多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 しかし、事前協議はあくまで協議であって、同意ではありません。それはアメリカの上院でも言われております。どうしてこれが日本がノーと言って、アメリカが強行した場合に、条約違反になるんですか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 そんなに大事な事前協議をすべきその内容ですね、いわゆる重大な配置の変更、重大な装備の変更あるいは直接の作戦行動ですね、こういったことは一体合意議事録ができておりますか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 これは日本側はだれ、アメリカ側はだれの間にできた了解ですか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 ところが、その相当のものがアメリカのあの限りなくたくさん経られた上院審議にも全然出てきませんし、そういう大事なものならばやはり公のものとしてとっておくべきではなかったか、そしてそういったものだったら信頼だけのものですから、これは非常に不十分のものではないだろうか、こういうものはまさしく条約に不可分のものではないか、こう思いますが、どうでしょうか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 しつこいようですが、念のためにお聞きしたいと思いますが、秘密協定なんかはもちろんございませんですね。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 事前協議規定というものがイエスという場合もあり得る。第三国から見ればイエスと言えばアメリカ軍の行動に対して日本の意思で参加したことになりますし、また、万が一にも米軍の出撃が行なわれた場合には対外的にはアメリカと共同責任を負わされるということになると思いますが、どうでしょうか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 ですから、私は仮定の問題としてイエスという場合もあり得るとおっしゃいますから、イエスといった場合は日本の意思参加、あるいは共同の責任のように第三国にとられるのではありませんかと御質問しているのです。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 これは日米安保条約の非常に大事な問題であり、日本の平和と安全に関する問題でございますから、私は法律論的にお伺いしているわけであります。どうか外務大臣も感情的にならずにお答え願いたいと思います。ですから、私は日本の平和と安全のためにのみ結んでいるのだったら、いま大臣おっしゃるとおりかもしれませんけれども、極東の平和と安全のために米軍は出動し得るわけですから、その点で申しているわけです。で、侵略といってもお互いに侵略の規定は違…
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 それでは条約局長から。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 私はそんなことは聞いていないのです。安保条約の第五条がない場合はいまのおっしゃるとおりだと思う。第五条のある場合は、やはりアメリカ軍と一緒に行動する義務を負うのじゃないかと聞いている。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 私は純法律論的にお聞きしているのです。そういうおそれがあると困りますから聞いている。条約局長、いまの問題、法律論的にお答えください。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 ですから、私も法律論的に聞いていると言っているのです。ただいま第五条がない、日米安保条約のない場合には、たとえばある党が言っているように、無抵抗ということも考えられるのではありませんか。もし、第五条があって、米軍基地があるために、米軍基地が少しでも攻撃されたら、日本の自衛隊なり日本なりが一緒に行動する義務があるのではないでしょうか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 ですからこの問題は、日米安保条約があるための危険性を私どもは申しているわけで、私は何も無抵抗とか何とか言っているわけじゃない、われわれがやれということじゃない。ただ、第五条の「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」とはっきり言っていることは、これは義務規定じゃないかと、こういうことを伺っているわけです。簡単なことなんです。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 もう一つこの前お聞きしてはっきりお聞きできなかった問題に、もし――これは仮定の問題ではありますけれども、差し迫った問題でありますからお尋ねしますけれども、沖繩の基地に米軍が、事前協議の対象となる以上の兵力があると思われます。そういう場合に、もし本土並み、いわゆる事前協議が適用されるような姿で返った場合は、これはアメリカとして事前協議事項として日本に通告してこなければならないのじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 ですから、それは私の質問に対するお答えじゃないのじゃないかと思うのです。その場合に、あるいは交換公文でやるとか、あるいは話し合いでやるとか、あるいは共同声明でやるとか、これはいろいろ考えられます。だけれども、そうじゃなくて、そのまま事前協議をオーバーするような姿で返ってきた場合には、当然事前協議の対象になるし、アメリカは日本に事前協議として通告してこなければならない。われわれもイエス、ノーをはっきり言えると思うのですが、そ…
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 これは白紙とは違うと思うのですよ。そうなった場合はどうなるのか、事実関係をお聞きしているのに、その条約の解釈のしかたをおっしゃらないのでは、これはもうこっちも質問できません。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 それでは仮定ではありますけれども、何らの取りきめや、共同声明も行なわれない場合にはもとからあったものとして事前協議の対象にはならないということをいうんですね、三十五年と同じような姿で。私たちは三十五年のときとは全然違うと思うのです。あれは旧安保から新安保にはっきりと乗り移っている。今度新しく日本の施政権下に入るのですから、当然入ったものそのものは事前協議の対象になると、こう私たちは理解しておりますが、違うのですか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 これは私は政府の重大なインチキだと思う。新しく日本の施政権下に入ってくるんですから、その姿において、三十五年のときとは条件が全然違うんですから、入ってきた米軍の装備というものをそのままそっくり新しく、仮定ではありますけれども、事前協議の対象になる場合は、アメリカは通告しなければならないと、こう思います。違うんですか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 だからあれは、政府の理解というものはまああくまでもその場合は不問に付すというようにしか受け取れない。これは私たちは重大な政府の片寄った姿勢であると、こう思わざるを得ません。 次に、総理は、非核三原則につきまして、つくらず、持たずは憲法問題で、持ち込まずは政策だと、このようにだんだん後退しているんです。そのように後退していくなら、たとえば戦略核兵器は攻撃兵器でつくらず、持たずだが、戦術核兵器は防御兵器だから憲法問題に関係ない…
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 じゃ、あらためて外務大臣にお尋ねしますけれども、重要な装備の変更の中に核兵器というものは入っているわけですか。核つき返還の場合は事前協議の対象になりますか。