時立法があるわけですね。しかもその立法は長く続いておる。それはどういうことかというと、炭鉱なんかの採掘による鉱害の場合に、家屋は私有物ですから復旧に補助金は出しませんけれど…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○多賀谷委員 私は、先ほど補助事業とそれから単独事業の場合の扱い方が非常に差があるということを強調したわけでありますが、それについて地方公共団体の財政を預かっておられるあなた方はどういうようにお考えであるか、これをお聞かせ願いたい。
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○多賀谷委員 公共の場合、すなわち補助事業の場合には、その起債が九五％を見るということになりますと、実際は九五％よりも以上ですね。これは補助金がある。その補助金の残りの大きさによって、その残りの九五％ですから、町村の負担というものは一％か二％という程度になるわけです。ところが、十万円以下の事業というのは、逆に補助金はない。起債で見る。その起債も公共事業の九五％の三割であるということですから、私は、あまりにも差があり過ぎるんじゃないだろう…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○多賀谷委員 十万円以上の場合は確かにその通りです。ところが、今は小規模災害の話をしておる。小規模災害については、幾らその災害の総額が多くても、その率が変るわけではないし、問題にならないでしょう。ですから、小規模災害についてもやはり同じような考え方を適用すべきじゃないか、こういうことを私は言っておるわけです。まあ、課長ですから、立法のことまではお話しにならないかもしれませんけれども、私は、事務当局としてこの矛盾をどうして感じないのだろう…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○多賀谷委員 課長は頭がいいから、私の質問のいいところだけをとって答弁をされておりますけれども、私はそういうようには聞いていないのです。なるほど、公共事業の場合であるならば、補助事業の場合と単独事業は、大体補助事業の場合の何割を小規模災害と見て単独事業にし、その起債を認めておる、こういうことを言われておるのだろうと思う。しかし、この三割、厳格に言いますと二八・五％の率は一つも変らない。ですから、この率が変りませんので、市町村に与える影響…
第32回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○多賀谷委員 私は、自由民主党並びに社会党を代表して、ただいま提案をされました決議案文について賛成の意を表するものでございます。このたびの災害が三十七府県に及び、さらにその被害はことに局所的にきわめて深刻かつ甚大な影響を与えておるのでございます。なかんずく、これらの災害地は、昭和二十八年度の災害の被害を受けた地域でありまして、いまだその傷がいえておらない今日において、再びかような災害に見舞われたということに対しましては、政府においても十…
第32回 衆議院 商工委員会 第4号
○多賀谷委員 私は今日の石炭の非を招来した原因を、ここに再検討いたして方策に資したいと思います。 まず第一には、昭和二十九年、三十年の大不況を経てエネルギーの消費構造が変化をして、固型エネルギーより流体エネルギーに転換しつつあり、石炭市場の開拓が当時から叫ばれておったにもかかわらず、その後政府並びに経営者において十分な方策が立てられなかったところに、一つの原因がありはしないかと思います。第二は、石炭鉱業は本来生産に弾力性がなく、景気変動…
第32回 衆議院 商工委員会 第4号
○多賀谷委員 今日アメリカを除く諸外国は、西ドイツはみずからが業者の手によってそういう集約化を行いましたけれども、大部分はやはり鉱区問題というものの改革を行なっておる。これがイギリスやフランスにおけるやはり制度の改革になって現われておると思うのです。ですから私たちは今あなた方の政権ですぐ国管とかいうことは言いません。しかし鉱区問題というのは、やり方一つによっては自民党政権でもできないことはないと思うのです。これについては一つ十分御考慮願…
第32回 衆議院 商工委員会 第4号
○多賀谷委員 低品位炭の活用は、これは技術的にも大体終っておる。あとは発電所を作るかどうかという問題であると思います。でありますから、これは電力計画の中に入れていただけば、私はできる問題であると思います。そうしてその融資をつけていただけば、私はできる問題ではないか。これは池田さんのそれこそ政治力に待つものが非常に大きいと思います。 もう一つの、一般炭のガス化の問題は、これは昭和三十年ごろから言われておるわけですね。言われておりますが、わ…
第32回 衆議院 商工委員会 第4号
○多賀谷委員 次に、電力用炭の調整の問題でございます。昭和三十三年度におきましても、四百数十万トン電力用炭が計画よりそごいたしまして貯炭になって現われました。この問題はもう毎国会とも議論されておる問題であります。ですから、電力用炭の共同調整機関をどうしても持つべきであるということをわれわれは主張いたしましたし、前尾通産大臣時代には、共同貯炭場と長期計画ということを必ず推進するということでありましたが、共同貯炭場の話も消えましたし、その後…
第32回 衆議院 商工委員会 第4号
○多賀谷委員 私が聞きましたところでは新聞では、話はこわれたということを見たわけですが、これはともかくといたしまして、私は制度的にやはり解決してやる必要があると思うのです。ただ話し合いだけではいけないと思うのです。日本のような水力が今まで多かった国においては、よそに見ないこういうアンバランスができておるのですから、私は制度的に解決してやることが親切じゃないかと思うのです。ただ話し合いなさい、話し合いなさい、利害関係の違うものを、話し合い…
第32回 衆議院 商工委員会 第4号
○多賀谷委員 量が非常に僅少でありますと私はそういう必要もないと思いますけれども、一割上下いたしますと六百万トンから石炭に影響があるということでありますから、どうしても私は制度的解決が必要ではないか、こういうように考えるのでにありますが、さらに御考慮願いたいと思います。 次に、時間がありませんからごく簡単に申し上げたいと思いますが、流通機構の面であります。先ほど伊藤委員から輸送費の問題が出ておりましたけれども、流通機構の改革をやらなけれ…
第32回 衆議院 商工委員会 第4号
○多賀谷委員 次に、私は、炭界がかなりよくなったという状態になりましても、老朽炭鉱を多くかかえております筑豊炭田は、必ずしも炭界の好況と一緒の状態にはならないと思うのです。でありますから、私は、資源が枯渇する地域、この資源の枯渇する地域には、何らか別の失業対策なりあるいは産業政策をおやりになる必要があるのではないか、こういうように考えます。そこで、それについてはいろいろ政策があると思いますが、この点はイギリスにおいてもまたアメリカにおい…
第32回 衆議院 商工委員会 第3号
○多賀谷委員 まず石松石炭協会会長にお尋ねいたしたいと思いますが、石炭協会では、今日の日本の石炭の状態を、景気変動の中の一つの影響と考えられておるか、あるいはまた豊渇水による一時的なものである、この二つの要素と考えられておるかどうか。いなそうでなくて、石炭鉱業の本質的な問題としてお考えになっておるかどうか。これをお聞かせ願いたい。
第32回 衆議院 商工委員会 第3号
○多賀谷委員 先ほど石松会長のお話によりますと、いろいろな要請並びに政策が言われましたけれども、尽きるところは、どうもコストを下げていくんだという一点に尽きておるようでございます。しかし石炭鉱業の本質的な問題は、単に価格だけの問題ではないと私は思います。たとえば国鉄の電化にいたしましても、これは煤煙がこないとか、快適であるとか、あるいは石油の問題にいたしましても、なるほど値段の問題もございましょうけれども、操作に便利であるとか、こういう…
第32回 衆議院 商工委員会 第3号
○多賀谷委員 将来の需要の見通しをながめて見ますと、最終使用量においては、鉄鋼は確かに伸びるわけです。これは確かに伸びていく。その次にはセメントが伸びる程度で、あまり他には期待できないような状態であります。ですから、結局電力とガス、言ってしまえば、それに期待する以外にはないのではないか。そこで価格を下げるという問題が当然起つてくるのですが、価格を下げるにいたしましても、今九州と北海道では、大体重油に拮抗できる価格にある。そういたしますと…