多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 留保というのは、広い意味の修正です。この条項だけを停止する、いわば削除でもいいのです。しかし、削除することは、多数国間の条約ですから、一国だけが削除するわけにいかぬので、これを留保という形になる。二国間では留保というのがないというのは、これは相手の国と自分の国だけですから、それは削除という形になるかもしれないけれども、多数国一般条約ですから、留保というのがあるのです。自分だけで削られないのです。そこでそれは当然修正の内容で…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 くしくも法制局長官ははっきりおっしゃったわけですが、結局、留保をしたということは、修正なのです。その意思を相手国に伝えるかどうか、あるいは黙示の同意を得るかどうかというのが政府なのです。ですから、留保するというのは、やはり国会として修正です。そして国会としてはそれができるなら、これは一般条約と二国間の条約を区別して扱うという必要はない、また、そのことはできない、こういうわけですね。こういう点は、今まで政府が、ことに頭のいい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 総理が憲法の話をされますけれども、憲法からは、そういうことはどこからも出ないのですよ。憲法には、国会は国の最高機関であると書いてある。憲法から今のお話は出ないのですよ。憲法では、政府に条約の締結権があるから、国会で修正できないということはないのですよ。総理、どうですか。そういう議論は憲法からは出ないのですよ。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 政府の方の解釈でいけば、これは憲法から、条約締結の権限は内閣にあるからということですが、そういう場合なら、調印前にも何もできないのですよ。どうですか、総理、調印前でも何もできないのですか。調印前も、承認も何もできないのですか。修正権はないのですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 調印前には、承認を受けられるということはないのですね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 ところが、あるのですよ。現にわれわれ議員に配られた衆議院先例集の中にもある。これは三件出ておる。「日本国との平和条約第十五条（ａ）に基いて生ずる紛争の解決に関する協定の締結について承認を求めるの件」これは調印前ですよ。「国際連合の特権及び免除に関する国際連合と日本国との間の協定の締結について承認を求めるの件」これはともに第十三回国会、その次に、第十九回国会には、「奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結につ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 今私が読み上げました三つの条約は、調印前に承認を求めておる。いやしくも総理は、二分くらい前に言ったことを、私は言ってないと言う。これは速記録を調べて私は問題にしたいと思うのです。調印前にあるかないかということを聞いておるのです。ほかのことを聞いているのじゃないのです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 そうすると、同じ条約でも、内容が確定しない場合の前の条約には、その承認に修正があるわけですね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 私はこれ以上ここで総理と議論したくない。それは国会で国会がきめるべきものです。政府がいかに提案しようとも、国会自体がきめることです。しかも、その内容が確定しない前には、この承認には当然修正ができるということを、今の事務総長も書いておる。今の事務総長が「国会運営の理論」という本に書いておる。そうしてその前の事務総長も、事前承認には修正意見を含むと、歴代にわたって書いておるのです。われわれは、こういう状態の中で、これ以上審議す…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 そうしますと、あなたがおっしゃっておる単位組合というのは、私は全逓であると思うのですが、それは別にして、郵便局の、いわば全逓の支部の単位において一百五十円の団体交渉をやれば、全部結べますね。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 そうすると、三百五十円の場合でも、どういう労働条件の場合でも、そこの従業員の労働条件であればできるわけですね。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 まず仲裁裁定の範囲では、あなたは交渉が必要だとおっしゃるから交渉はできるわけですね。全国の郵便局単位で、交渉を要求すればあなたの方は応ずるわけですね。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 今結んでおる三六協定の対象の組合は全逓と関係ないわけですか、どうなんですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 そうすると、賃金の場合はこれは労働条件の最たるものですから、当然職場単位で協定を結んでいただくことができるわけですね。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 仲裁裁定の前提としての交渉はできるわけですね。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 大臣は仲裁とおっしゃっている。仲裁の前提として交渉しなければならぬが、団体交渉は、三十六条協定を結ばれた限りにおいては、当然それらの労働条件についてもできますかと聞いておる。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 私は言葉じりをとらえませんが、年賀郵便の配達は郵便関係の法律でしょう。これは労働基準法じゃない。そのことはけっこうですが、基準法の中における労働条件で、賃金はその尤たるものです。労働時間もそうです。ですから労働基準法の最も重要な内容である賃金については、当然団体交渉はできるでしょう、こう言っておるわけです。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 三十六条協定の労働組合と結ぶ協定の交渉は、団体交渉でしよう。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 ちょっとお尋ねしますが、団体交渉である場合には、これは公労法上の団体交渉でしょう。三十六条協定であろうと何であろうと、そうでしょう。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○多賀谷委員 そんな勝手な解釈ができますか。公労法上の組合で、公労法上にないところの団体交渉ができますか。