多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 政府の支給された額と、裁判所の決定額が、たまに違うということならばよろしいのですが、とにかく政府は千日分くれた、訴訟をすれば必ず千日以上になる、こういったばかげたことはないと思うのですね。裁判所の方式は裁判所の方式だ、政府は政府だ、常にそれが違う。訴訟をする力があれば、なるほど千日以上もらえる、泣き寝入りした者は千日だ。これは額の低い場合もありましょうけれども、裁判が常にそういうホフマン方式ならホフマン方式をとっておると…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 私は、これはどうも被害者の方々にも非常に気の毒だと思うのです。人命の評価をするわけではありませんけれども、裁判所と政府が、これだけ見解の違うものはないのです。とにかく訴訟をすれば、大体千日分より多くもらえるのです。そうして労災と不法行為による場合と、これを一律に見たところにも問題があると思うのです。要件が違う。ですから、必ずしもこれを一律に扱う必要もない。こんなに裁判所の判決と政府の支給金額が違うということになると、被害…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 私は、これは十分検討をする必要があろうと思うのです。政府は、労災の千日分というものをもって、人命がなくなった場合には千日分やればいいんだという態度でおる。被害者の方は、訴訟をすれば必ず上に上がる。しかも、これが一回や二回ならいいのですが、ずっと現実に行なわれておる。そういたしますと、国鉄等の場合はどうなりますか。これはどういう方式をとっておりますか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 そうすると、交通事故等で、過失がありましても、あなたの方は必ず千日分出されますか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 しかし、過失相殺によって引いておるわけでしょう。控除しておるわけでしょう。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 そんなら意味がないじゃありませんか。米軍の不法行為だけでなくて、被害者の方に過失があっても千日分支給するんだというならば、意味がある、そういう理論なら……。米軍の行為によって行なわれた場合には、その損失を見るというのなら、私は一律にするという意味もあると思う。しかし、過失相殺するというなら、意味がないじゃないですか。なぜ千日分にして置いておくか。一律にする意義がないでしよう。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 国鉄やその他政府機関においても、賠償の方式はさまざまだということはどういうわけですか。なぜその統一ができないのですか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 政府機関の内部においてもまちまちだということでありますので、どうもふに落ちぬわけですが、国家賠償法の請求権に基づく賠償の場合はどうなりますか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 しかし、各政府機関は別だというわけですね。政府は大体調達庁と同じだけれども、政府機関は別だ、すなわち、国鉄等の政府機関は別だ、こういうわけですか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 いやしくも政府機関であれば、賠償方式ぐらいは統一しておく必要があるのじゃないかと私は思います。あるいは全部、裁判にゆだねるなら裁判にゆだねる。裁判方式でいくなら裁判方式でいく。どうも補償を受ける方でも、こういう不愉快なことはないですよ。そうして訴訟すれば高くなるかもしれぬというような、こういった政府の補償方式というものは、きわめて不親切だと思うのです。あるいは一律で、若干裁判よりも得をする人があるかもしれない。しかし、裁…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 どうもこの点についても私は納得できない。すなわち、政府としては、やはり統一した補償方式というものが考えられてしかるべきではないかと思うのですね。ことに政府機関においては、同じように扱わなければいかない。この千日分というものも、今や十分考え直さなければならない段階がきておる。この千日分というのは、終戦直後、すなわち、昭和二十二年から千日分という状態です。ところが、あのときに、変な話ですけれども、一般国民は戦争中にずいぶん自…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 これは実は赤城官房長官が、当時調達庁が総理府にあったときで、所管長官であったわけです。またくしくも防衛庁に調達庁が移って、その所管が防衛庁になったものですから、これは逃げられない状態になっておるわけですが、そこで、昨年の同じ予算委員会の第一分科会で明確に答弁されておる。その答弁は、占領中の占領軍の不法行為等による損害賠償はきわめて低かった、だから講和発効後における占領軍の不法行為等による損害の賠償に比べて均衡を失するから…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 次官、なかなかお上手に答弁されましたけれども、すでに支給した方々の調査が一部残っておるということはないんですね、それはありませんよ。もう金額もはっきりしていますから、これはないですよ。支給漏れの分についてはあるということもありますけれども、事実は違っておる。これは何十億という数字ではないんですから、要は、政府で出す意思があるのかないのかということになると思うんですよ。先ほどから言っておるんですが、諸外国ではいち早く、講和…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 私はこの予算審議でなければ申しません。あるいはまた、予算の編成前なら、あるいは了承します。編成が済んで予算が出されておるのですから、その言葉はどうも了承できない。そうして長官の話や今の次官の話を聞きましても、待っておれないのです。待っておれないというのは、政府だっていつ変わるかわからぬのですよ。赤城さんが次の予算編成期におれるかおれないか、第一わからない。ですから、私はどうしても長官から聞きたいし、そうして一度支給を追加…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 赤城防衛庁長官にお尋ねいたします。先ほどから、調達庁の長官並びに政務次官と質疑をかわしておったわけですが、実は問題は、赤城長官自身の言明にも関係があるので、長官がおいでになるまで一時中断をしておりました。それは昨年、やはりこの予算委員会の第一分科会において、当時調達庁が総理府の所管で、官房長官がおやりになっておりましたので、官房長官としての赤城さんに私は質問をしました。それは、占領軍が不法行為等によってわが国の国民に対し…
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 そういたしますと、議員提案ですればあとから予算がつけてもらえますか。両院で話し合って、大体出すことにすればいいですか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 しかし、大体調査は一応なさったわけでしょう。また、法律を施行して、請求期間も長くすればできるわけですからね。請求する期間を長くすれば、漏れなぐできると思うのです。ですから、大臣がそういうお気持ならば、支給しないということじゃなくて、議員立法でもいいようなお話をされれば、われわれすぐ話し合って出したいと思いますがどうなんです。政府としては率直のところ、十分受け入れる気持はあるのですか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 事務当局でいいですが、不均衡の調査というのは、どういうことを調査するのですか。
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○多賀谷分科員 不均衡の調査というのは、一般の被害者の方々の調査じゃないようですね。ですから、この調査費というのは、そう要らないんじゃかいかと思うのです。大臣も、政府が出すか、あるいは議員提出の法律案とした方がいいか、こういうような話までおっしゃいますならば、われわれも大臣の気持がよくわかりましたから、議員同志でそういうように手続をしたい、こういうように考えますから、その際はよろしくお願いしておきたいと思うのです。 そこで、ドイツあたり…
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○多賀谷委員 私は二点だけ質問をいたしたいと思います。第一点は、ＩＬＯ条約八十七号批准と国家公務員法並びに地方公務員法との関連について。第二点は、公務員の給与の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 そこで、ＩＬＯ八十七号の批准をするためには、どうしても公労法四条三項、すなわち職員でなければ、組合の役員または組合員になることはできないという規定が現在ありまして、この規定の削除が要望されておるわけでございますが、公務員関係におきましては…