多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 これは取り締まりの権限は持っているのですか。事故を起こして初めて民警察の限られた権限を行使できるという範囲にとどまるのじゃないですか。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 当然、軍人・軍属に対する裁判というものは軍法会議で行なわれておるわけでありますけれども、一般に軍法会議は公開されるということはいわれてはおりますけれども、一般沖繩県民の方々は自由に傍聴できる状態にございますか。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 裁判の結果、その刑の執行状況とか、そういったことは沖繩県民の方々に告知はされるんですか。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 具体的に申しますと、十日前の沖繩の方々のふんまんも、国場君の場合と同じように、軍用車が横断歩道で、しかも、青の信号のときに児童学生をひき殺すというような事件が数多く起こっているわけです。目の前に沖繩の琉球の民警察の方がおっても、すぐアメリカの軍当局に引き渡す。そうして、ほとんど、結局、勤務中だからということで無罪になってしまう。そういった裁判の状況もなかなか見学できないし、告知もあまりなされていないというふんまんがずいぶん…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 それは、根本的にはやはり施政権の返還ということになれば解決する問題でありましょうとも、佐藤総理等も言っているように、早くとも一九七二年中だというような考えを述べておるわけです。私たちの即時無条件全面返還ということはなかなか通りそうにもないですから、屋良主席も、その政施権返還の前に、こういった人道問題であり基本的人権の問題でございますから、捜査、逮捕あるいは裁判権を民側に移管するようにと、このようにランパート高等弁務官に要請…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 それからもう一点、米軍人・軍属の犯罪による損害補償でございますが、これはどのようになっているか。たとえば、日本においても占領軍当時のいわゆる殺人事件等においても非常に補償が少なかった。二年前ようやく三十五万五千円の死者に対する補償が認められた、こういう状態です。ところが、日本に対日平和条約が発効してから、在日米軍の犯罪とかあるいは交通事故によって起こされた補償というものは非常に高まって、この前も横浜である方がアメリカ関係の…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 次に、北方領土の返還問題で若干お尋ねしたいと思うわけです。この前、昨年の十二月五日に五党幹事長会談がありましたときに自民党の田中角榮幹事長は、沖繩返還で政府与党がほんとうにずるいなら同時に北方領土の返還も持ち出す、このように言っております。いよいよ北方領土の問題を政府は強力に持ち出してきたわけでございますが、政府は、安保条約とか沖繩返還という問題が強まってきたときにいつもこの北方領土を持ち出すような傾向がありますけれども、…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 こちらが何も沖繩との関連において考えていなくても、ソ連側は、いままでの歴史的な経過を見ますと、この沖繩問題とからんでいつもこの北方領土返還に対する問題を持ち込んでおるような気配があります。たとえば、日ソ共同宣言のときに、平和条約が結ばれたならば歯舞、色丹を返すというような約束があったわけであります。ところが、一九六〇年の一月十九日いわゆる日米安保条約の改定が行なわれて一週間後の一月二十七日には、ソ連政府はグロムイコ覚書とい…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 私たちが残念に思うのは、結局平和条約の第二条でクリル・アイランズを放棄したわけでありますけれども、ところが、昭和二十六年の十月十九日の衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会の政府答弁では、放棄したクリル・アイランズに国後、択捉を含むと答えております。それが池田内閣の時代になって解釈が変更になって、国後、択捉は含まないのだ、日本の固有の領土であるというように変更なさったように理解しておりますけれども、その点はいかがでし…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 ですから、それと加えて、私たちは、日ソ共同宣言にしても、ソ連の主張を入れて、領土問題を含む平和条約を結ぶという条項を削除したわけでございます。そのために、ソ連側から領土問題は解決済みだというような言いがかりをする材料を与えることになってしまった。事実はそうでないんですけれども、口実を与えてしまったような姿があります。ですから、わが国はどこまでもいわゆるヤルタ協定なんかには日本は拘束されないで、ソ連の占領は不法占拠だというこ…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 次に、この前の政府の発表で、いわゆる国土地理院の地図にも四十四年度から国後、択捉も日本領土であるように地図を塗りかえる、それからさらに、国後、択捉、色丹にも自治省から交付金を出すというような発表をなさっておられます。御存じのように、旧歯舞村に対する交付金は、北海道本島にあるところの歯舞が根室市に合併されたために、そのときから歯舞に対する交付金は出ているわけでありますけれども、今度国後、択捉、色丹にも出すと。具体的に大体いつ…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 次に、ソ連に強力に北方領土返還を要求する以上は、国内的ないわゆる内政的な措置というものもそれ以外にとるべきことはたくさんあると思うんです。これは法務省のほうになると思いますけれども、いわゆる民有地の相続権というものがはっきりまだ認められていない。あるいはまた、国後、択捉方面に戸籍を持っていきたいというような要望もあると思います。その問題に対してはまだあまり進んでいないようでありますけれども、いま現在これはどういうふうに法務…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 ですから、まあ国後、択捉、色丹等も当然日本の国有地である以上は、まあ民有地としての相続権も認める立場にいるんだと、しかしながら、実際上は不可能なので、いまたとえば親が死んだとしても、子供、むすこに対する相続権というものははっきり登記上執行することは困難であると、ただそれだけの理由だということでございますか。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 次に、先ほど総務長官から、交付税の問題については具体的には検討中というお話でございましたが、幸い自治省の交付税課長がいらっしゃっているようでございますので、具体的にどの程度まで進んでいるか、また考えていらっしゃるのか、途中の段階でもけっこうですから、お話し願いたいと思います。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 またもとへ戻りますけれども、もう一回法務省にお聞きしておきたいのですが、結局戸籍とか地籍はすべて停止されているわけでありますけれども、いわゆる歯舞村の役場というものが歯舞島にあるために閉鎖されて、支所が納沙布岬にあって本所の事務を代行している、こういうことに理解しておりますが、これがいろいろ、国後、択捉、色丹等の諸島の戸籍や地籍事務等も、はっきりと根室市長であるとか根室市に移管をして整備を行なっていくという、そういう体制だ…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 それじゃ、最後に、せっかく水産庁から来ていただいておりますので、漁業権と漁船保険の問題をあわせて質問します。 戦前には専用漁業権があったのが、戦後、共同漁業権に切りかえられております。そのとき農林省ではもとの専用漁業権者に対して補償しているのでありますけれども、千島の専用漁業権者に対しては補償はしていない。これは日本本土並みに考えるならば、当然歯舞、色丹、国後、択捉等の周辺北方水域の漁業権に対しては補償金の交付を早速内政補…
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 初めに外交防衛問題についてお尋ねします。 私たちは、日米安保条約というものが、極東条項をはじめ戦争に巻き込まれるような異例な条項を含んでいるために危険であるという立場から、米軍基地の撤去、また形骸化、段階的解消を主張しております。また沖繩問題に対しましても、たとえ核抜き本土並みとしましても、事前協議の柔軟な運用によっては非常に危険である、こういう立場から即時無条件全面返還というものを主張しているわけであります。そのほか、核…
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 ですから、そういう危険性がありますから、私はそういうことはないかと二十九日の予算委員会でただしたはずでございます。そしてその後、愛知外務大臣は岸特使と会っておられるんじゃありませんか。なぜその辺の話し合いができなかったのですか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 それじゃ記者会見で核抜き自由使用と言ったことも、そういうことはないとおっしゃるのですか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 この報道に対して官房長官は記者会見で、こういった核抜き自由使用とか、あるいは核抜き本土並みとしても、夢前協議の柔軟な運用で幾らでもイエスということができるというような岸特使の記者会見発表を踏まえてでしょうが、それは総理とニュアンスの違いだけであって、根本は同じなんだと、こういうような報道がなされておりますけれども、官房長官のおっしゃった真意はどういうところにあるのですか。