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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1963/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1963/02/15

第43回 衆議院 商工委員会 第8号

○多賀谷委員 関連して。この法律の改正の点は、第一は期間の延長、第二は保証損失の範囲の拡大です。この保証損失の範囲の拡大で、まずこの補償契約において、ことに従来は違約金の支払い義務というのが前提でありました。今度は、必ずしも違約金の支払い義務というだけでなくて、ほかに範囲を機械の取りかえとかいろいろ入れているわけですね。そこで、従来扱われた例の中で、今度の改正案でいくならば、どの程度救われたか。本来、今度の改正案があったならば、従来事故…

日本社会党1963/02/15

第43回 衆議院 商工委員会 第8号

○多賀谷委員 現行法はある。違約金の条項があれば、あるのですよ。

日本社会党1963/02/15

第43回 衆議院 商工委員会 第8号

○多賀谷委員 それはよくわかるのですけれども、違約金条項がなくて、ただ機械、装置の取りかえ等をしなければならぬという必要義務を書いてある輸出契約というものが、そうあるかどうか。それから、そういう場合には大てい違約金条項もくっつけるのではないでしょうかと、私は言っておるわけです。くっついておるとするならば、従来の規定と実質上はあまり変わらない取り扱いになるのではないか。というのは、従来でもできたじゃありませんかと、こういうことを言っている…

日本社会党1963/02/15

第43回 衆議院 商工委員会 第8号

○多賀谷委員 わかりました。

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 昭和三十八年度の、石炭合理化法に基づく整理あるいは石炭鉱山保安臨時措置法による整理、さらに企業自体が出す合理化、整理、これらに対してどういうような再就職計画を持たれておるか、これをお聞かせ願いたいと思います。この前資料を要求しておりますので、御答弁を願います。

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 今年でも三万一千名くらいが予定されているでしょう。明年度はどのくらいになるんですか。通産大臣、大臣としてはざっとどのくらいに予定されておりますか。

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 実際、予算でも一般の整理は出ていないわけですね。わかっていない。予算で出ておるのは、結局法律による整理炭鉱、すなわち四百四十万トンと三百万トン、これがわかっておる。だから問題は今後にあるわけですけれども、労働省は一体努力をして最大限どれくらい雇用吸収をする能力があるかというのです。これは、三十八年度の場合には、先行して再就職計画というものが立てられなければならない。合理化計画というのは、それにむしろ相応して出てくるものだ、…

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 第一に、三十七年度四月における一万六千名の滞留者というところに問題がある。あなたの方が、去年この委員会に出された資料は、四万四千五百四十六名という数字を出された。それがどうして急に一万六千に変わったのですか。やはりこういうところに問題があると思う。この人は現実に滞留しているのですよ。ですから、なぜ一万六千にされたか、これをお聞かせ願いたい。

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 この四万四千という人間が現実にいて、政策を必要とするのでしょう。それなのにこれをオミットして政治を行なおうという。現実に緊急就労七千名というのは、これは何をいっても合理化に伴う離職者です。これだけでも七千名いるのですよ。これはもう永久に緊急就労をやらしておくのですか。そうでないでしょう、あなたの方の方針は。だから少なくともこれは対象に上がってこなければならぬでしょう。それから、一般失対であってもそうですよ。あなたの方が今度…

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 三十七年度の四月のいわば繰り越し滞留というものの数字の把握が違っておるというのです。四万四千もおるのに、一万六千というのは何ごとであるか。しかも、あなたの方が出してきた数字です。四万四千という数字は私のつくった数字ではない。これはこの前の国会で、炭鉱離職者の帰趨という数字をわれわれが求めたときに、四万四千滞留している、こういう数字を出されておる。この四万四千についても一応問題はあるけれども、あなたの方の数字を基礎にしてわれ…

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 それは実態を十分御存じないからです。あなたの方は、どういうものを合理化解雇者というのですか。

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 それから私は先般産炭地域の指定の問題で、旧産炭地域という話をしたわけです。少なくともここ一、二年の離職者はあなた方は合理化による解雇者だ、こう言われるけれども、少し離れると、しかも、少し離れるといっても、合理化法によって解雇された時点の人が、実際統計を調べるときにはもう合理化による解雇者になっていないのですよ。いろいろなところに若干再就職しているのです。そうしてまた結局賃金も安いからどうにもならぬで、一般失対にいったり、生…

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 私は先ほどから出されておるいわゆる一万六千という数字の把握の仕方、さらに昭和三十八年三月に一万八千五百名、これによって昭和三十八年度に入らんとする数字、これには納得できません。そうして三万一千という人間が切られ、また切られようとしておるのに、お話しになりましたような広域並びに一般紹介がはたしてできるのかどうか、縁故がそれだけ求められるかどうか、こういう点についてもわれわれは納得できないのです。そこで私は、これは非常に重大な…

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 実はかつて労働省の方で再就職計画を立てられたことがあるのですよ。合理化法が提案をされるときに、時の労働大臣の西田さんが本会議で、数字をあげて懇切丁寧に説明された。しかも、遠き将来じゃないのです。何名まではっきり、こういう事業には幾ら使います、すなわち鉱害には幾ら使います、公益事業には幾ら使います、鉄道にはピーク時には三千名使います、こう言われたわけです。ところが実際は、その鉄道は建設になりましたけれども、世にいわゆるお茶く…

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 これは具体的にはどこで作業をしておるのですか。たとえば、大蔵省造幣局という話が出たそうですね。あるいは国鉄の修理工場という話も出たやに新聞で承っております。こういうものは一体どこで作業をされておるのですか。どういうところで、事務当局としてはどこでやられておるのか、これを承っておきたいと思います。

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 答申によりますと、石炭対策閣僚会議を開催して、その雇用計画を定めるということになっておるわけです。それは閣議で決定するのが一番いいわけですが、こういう機関が現実に動いておるのかどうか、これを一つお聞かせ願いたい。解雇計画というのはどんどん進んでいるわけでしょう。ですからそういう機関が動いて、真剣になって、そういうものが持ち寄られて論議をされておるのかどうか、これを承っておきたい。

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 一体あなた方、三十七年度の再雇用計画というものは、どうするんですか。三十七年度はもう放置するのですか。三十七年度に出てきた離職者については——それは答申案ではなるほど合理化計画をかけるときに再雇用計画を出す、その再雇用計画は石炭閣僚会議において検討するということになっておるのですけれども、現実に三十七年度どんどん出ておるでしょう。この再就職計画というものは一体どうするのですか、こう聞いておるのです。

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 そうすると、この再就職計画というのは、全く数字を合わせればいいということになりますね、そうでしょう。就職をさせるかどうかわからぬでしょう。

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 山をやめて、次の日に就職がある、こういう計画を私が出せと言ったって、出やしないでしょう。そういうことを言っているのじゃないのですよ。しかし、たとえば職業訓練をする、この人は少くともこの需要地において訓練をすれば、この需要地におけるその職種の技能者はこのくらい不足しているんだ、こういうことで、そういうはっきりした数字をつかまないと、ただ就職促進手当をやっておるから、これはもう三年間のうちに何とかすればいいというなら、どうにも…

日本社会党1963/02/13

第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○多賀谷委員 そうすると、三十七年度のは近く、二月に開いてそこでやるというわけですか。再就職計画を出されるわけですね。