多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1959/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 基準法上の交渉の中で、従業員の過半数の代表と交渉する場合はこれは違う。しかし組合と交渉する場合は、当然公労法並びに労組法上の適用を受けるのです。しっかりしなさいよ。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 それは法律上の根拠はどこにありますか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 私は寡聞にしてそういう書物を見ない。あったらここへ持ってきて下さい。そんな学説があったら……。あなたは労働協約じゃないと言うけれども、それではこの協定は何ですか。労働組合と結ぶ協定は何ですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 この協定は、労働協約じゃありませんか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 そうすると、私は珍しいことを聞いたんだが、基準法上に協定という文句があるのは、これは労働協約じゃないわけですね。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 ちょっと聞きますが、亀井さんは今何局長ですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 労政局長が、労働組合を否認するようなことはおめなさい。労働組合のある場合は、労働組合と結ばなければならぬでしょう。ない場合に従業員の代表と結ぶ。あなたはいやしくも労政局長であって、労働組合を否認するようなことはおやめになったらいい。労働組合のある場合には、当然労働組合と結べと書いてある。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 労働基準法にこういう規定のあるのは、三十六条だけではない。ごまかそうと思ってもだめですよ。少なくとも労働基準法は多くの従業員、あるいは労働組合のある場合には労働組合を前提にしておる。労働組合のない場合に、初めて個々の従業員の代表ということが扱われている。日本には労組法あり、労調法あり、そして基準法がある。これを三法という。基準法の場合は個々の従業員のことであると、労働組合を否定するような話をなさっては困る。三十六条には、「…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 三十六条の協定は団体交渉でないという意味が、どうしてもわからぬ。この協定が労働協約でないという意味がどうしてもわからぬ。一体労働省はそういう解釈をしておるのですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 賃金の場合でもそうですか。賃金の場合の控除の規定なんかでもそうですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 そうしますと、ここに基準法でいう労働者と対等に——労働者と使用者は対等であるという、対等というのは何ですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 そういうことは労働組合の団結権を前提にしておるわけでしよう。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 都合のいいときだけは三十六条協定を何とかして結ぼうとするから、そういう無理な解釈ができるのです。そうしてこの三十六条の協定、しかも労働組合と結んだ協定は労働協約でないなんというばかげた議論になる。そんことはないでしょう。少なくとも労使が対等で、しかも労働組合がその締結の当事者になっている場合は、労働協約である、そういうことをあなた方も本に書いておるでしょう。亀井さんの本にもあるのですよ。そんなでたらめをこんなときに言っては…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 その協定ができなくて、二百五十円をもらえない人、これは不当労働行為になるでしょう。その労働組合に入ることによって二百五十円もらえない、これは不当労働行為になりませんか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 組合員が全逓という組合に入ることによって二百五十円もらえないということになれば、当然これは差別的取り扱いでしよう。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 組合員のことを言っておるのです。組合員が全逓という組合に加入することによって二百五十円もらえないのだから、これは不当労働行為でしょう。使用者は、全逓に入っておるから二百五十円やらないのだから、これは差別的取り扱いでしょう。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 あなたの方では今違法な組合とおっしゃるけれども、正式にはそう言われていない。ただ交渉ができない。交渉はできるけれども協定ができない。協定を結ぶ相手ができない、こういう話なんですね。そういう組合自体としては正当だということを、今まで裁判所なんかも言っておる。ところがその正当な組合に入ることによって二百五十円をもらえなければ、当然これは不当労働行為じゃないですか。
第33回 衆議院 本会議 第4号
○多賀谷真稔君 私は、日本社会党を代表し、石炭不況対策を中心として質問を試みんとするものであります。 石炭産業は、今日、一般に斜陽産業といわれ、日没産業ともいわれるほどの大きな危機に直面し、休廃山は続出し、企業整備による人員整理の問題をめぐって、今や労使は血みどろな闘争を展開しているのであります。一方、炭鉱離職者はちまたにあふれ、集団的極貧層に陥り、廃山の跡は死の谷といわれ、地獄谷と呼ばれる部落が現出しているのであります。黒い羽根運動は…
第33回 衆議院 本会議 第4号
○多賀谷真稔君（続） 炭鉱離職者対策につきましては、時間がございませんので、私は省略いたします。炭鉱離職者の悲惨さについては今さら申し上げるまでもないと思います。しかし、今日のこの事態を惹起した責任は政府にあると申し上げ、政府の離職者対策ではとうてい十分救済することはできないと申し述べて、私の質問を終わる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣岸信介君登壇〕
第32回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○多賀谷委員 現在、炭鉱の危機が非常に叫ばれ、毎日の新聞にその炭鉱離職者についての救済対策の欠如が言われ、そうして民間においては黒い羽根運動が展開されて、これが愛情ある多数の協力によって展開をされておるような状態であります。 福岡県が出しました炭鉱離職者の生活実態というパンフレットを見ましても、その見出しだけをわれわれが拾い読みいたしましても、たとえば貧乏子だくさんという問題が掲げられておる。あるいはまた教育が虫ばまれているという見出し…