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無所属副議長衆議院
SPEAKER

多賀谷真稔

会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1960/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 私は、可分、不可分というような、論理の魔術をもってこれを解釈すべきでないと思うのです。明らかに国会法は、「予算及び衆議院先議の条約について、衆議院において参議院の回付案に同意しなかったとき、」と、こうある。すなわち、これは衆議院において賛成をして、参議院において修正がなされた、こういう場合に、衆議院に再び戻ってくる場合を回付案というのでしょう。と申しますのは、すでに国会法で回付案という定義が下っておる。「乙議院において甲議…

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 憲法は、事前を原則としておりますね。事後は「時宜によって」と書いてある。例外は事後であるということになるのですから、事前の承認というのは、当然修正権を含まなければ意味がないでしょう。国会法は、しかもその条文を異にして、わざわざ条約の回付案という言葉を使っておるのですよ。これは当然修正でしょう。総理の言うように、一部修正の場合が、否決になるなら、回付はしませんよ。当然、両院が違った議決をしたことになりますよ。回付案というのは…

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 しかし、一部修正は修正ですよ。総理の言われるように、否決になるわけじゃないのです。修正は修正ですよ。そうでしょう。その場合に回付案というのがあるわけですよ。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 それは、あなた、外交のことですよ。国会が一部修正をしたら、外交権としては、国会が一部修正をされたんだから、条約は調印して確定しているのだがこれは否決でありますから、あらためて提案をいたしますという外交の問題ですよ。国会の問題じゃない。（「国会に修正権はない」と呼ぶ者あり）いや、国会に修正権があるのですよ。その修正権によって、外交の方が、国会で一部修正になったのだから、今まで話し合った案が変わるんですから、あなたの方は新しい…

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 私も、法律案のように、直ちに効力が及ぶということを言っているのじゃないのです。国会で修正をすれば、その修正は元の案の修正ですから、もう一度交渉し直さなくてはならない、そうでしょう。そのことは、国会の意思とは関係がないのです。国会が修正をすれば、当然新たなる提案として交渉するということは、国会の意思決定とは関係がない。あなたはそういうことを言うけれども、現に、今まで国会の運営をつかさどった事務総長、大池君の著書にどういうこと…

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 そうしますと、この点はいかぬという希望意見は、付せられるわけですか。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 アメリカはどうなんです。相手国のアメリカは、上院で一体その修正ができるのですか。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 アメリカは、助言の場合は事前ですが、一応調印された場合には、同意を得るかどうかということです。当然、修正をしておるのですよ。相手国だって修正しておる。国会法は当然憲法を受けてできておる。その国会法は修正を認めておる。回付案ということを書いてあるが、修正でしょう。当然、回付案というのは修正意見です。先ほどから総理も言葉の端々に出されておるように、修正ですよ。修正がなければ、回付案というものはあり得ない。どうして違うのですか。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 どうも納得いかないのです。それは、一部希望意見を付するにしても、あるいは留保するにしても、結局、議案そのものでなければできぬでしょう。議案そのものでなければ、意見の付しようがない。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 結局、その場合は回付案にならぬでしょう。一部意見を付しても、回付案でこないですよ。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 明らかに修正と書いてあるのですから、その修正というのは、やはり区別して書いてない。法律案の修正とはこう、条約の修正はこうと書いてない。明らかに、前と同じように、あるいは法律案と同じように、修正という文句が使ってある。そうして、回付案ということがいわれておる。ですから、これは当然憲法に基づく国会法ですから、国会法は修正を建前に書いてある。ですから、国会の意思としては、修正をすることができるというのが当然である。そうしなければ…

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 そうすると、たとえば、ある一条の適用は困る、こういうような場合にはどういうふうになりますか。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 それは、二国間以外の、多数国間の一般条約についてもその通りですか。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 そうすると、二国間の条約でも留保をつけられますか。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 そうすると、多数国の一般条約に留保をつけた場合は、どういう形で衆議院に返ってきますか。衆議院では賛成して、参議院で一条項についてその適用について留保した場合には、どういう形で返ってきますか。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 多数国間の条約では留保ができるということになれば、それは、やはり条文そのものが議案でなければ、できぬでしょう。多数国の場合には議案として出して、二国間の条約のときには議案でないというのは、おかしいじゃないですか。少なくとも留保をするためには、一般条約の条文は議案で出さなければいけない。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 留保をつけるためには、議案として出なければ、留保できないでしょう。あなたの方は、今の話では、留保を認めるというのでしょう。留保を認めるというのは、議案として出なければ、留保はできません。そうすると、多数国間の場合はいいけれども、二国間の場合にはできないという話はないでしょう。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 それは、参議院あるいは衆議院でも、一院で留保するというのは、これは留保するというはっきりした意思の表明をするわけです。議院として決議の内容です。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 政府じゃない、国会ですよ。

日本社会党1960/02/19

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第2号

○多賀谷委員 留保をする決議を国会がするのです。外交はあなたの方がやるのです。政府は、それに基づいて、留保するという話をするのです。混同しちゃいかぬですよ。知っておって混同するのか知らぬけれども、混同して議論してはいかぬですよ。