多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 では、まだ本委員会も相当ありますし、関係委員会もありますから、さらにこれは追及いたしたいと思います。 そこで私は公務員の給与について、ことに人事院勧告に関連して質問いたしたいと思います。 まず第一に、人事院は公務員の給与をきめる場合に、何を基準としておきめになるのですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 では私は、昨年勧告をされました人事院勧告について質問いたしたいと思いますが、御存じのように国家公務員は労働協約の締結権を持たない、すなわち協約を結ぶことができないという点は、現在の公企労の労働者と違うわけです。同じ公務員でも現業の公務員として扱われている人々とはまた異なる。それだけに私は人事院の任務というものは重大でなくてはならぬと思うのです。いわば人事院というのは、公務員の味方として政府に対して勧告をしなければならぬ。そ…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 長い間役人生活をされておる官房長官、大蔵大臣にお聞きいたしたいと思うのでありますが、率直に言って今の公務員の給与は高いと思いますか、安いと思いますか。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 私は感じでけっこうですから、安いか高いか、どういう感じを持っておられるかということを聞いておるわけです。率直に御答弁願いたい。しかし低いと思うけれども、国家財政上そうはいかぬという話ならばまた別です。しかし、長い間役人生活をされておる方々が現在の公務員の給与を見て、大体感じはわかるはずです。ですからそれをお答え願いたい。——答えにくかったら時間がありませんから、次の質問を続けたいと思います。 そこで今人事院総裁は、なるべく…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 次に、勧告が低い額でなされておるという一例を、さらに調査の分析において述べてみたいと思います。 なぜ三月の時点を基準にされておるか。三月というのは非常に問題の月なんです。なぜかといいますと、民間は月給者だけではありません。ですから民間は二月の給料がほとんど三月に支払われるのです。二月二十八日しかない、本年は二十九日ありますけれども。ところが官公労の方は御存じのように月給制がほとんどです。ほとんど月給制でしょう、ですから三月…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 故意にしなくても、統計のとり方が私は非常に低目に低目にとるような統計の仕方をされますと、何かしらん給与を安いと思うのだけれども、内閣や国会に答申があるときには、大して民間と差がないではないかというようななにが出てくるわけです。たとえばこれは労働省官房の統計調査部から出た労働経済資料ですね。本年のだけを見てみますと、昭和三十四年の二月です。これはほとんど一月分の給与が二月に支払われるのです。きまって支給する給与、常用労働者、…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 給与の時点を三月に調査するというのは、二月の日数が少ないというだけではありません。これは民間の賃金がアップされるのはほとんど四月からです。ですから三月という時点は一年間に一番低い時点です、実質的に。こういう点に時点を合わすということは、しかも公務員の方は月給制ですからね。ですから私は非常に問題があると思うのです。一体この点について給与担当の関係では総務長官、どういうようにお考えですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 それでは本年度から改められることを期待して、次の質問に移りたいと思います。 さらに分析に誤っている点は、五十人以上の規模別の事業所を民間の対象事業とされておる。ところがいわば高給者といいますか、少し高いレベルの方は、五百人以上という企業の規模を対象にして点をとられているわけですね。そこに私はやはり問題があると思うのです。率直にいいますと、五十人以上というところの労働者の質、たとえば年令であるとか勤続年数であるとかあるいは学…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 私はいわば高級官吏といわれる人が給与が高いということを言っておるのではないのですが、その調査方法が間違っていはしないか、こういうことを言っておるわけです。事業所はなるほど経営規模とは違います。しかし現在五百人以上という事業所をとるか、五十人以上の事業所をとるかによって、給与の差が非常にあるということは御存じの通りであります。ですから私は経営規模を言っておるのではない。しかし事業規模でも、これは五十人以上というのは、一方にお…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 その勧告の仕方について人事院総裁、どうですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 公務員の給与は民間の賃金とその水準においてきめるというのですが、民間は上がっていますよ。昭和三十三年から三十五年に比べれば二年間のズレがあるのです。ですからあなたの方はこの勧告が三十五年度に実施されると考えるならば、その二年間を推定しておやりになるのが当然でしょう。三十五年度に二・九をもらっても、三十三年度の民間とやっと均衡を保つのですよ。どうですか。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 総裁は私の質問を十分理解して答弁をされておるのか。そうとすれば私は不届きな答弁だと思うのですよ。あるいはあなたは給与というものをお知りにならないのか。なるほど私は月額の二・八であるとか二・九という議論をしております。そこでベース・アップというものは平均給与ですから、同じ〇・一でも違いますね。そのことは私は定期昇給であろうとべース・アップであろうとよく承知している。ところが現在の傾向はどうかというと、あなたの方が指摘されてお…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 時間があまりないので、どうも理解をされないままで答弁で逃げようとされているような気がするのです。私は今後さらに追及していきたいと思うのですが、当然人事院としては今の経済の趨勢、ことに所得倍増論を政府は言っているのですから、消費水準が上がると言っているのですから、そういう傾向を見ながら、やはり三十二年が二・八、三十三年が二・九という上がり方をしているのだから、三十五年にはこのぐらい上がるだろうということを推定して勧告をすべき…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 人事院総裁淺井さんがおられる間は、どうも官民の比較といいましても、あなたのそういう考え方ならば、実際ほんとうの実質的のものは出ませんよ。とにかくずれている。それだけではありませんよ。二・九というのは何かといいますと、職員は三・四五と言っている。民間平均の職員は昭和三十三年に三・四五、こういうことをあなたの方は言っている。工員の方は二・一二だ、こう言っている。ところが給与を比較する場合には、あなたの方は民間の職員と比較してい…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 とにかくこの平均の仕方は単純平均しておるでしょう。こういう平均の仕方は間違っておる。それからさらに私が不思議に思うのは、自衛隊だけは超過勤務二十時間を含んで本俸の中に入れて、そうして給与を出している。一体こういうことが同じ公務員として許されるのですか。どうです、官房長官。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 防衛庁の性格と言いましても、私はやはり防衛庁の予算が臨軍費的な性格があるとかなんとか言われておるのは、こういう点にも出ておると思うのですね。とにかく防衛庁、自衛隊の職員は超過勤務の時間二十時間分を含んで本俸の中に繰り入れて、昨年末その一・九カ月なら一・九カ月を出しておる。そういうところに私は非常な問題があると思う。時間がありませんからこれ以上質問をいたしませんが、私が指摘いたしましたように、どの点をとらえましても、一般民間…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 まず、私は、総理に、憲法の解釈をお聞きいたしたいと思います。 七十三条の第三号に、条約を締結する内閣の権限が書いてありますが、そのただし書に、事前に、あるいは事後に国会の承認を経ることを必要とすると書いてある。この事前及び事後というのは、何を時点として前であるとか、うしろであるとかいわれるのか、御意見をお聞かせ願いたい。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 そういたしますると、本安保条約は、第八条に「この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。」こうありますが、しからば、この安保条約は批准が効力発生の要件かどうか、そのときであるかどうか、お尋ねいたしたい。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 そういたしますると、今国会の承認を求めるという議案は、これは事前に国会の承認を求めておられるのであるかどうか、お聞かせ願いたい。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号
○多賀谷委員 そういたしますると、もう一つ、私は、国会法について政府の見解をお聞かせ願いたいと思うのです。それは、国会法八十五条に「回付案に同意しなかった」と書いてある「回付案」とは、一体何ですか。