多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1968/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 時間がありませんからあれですが、自由経済じゃありませんよ。石炭は自由経済ですか。自由経済じゃないでしょう。政府が政策需要を掲げて、電力用炭に対しては補給金を出し、原料炭に対しても補給金を出しておる。自由経済じゃないですよ。私は一般論を言っているのではなくて、石炭政策を聞いておる。ですから目標を掲げるならば、その場合には段階的に確実に実効あるようにしないと総くずれになりますよとこう言っている。それを制度的にしないと総くずれに…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 私は、案がどうなるかという案を言っているのじゃないのです。案はどうせ出炭目標を掲げるでしょう。その出炭目標を掲げる経過措置が非常に重大だというのは、三十八年度から四十二年度が最終年度で五カ年計画を出した。そのときに有沢さんに私どもは、あなたは一万二千人首を切るというけれども、現実に初年度において行なわれますよと注意をした。閉山は初年度に行なわれますよ。何も経営者が五年も待つものですか。年次計画なんか吹っ飛びますよと注意した…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 ちょっと関連して。 先ほど局長は、交付金のうち賃金、退職金が優先になる、五〇％のみにとどまらない、抵当権者あるいは一般債権者が配分をするときにその配分にあずかる可能性がある、こうおっしゃったわけです。これは大辻炭鉱に例を限っておっしゃいましたけれども、まだ問題が解決していないのに大正炭鉱が——これは昭和三十九年に閉山をして、しかも交付金は二千四百円のトン当たりの炭価でなくて、千二百円の炭価の時代。優先債権は第一次配分が二〇…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 中川局長になられてからも大正の離職者の方は要請に行ったと思うのです。この問題は現地の通産局長もあるいは労働省の基準局長もあるいは合理化事業団においても非常に関心を持っておることですから、これは折衝が最終段階にきておる、そこでぜひこれについては尽力をしてもらいたい。これはいま申しました大辻、大日本よりもさらに炭価は半分の時代、しかも優先ワクは二〇％、こういう時代の労働者がまだ退職金も八〇数％残っておるという非常に悲惨な、いわ…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 私は、石炭固有の問題でなくて、その周辺の問題について質問いたしたいと思います。 まず、産炭地振興、さらに産炭地の教育問題、市町村問題、離職者の問題等について、いよいよ四十四年度の予算編成期に入るわけです。各省とも八月末までには、石炭特別会計を除きますと、みな予算要求をされるわけでありますから、現在における各省の態度についてお聞かせを願いたいと思います。 そこで、まず第一に、従来私どもは産炭地振興は法律がさかさまになっている…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 私の、やはり四十一年度の補助率引き上げの適用を受けている市町村といない市町村を第六条指定の地域で見ますと、われわれが指摘をしておったとおりの実情が出ております。それはすなわち北海道においては夕張、美唄、芦別、奈井江、それから常盤地区においては常磐、勿来、さらに九州地区におきましては直方、中間、山田、宮田、江北、北方、こういうようにいわゆる産炭地域としてその中心部にあった市町村は適用を受けていない。ここに私は制度の欠陥がある…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 四十一年度の補助率引き上げにつきましても、全体としては五億六千六百万円のわずかであります。そのうちほんとうの意味の産炭地域には、すなわち六条指定は二億二千五百万円しかない。すなわち多くの部分が旧産炭地の周辺の地域において行なわれておる。これは私は悪いとは言いません。悪いとは言いませんが、肝心かなめの最も補助率アップのほしいところに手の届かないという法制の仕組みになっておるというのは非常に遺憾である。そこで、離島振興法の基準…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 大蔵省は、全体的な問題は別として、このいまの産炭地域の振興に関して、新産都市の補助率方式をするというのは矛盾がある、こういうことは認めておるわけでしょう。
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 そうすると大蔵省のほうでは、たとえば基地交付金であるとかそういうように、産炭地交付金といいますか、そういうようなものでむしろ補うべきである、こういう考え方ですか。
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 何にしても、四十四年度から新しい制度を発足しないと、実際問題としては、むしろ産炭地のほうが、本来はスクラップよりも先行して行なわなければならぬという性格のものです、ところが現実にはあとを追っておる。あとあとを追っておるだけじゃなくて、とてもあとを追いきれないという状態でしょう。ですからこれは四十四年度から、要するにこういう補助率なりあるいは交付金制度というものについては必ず新制度を実施してもらいたい、これについてはよろしい…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 これは主計官、帰られたら主計局長によく話をしてください。この方式は、鳩山さんが主計局次長のときにいろいろわれわれで修正をしたのです。それで政府から出た案がまだ実情に沿わなかった、しかしどうしても新産都市の方式を変えるわけにいかぬと固執されるから、やむなくわれわれは譲歩した。案の定、われわれが危惧しておったような状態になったわけですから、よく鳩山さんにも話をして、これはどうも実情に沿わなかったということを話をして、改正をする…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 次に、産炭地進出企業の固定資産税並びに不動産取得税の減免の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 これもかねてから本委員会で問題になっているところでありますが、実際は製造の事業の用に直接供されるものに限るというので、倉底であるとか車庫であるとか、あるいはそういう製品の置き場であるとかあるいは現場事務所というものは対象外になっている。ところが市町村のほうは無理をしてでも条例によって減免をしなければならぬという情勢にあって減…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 「製造の事業の用に供する設備」といっても、それはあなたのほうで、政令であるいは施行規則で拡大して読むようにすればいいわけですよ、そういう例は幾らでもあるわけですから。ですから、法律を改正しなくてもいい。法律を改正すればなおいいでしょう。しかし、法律を改正しなくても読めないことはないでしょう。「製造の事業の用に供する設備」、これは倉庫は入らぬのだ、そう限定的に読むことはないのであって、もしそれが制限を受けておるのであるならば…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 これも本委員会の懸案事項ですから、早く拡大の方向で検討していただきたいと思います。 次に、産炭地振興にからんで、住宅地区の改良事業を建設省の住宅局長から答弁を願いたいと思うのですが、実は、かなり離職者対策も進行しておるわけです。実効を見ておるわけです。しかし、どうしてもあの地域に残らざるを得ないいろいろな事情の方々がおられる。ところが、いままで炭鉱の社宅におりましたから、新しく住宅を求めるだけの余裕もない。ですから、従来の…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 これは石炭局長も、ここに労働省の安定局長もおいでになりますが、やはり全然無関係な問題ではないのでありますから、ひとつぜひ推進を願いたい、こういうように思うわけです。とにかく、たとえば生活保護になりましても、生活保護には住宅の修理料というのがあるのです。ところが炭鉱の住宅に退職金をもらえないからおると、全然修理の方法もないのです。現実には退職金は、いま話をしたように二〇％くらいしか払ってやってない。ですからこれらの人々は、大…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 一つは制度を知らなかったということもあります。あるいは住宅だけが余っておるんだという観念があった。その住宅も、炭鉱が閉山をして数年もたっていくと、これは何とかしなければならぬという問題に遭遇した、こういうことですね。ですからこれらの問題はひとつぜひ御努力を願いたい、かように思います。石炭局長どうですか。
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 昨年私ども北海道へ行きました。現在おる炭鉱労働者の住宅は、私自身はよく知っておりましたけれども、われわれはあまり知り過ぎておってマンネリになっておる、不感性になっている点がありますが、ほかの議員から、北海道に外便所があるのはもってのほかだ、北海道へ外便所を置いて労働者は集まれといったって集まらぬのはあたりまえだということで、だいぶ経営者はおしかりを受けた。まさに住宅改良の問題もその問題も大きな重点だと思います。これはひとつ…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 一年の待期期間というのは必要ないんじゃないですか、規則を改正して、その人の実情に応じて失対に入れるようにすればどうですか。
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 そうすると、具体的に制度が実施されてから黒い手帳をもらった者がどの程度。それから期限満了まで、すなわち三カ年間黒い手帳を経続してもらっておるものがどの程度。そのうちその離職者はどういうようなその後の帰趨になっておるのか、これを追跡したものがあればお示し願いたい。
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 その四千人はどういうようになったわけですか。