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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1969/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 次に、産炭地域開発雇用対策費というのが今度初めて新設をされておる。これは一体特別会計法第一条二項の何号に該当する事業であるのか、お聞かせ願いたい。

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 この産炭地域開発雇用対策費というのは、管理は通産省に属するのですか、労働省に属するのですか。

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 そうすると、これは離職者対策が主である、こう考えてよろしいのですか。

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 いま失対部長から雇用の安定ということがありましたが、一体雇用の安定になるのかどうかということ、それからこの雇用する対象は炭鉱離職者であるのかどうか、この二点。

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 そういたしますと、この産炭地域開発雇用対策費というのは、炭鉱離職者だけでなくて、関連の労働者も対象にする、こういう制度、いわば関連労働者を対象とするというのは、いわば初めていままでの石炭政策の中に導入されてくる概念ですか、そう理解をしてよろしいですか。

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 この事業は、今度逆に、雇用の吸収という面から見れば、あるいは地域開発という面から見れば、確かに非常に寄与すると思います。しかし、雇用安定という面から見れば、ぼくは現実に不安定雇用の増大ではないか、こういう感じがしてならないのです。 そこで、一体労働省としては、雇用の安定ということが一番大きな問題であるにかかわらず、不安定雇用の増大というものをなぜ入れるか。これが産炭地域振興として通産省がやるなら、私はわかる。なぜ私がそうい…

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 この公共事業というのは、名前は公共事業ですけれども、雇用安定の面から見ますと、一番これは不安定雇用なんです。ですから問題は、この事業の雇用形態が一体どうなのか、これは大部分日雇でしょう。何かこれは、雇用形態は通年雇用ですか。

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 これはボタ山処理事業のように、炭鉱離職者を恒久的に——恒久的というか、その事業が続く間雇うというシステムなんですか。

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 これは日々雇い入れの形でいくわけでしょう。ですから私は、これは全くの不安定雇用だと思う。そうして本人から見ると、幸福であるかどうか問題なんです。人間は安易につきやすいから、その辺に拾い仕事でもあれば必ず行くのですよ。しかし、それだけ年齢はだんだん老齢化するわけです。いわゆる安定雇用の場をこれによって失うのです。ですから私は、一般失対等にいろいろ議論はあるけれども、たとえば緊急就労であるとか、あるいはいまのボタ山処理事業であ…

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 だから緊急就労という制度があるでしょう。むしろ緊急就労を拡大したらいいわけですよ。ですから私は、この仕事が悪いというのじゃないけれども、雇用形態を不安定にして意味がないじゃないか、労働者個人からいえばかえって不幸になる、そういう政策をなぜ労働省がおやりになるのですか、こう聞いているわけです。でですから、緊急就労というせっかくの制度があるのだから、その制度に乗せて、そうして一応、雇用は永遠ではありませんけれども、安定をさすと…

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 どうもあなたのことばは全く矛盾していますよ。額に汗されているけれども、実際矛盾しているでしょう。それは緊就だって永遠の職場ではないです。しかし、いま私が言うように、この開発就労事業よりもずっとはっきりしていますよ。これは常に不安定雇用に追い込んで就職をさそうというのですか。常に不安定雇用だから今度はどこか見つけていく、そういうようなことは初めからしなければいいでしょう。ですから、せっかく石炭特別会計という貴重なワクから、労…

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 労働省、どうですか。雇用形態をもう少し安定的な方向に持っていくようにしたらどうですか。せっかくあなたのほうは予算をとっておやりになるわけですからね。もう少し私は雇用形態の安定ということが考えられるのじゃないかと思うのですが。

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 私は、まだ納得しないのです。これはさらに労働省から出ております炭鉱離職者臨時措置法の際、審議を続けていきたい、かように思います。 そこで、ちょっと問題が大きい問題で、答弁が大臣でなければできないかと思うのですが、事務当局の意見を聞きたいと思うのです。今度、再建交付金とかあるいは企業ぐるみ閉山に対する特別の処置ができた。そこで、大蔵省としては、一体、今後、とにかく石炭企業の維持をはかろうとしておるのか、あるいは企業の強化とい…

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 私は、私企業論をやっているのじゃないのです。いま、たとえば今度の再建交付金にしましても、もとの元利補給金にいたしましても、要するに企業の借金を対象に肩がわりをする、こういうものの考え方です。そこで、たとえば社外投資一つとりましても、その社外投資は、企業としては健全になる場合だけでしょう。それは企業として弱体となるようなものは認められぬ。企業として健全になるようなものは認めるのかどうか、石炭以外のですよ。あるいはまた、石炭企…

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 そういたしますと、現実は石炭企業の中で、しかも石炭だけで出発をした会社が他の部門をやる。そうして他の部門がかなり一人立ちができ、益金を非常に生むようになると分離をする。この状態は、大蔵省としては一体認められますか。

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 検討する方法があるのですか。何か法律の権限がありますか。結局会社が他の部門を何かやっておる。他の部門は非常によくなる、そうすると他の部門だけ分離していく。石炭企業だけを残すから鉱害も膨大になる、未払い金も払えない。そうして今度は企業分離、倒産ということで買い上げの対象になる、こういうことでしょう、現実は。その分離をされるときに、一体大蔵省としてはチェックできるのですか。

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 経理規制法ができたときに、大手の会社で現実に分離したでしょう。そうしてその会社は、近く企業分離、閉山という申請をする。それに対して一体役所は何か言ったのですか。また言う権限があるのですか。法律上の権限がありますか。

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 現実にあるでしょう。兼業で分離をした会社は一応隆々とやっておる。残った石炭の部門の会社は、未払い金も払えないというので倒産寸前、企業ぐるみ閉山の手続をとるわけでしょう。ですから私は、こういうことを企業家の選択にまかすという制度がおかしいと思うのです。それは結局企業家としては企業分離、閉山で国が買い上げてくれるなら、いい分だけ分離して別会社をつくって、石炭だけ残して企業分離、閉山をしたいからという申請をする。現実には、労働者…

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 一度でもやったことがありますか。やれないでしょう、事実上は。口ではおっしゃっても、事実そういうことが起こった場合にはやれないでしょう。また、やろうとしないでしょう。顕著な例が幾つもあるのです。それをおやりになっていないということは、やる意思がないのか、あるいは見て見ぬふりをするのか、むしろ勧めるのか。逆にいえば、そんな石炭に巻き添えを食って全部が倒産するようなことは困りますよ、だから早く分離しなさい、こう勧めるのか。一体ど…

日本社会党1969/04/15

61衆議院 大蔵委員会 第20号

○多賀谷委員 現実にすでに行なわれておる、また近く行なわれようとしておる、しかも資産の半分くらいが別会社になる、そういう事態になっておるわけですよ。私は、次に来たるべき会社の名前をあげませんけれども、あらゆる財産を全部、炭住の土地まで別会社にしようとしておるのですよ。会社は減資をして、その減資をした減資分に相当する資本金を新会社に移して、それで株主にはその減資をした分だけ新会社の資本の株を持たす、こういう計画が着々として行なわれておる。…