多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1969/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○多賀谷委員 政務次官、お聞き及びのように、これは企業家としては、その企業に忠実であれば企業を維持したい、存続をしたい、繁栄をさせたいというのは、資本主義で当然でしょう。そうすると、石炭にはほどほどに投資をして他の部門に進出したいというのも当然なんです。またそのことは、逆の意味からいえば悪いことではないかもしれませんね。ところが、石炭産業にそれだけ国が厚い恩恵を与えておるという面から見ると、政府の政策は貫徹できない。ですから、どうしても…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○多賀谷委員 大蔵省は渋い渋いといわれておるのに非常に甘い面があるんですね。なぜかというと、さきに一千億の第一次肩がわりをやり、また第二次肩がわりとして一千億を出す、それなのに担保も取らなければ鉱区の提供もやらないで金の出しっぱなしというのは一体どういうわけですか。さっきからいろいろ質問しているが、国家の介入の余地がないですよ、法律があるだけで。株も取らなければ担保も取らないで、そしてうまくいかないうまくいかないといって金をどんどんやっ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○多賀谷委員 その担保はなるほどいまないかもしれませんけれども、一千億肩がわりをして払えば担保が解除されるわけでしょう。借金を払うのですから、借金を払えば担保は解除されるのはあたりまえでしょう。ですから、なるほどいまはこれ以上金を借りるのに担保がないことは事実です。しかし、次から次へずっと政府が払っていくのですから、担保を政府が持つということについて政府はもう少しコントロールする発言権を持ちなさい、こういうことを言っておるのです。いいと…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○多賀谷委員 私がなぜそういうことを言うかといいますと、たとえば鉱区の統合をするとか流通機構の問題を整理統合するとかという場合に、これは私企業間に対立があってできないのですよ。ですから、鉱区は本来国のものだ、こう言う。かつての日本の鉱業法は、鉱区は国の所有とする。そのほうは権能を与えるという形になったわけですね。そういうものをこの際やはりある程度国が確保しておかなければ、事実上いかに体制部会を開いてもできない。だからやはりそういうような…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○多賀谷委員 石炭鉱業審議会の答申と言われますが、これは経過は御存じのとおりですよ。会長である植村さんがいやだいやだと言うのを、あなた方が、すなわち大蔵省と通産省がのませたのでしょう。植村試案というのが出て、それに対して通産省と大蔵省でけちをつけたわけですよ。こんな答申はないですよ。あなたは審議会で逃げられるれけども、会長が、口には入るけれどものどに通らぬ案だなんて、自分でつくっておいてそういうようなこと言う案はないですよ。政府が諮問し…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○多賀谷委員 政策小委員会の意見がそのまま反映したんじゃないでしょう。植村さんがあれだけ努力をして役所と折衝したけれども、これ以上はできませんでしたという案ですよ、これは。植村さんと役所と折衝した結果、これ以上私の力をもってしては案ができませんということを聞いたから、皆さん、植村長老がそれほどおやりになったんでこれはもうやむを得ぬだろう、こういう案ですよ、これは。フリートーキングをしてつくった案じゃないのですよ。 もうこれ以上言いません…
第61回 衆議院 本会議 第15号
○多賀谷真稔君 私は、石炭鉱業国有法案、並びに日本石炭公社法案について、提出者を代表して、その提案の趣旨説明を申し上げます。 戦後、日本経済再建のにない手であった石炭鉱業は、その後石油の進出により急速にその需要が減退し、千二百円炭価引き下げとともにスクラップ・アンド・ビルド政策が強行され、その結果、失業者のはんらん、関連中小企業の倒産を引き起こし、産炭地域は荒廃して大きな社会問題となり、労働者を中心として、中小企業者、住民、自治体、一体…
第61回 衆議院 本会議 第15号
○多賀谷真稔君 田畑議員より、社会党は国有・公社法案を出しておるけれども、日本の政治的、社会的風土の関係からその成立は困難ではないか、社会党はこの際、イデオロギーにとらわれることなく、体制問題について各党の話し合いに応ずる用意があるか、こういう質問でございます。私どもは、提案趣旨説明で申しましたように、イデオロギーにとらわれて出しておるのではありません。石炭鉱業の産業としての固有の特性から、また、現在における石炭鉱業の実情から提案をした…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○多賀谷委員 先ほどから広沢委員から法人税についていろいろお話がありましたので、私はいわばその続きの質問をやっていきたいと思います。 法人擬制説あるいは法人実在説というもの、必ずしもそういう古い観念にとらわれておるんじゃないと主税局長はお話しになった。しかし、政務次官はやはり法人擬制説あるいは実在説ということを根拠にお話を進められたようであります。そこで私は、シャウプ税制そのものは法人擬制説をとっておるんじゃないか、こういうように思うの…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○多賀谷委員 要するに、法人の所得は株主の所得のところで把握するというのが基本である。そこで問題は、総合課税の徹底的な要望をシャウプはしておるわけですね。この点が日本政府の都合のいいようにとられ、それがその後次から次へ改正によって全く一方の側がネグレクトされたところに今日の問題がある、こういうように考えるわけです。 そこで、先ほどは五五％に最高額を押えたという話がありましたが、しかし、富裕税というものをつけておる。ですから、そこに資産所…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○多賀谷委員 よその国の話が出ましたからついでに聞きますが、あなたのほうから出されております統計で、法人の総資本利潤率等の国際比較というのがありますね。統計はいささか古いわけですけれども、しかし傾向値は変わらない。すなわち、昭和三十四年から四十年までの粗利潤の構成――粗利潤というのは、社内留保、償却、役員賞与、配当、税金、支払利子、これを使用総資本で割っておる。これを見ますると、税金は、三十四年が一八・三で四十年が一一・四に日本ではなっ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○多賀谷委員 それは確かに利子は高いのです。一方は経済が、イギリスあたりわりあい停滞している、投資が行なわれないという点もあるでしょう。しかし、ドイツと比べてみると、問題はあるのです。なるほど若干日本は高い。しかし、ドイツは償却をしておる、しかも税金を取っておる、こういう形ですね。それから日本のほうは社内留保が少ないと言うけれども、これは償却が多ければ結局は同じようなものですよ。償却をルーズ――ルーズと言ってはなんですが、かりに余裕を持…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○多賀谷委員 いやしくも計画を決定して、そして実施に移る。これは政府の基本計画ですね。それに法人の税金という一番肝心な――これは逆にいえば資本蓄積の側ですね、それから財政の影響、幾多もある、こういう基本的なものを変えていく。これなら計画はくずれますよ。計画をしないほうがいい。資本の蓄積の側からいっても、財政の支出の側からいっても、基本的な問題でしょう。ですから、よく税率が変わりましたということを政府が言うこと自体がおかしいでしょう。それ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○多賀谷委員 そういう計画書を出して、そして計画が狂った、狂ったと騒いでおる。しかも、そのもとは政府がつくっておる。何か民間の投資がどんどん伸び過ぎた、こう言う。しかし伸び過ぎたもとは、あなたのほうがつくっておるわけでしょう。それだけ税金を安くすれば、すなわち社内留保も多くなり、償却もでき、結局蓄積をやろうとする。ですから、そういういわば基本的なところはやっぱり計画どおりやるべきである、こういうように私は考えるわけです。 そこで、質問を…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○多賀谷委員 アメリカは二二％という。付加税が入っておるでしょう。これは国でしょう。連邦政府でしょう。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○多賀谷委員 違うよ。二万五千ドル以上をこえる課税所得に対する二六％……。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○多賀谷委員 そこで、外資導入と税制の問題をちょっと聞いてみたい。 とにかく、スイスは、御存じのように、外資を入れるために法人税を無税にした。無税にしたために外国企業が入っている。ヨーロッパに投資をしたアメリカは、その管理会社をスイスにつくった。こういう事例がある。そこでアメリカがいまかなりヨーロッパにも日本にも資本の進出をしたり、せんとしているわけですけれども、一体アメリカのいわば親会社というのは、日本から株の配当が来る、こうした場合…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○多賀谷委員 そうすると、親会社がアメリカにある場合には同様である、こう考えていいわけですか。管理会社がアメリカにある場合は……。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○多賀谷委員 そのとおりだろう。私の調べたところによると、アメリカは歳入法の改正をして、要するに日本で納めた税金は向こうで控除する、そうしてアメリカの四八％を適用しているわけです。ですから結局、どこの国に資本の投資をし、子会社を持っておっても、あるいは子会社ということが問題になるかもしれないけれども、そこで税金を納めても、統一的に把握するようになっている、こういうふうに見た。そこでスイスの持ち株会社というのは閉鎖をした、こういう例がある…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○多賀谷委員 いま政務次官が答弁をされましたように、そういう財源的な面からいえば、いま再検討の要がある。かなり国民の犠牲において経済が繁栄しておるということが言えるわけです。ですから、企業コストが安くなり、競争力がついたというのは、やはり他に転化するものがあった。要するに、企業コストを社会資本のトータルとして、われわれは工業立地その他も見ていかなければならぬ、こういうように考えるわけです。 そこで私は、先ほどネグレクトされたいわばシャウ…