多田省吾

第100回参議院大蔵委員会第3号

○多田省吾君しかしながら、五十八年の一月に出した「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」、いわゆる中期試算と言われておりますが、この考え方を引っ込めたわけじゃないでしょう。これによって五十九年度は少なくともやっていこうとなさっているわけでしょう。そしていま大臣おっしゃったようにほとんど試算Ｃを用いて、そして昭和六十五年度において特例公債をなくすという方向、七、五、三の七に当たりますが、それも政府として方針を打ち出したものと私たちは受…

第100回参議院大蔵委員会第3号

○多田省吾君私たちは、経済に活力をつけ、景気回復を図り、自然増収を多く実現しなければならないし、また不公平税制の是正も行わなければならない、そういう方向に向かうのが筋であって、増税を図るというようなやり方は決してとるべきではない、このように私たちは考えるわけでございます。総企庁長官等もはっきりと、昭和五十九年度は少なくとも四％以上の経済成長を図らなくてはならないと、こうおっしゃっておるようでございますが、五十九年度の経済成長に関して…

第100回参議院大蔵委員会第3号

○多田省吾君政府は総合経済対策の中で民間活力の活用ということを大きく期待しているようでございますけれども、私は、なぜ今回も投資減税の追加を見送ったのか、大変遺憾に思っておるわけです。午前中の質疑でもわが党の鈴木委員が、この投資減税見送りの点について質問いたしまして、主税局長等からお答えがあったわけでございますが、私は大臣に同じことを聞きたいわけです。本年十月のマクロ経済運営についての研究会の中間報告書を見ましても、個々の財政面からの…

第100回参議院大蔵委員会第3号

○多田省吾君政府は昭和五十九年度におきまして七千億円の所得税減税を公約されておりますけれども、本年の千五百億円の所得税減税では、わずかに基礎控除、配偶者控除、扶養控除が一万円アップいたしまして二十九万円から三十万円になったという、本当にミニ減税にとどまったわけでございます。午前中も質問があったわけでございますが、七千億円の所得税減税、われわれは昭和五十九年度としては少額だと、非常に少ないと思っておりますが、それはさておいて、その内容で…

第100回参議院大蔵委員会第3号

○多田省吾君その中で私が大変腑に落ちないのは、論議されている中で、中期答申を考えての上で論議されている中で、所得税の税率について最低税率を引き上げて最高税率を引き下げるという考えが論議されているようでございます。一〇％を引き上げる、また最高の七五％を引き下げる。特に、私は両方反対でございますが、七五％の引き下げなんという問題は、渡辺大蔵大臣時代にグリーンカード制、総合課税制の話が出たときに、渡辺大蔵大臣がこの七五％のことをおっしゃった…

第100回参議院大蔵委員会第3号

○多田省吾君それじゃ給与所得だけで何人になりますか。

第100回参議院大蔵委員会第3号

○多田省吾君そういうように統計すら出ていないじゃありませんか。数さえわからないじゃないですか。大体五千万円以上の高額所得者なんというのはほとんど利子配当所得の方が多いのであって、給与所得だけで五千万円以上なんという方は、私は非常に少ないと思うんです。これは常識的に考えても、その七五％の率を下げようなんという論議はもってのほかだと思うんです。その点を、時間もありませんので、大臣ひとつお考えを述べていただきたい。

第100回参議院大蔵委員会第3号

○多田省吾君私はまだまだ論議したいのですが、時間もありませんので、最後にお伺いしますが、一つは、行革特別委員会で、中曽根総理が二十一、二十二の両日にわたって、五十九年度増税しないと公約すると、はっきり国民に公約されたわけです。これはどうも衆議院選挙対策のようなお話でございますけれども、大蔵大臣としまして、中期答申に盛られているような酒税とか、あるいは物品税の増税とか、あるいは自動車免許税ですか、そういったものは一切増税しないと、ここで…

第100回参議院大蔵委員会第3号

○多田省吾君それじゃ総理は、われわれが常識的に考えている増税ということを基盤にすると、国民にうそをおっしゃっているということになりかねませんね。これは重大な問題だと思います。最後に、私は、グリーンカードが本来ならば五十九年の一月に実施されるべきものが三年凍結されたわけでございまして、中間答申でも言っておりますけれども、グリーンカードにかわるものを政府は何を考えておられるのか。また利子配当分離課税の選択制でございますが、この分離課税の…

公明党・国民会議1983/09/14

第100回参議院本会議第5号

○多田省吾君私は、公明党・国民会議を代表し、さきの中曽根総理の所信表明に対し質問をいたします。初めに、去る九月一日未明、ソ連軍用機が大韓航空機を撃墜した事件は、いかなる理由があっても、人道上、国際法上断じて許されない暴挙であります。亡くなられた二百六十九名の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、怒りと悲しみに暮れる家族の皆様の御心情を心からお察し申し上げます。今後とも、熱心な捜索活動はもとより、粘り強い真相解明と責任の追及、ソ連に対…

第98回参議院大蔵委員会第15号

○多田省吾君本日は、先生方には大変ありがとうございました。初めに草場参考人及び植谷参考人御両人にお尋ねしたいのでございます。両参考人とも、国債の減額また国債発行の圧縮を強く主張されておられるわけでございます。それには景気回復がどうしても必要かと存じます。アメリカの景気の回復傾向あるいは原油の値下がりなどで、わが国経済の先行きにとっても明るい材料がそろってきておりますが、大企業の設備投資にはかげりが生じてまいりまして明確な回復には私…

第98回参議院大蔵委員会第15号

○多田省吾君ありがとうございました。次に、銀行の国債窓販を契機といたしまして、銀行と証券会社の業務分野の垣根は一段と低くなったと言われております。先ほどもお考えをお聞きいたしましたけれども、私はその方向が預金者や投資家に対しましてより良質なサービスの提供の手段となるためには、銀行、証券会社ともにどのような姿勢で臨むべきであるとお考えになっておられるのか。これは遠慮のない、忌憚のないお考えをお尋ねしたいと思います。

第98回参議院大蔵委員会第15号

○多田省吾君草場会長にサラ金問題で先ほどもお答えいただいたわけでございますが、重要問題でございますので、お願いしたいと思います。サラ金問題は、消費者信用市場が急速に拡大する一方で、その規制が不十分であったということが根本原因だと思っておりますが、先ほど会長から、大蔵省の自粛通達もありまして、自粛の方向だということはお聞きしましたけれども、このサラ金業に銀行がある程度融資するということについてどのようなお考えを持っておられるのか。そ…

第98回参議院大蔵委員会第15号

○多田省吾君植谷会長にお尋ねしたいのでございますが、クラウディングアウトの問題です。これまでの国債大量発行下におきましては、企業の資金需要が低迷していたこともございまして、貸し出し面での明確なクラウディングアウトは発生しなかったと理解しておりますが、最近において資本市場において実質上のクラウディングアウトを発生せしめているのではないかという観測も行われております。これについて植谷会長の御見解をお伺いしたいと思います。

第98回参議院大蔵委員会第15号

○多田省吾君水野先生に一点お尋ねしたいのでございますが、それは国債費の定率繰り入れ停止の問題でございます。大蔵省当局は否定されておりますけれども、五十九年度も国債費定率繰り入れ停止をやるのではないかというような報道もされているわけでございます。現下の財政事情から見れば、そのように報道されるのも当然かと思います。五十七年に続いて五十八年度は二年続けて繰り入れ停止、また五十九年度も繰り入れ停止ということになりますと、これは大変な問題でご…

第98回参議院大蔵委員会第14号

○多田省吾君昭和五十八年度の財源確保法案につきまして基本的な問題から若干お尋ねをいたします。五十八年度予算は、伸び率一・四％で、昭和三十年以来二十八年ぶりの超緊縮予算でございます。一般会計の規模は五十兆三千七百九十六億円ですが、これを賄う税収は三十二兆三千百五十億円しか見込めないわけで、残り十八兆円余りは公債発行と税外収入に頼らざるを得ないということになったわけです。しかも国債につきましては、その消化面からの制約も強いために、十三兆…

第98回参議院大蔵委員会第14号

○多田省吾君この財源確保法案は法律の体系からいってもちょっと無理があるのではないか。特例公債の発行と特別会計、特殊法人からの繰り入れ、納付というものは歳入項目に属するものである、国債費定率繰り入れ等の停止は歳出項目に属するものである。これらを一まとめにして一つの法案とするのでは、法律の体系としては大変不自然だという非難もありますが、これはいかがですか。

第98回参議院大蔵委員会第14号

○多田省吾君歳入確保法ではなくて財源確保法だからよろしいのだという御説明ですが、ちょっと苦しい御説明でございます。それじゃ、その財源確保のための法改正であるならば、税外収入四兆七千百九十六億円を確保するために財源確保法以外にも数本の法律改正が必要なわけでございますけれども、なぜこの財源確保法案に盛り込まなかったのか、その辺の事情はどうですか。

第98回参議院大蔵委員会第14号

○多田省吾君それでは制度改正だから別法案にしたとおっしゃいますけれども、昭和五十六年度の財源確保法案におきましては、電電公社の納付金についても四年間にわたる措置を講じておりまして、これはまさに制度改正とも言うべきものでありますが、これはどういうわけでございますか。