多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 じゃ総理大臣にお尋ねしますけれども、こういった問題に対して、いまどのように考えていらっしゃいますか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 二十九日の夕刊の報道等を見ますと、岸特使は葬儀に行くのだけれども、ニクソン大統領がもし時間がなかった場合は、二、三日待ってでも会うのだとか、そういった積極的な発言をされている。また、このニューヨーク・タイムズ紙の核抜き自由使用を主張しておる岸特使という報道も、その当時は特使じゃなかったでしょうけれども、こういう報道をしておることは総理だって御存じのはずです。それなのに、そういった新聞記者会見の内容である核抜き自由使用、ある…
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 官房長官が御用事だそうですから、最初に官房長官に関係のある問題を申し上げたいと思います。 いわゆる仮定でありますけれども、返還後の沖繩基地を米軍がベトナム戦争等に使いたい、直接戦闘作戦行動に使いたいということを事前協議求めてきたら、政府はどういう態度をとるんだと、こういう質問はもうたびたび質問されております。で、保利官房長官はある新聞のインタビューで、極東の外には行かせないというような、すなわちベトナムには行かせないという…
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 きめてない問題について、官房長官や愛知外務大臣がそれぞれニュアンスの違ったような答弁をなされているということはどういうことですか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 私は、この日米安保条約というものが、極東の平和と安全のためには米軍が日本の基地から出動できるということ、あるいは相当な配置、装備の変更や、あるいは兵員の移動等に関しても米軍の一方的な権能があるというようなことは、まことにほかの条約と比べても異例中の異例だと、このように思わざるを得ません。外務大臣どう思われますか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 外務大臣は何だか誤解していらっしゃるようですが、私がお尋ねしたのは、日米安保条約は、ほかのいわゆる軍事条約等に見られないいわゆる極東条項が入っている、あるいはアメリカ軍の一方的な権能ではありませんか。ああいう重要な装備、配置の変更等以外はアメリカ軍の事前協議なしの運用にかかっているのです。そういう点はほかの条約と違うのではないか、こういうふうにお尋ねしている。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 これは昨年の衆議院の予算委員会で、極東条項はほかの条約と比べて異例じゃないかと、駐略条項、極東条項どうだと、そういう質問に対して佐藤条約局長は、はっきりそのとおりだと、それから総理大臣も大体その点を認められて、本土における問題としては基地の使い方は別に心配していないと、こうつけ加えられている。いまの愛知外務大臣のお答えとだいぶニュアンスが違うのですが、総理大臣どうですか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 じゃそのおかしい点はこれから詰めてまいりますけれども、法律論的にいって、事前協議というものは厳密には日本側の発議権がない、また拒否権がないと、こう言えるのじゃないでしょうか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 まあそういう御答弁はしょっちゅう伺っております。それをわきまえた上で質問しているわけです。純粋の法律論的にいえば、この第六条の事前協議に関しては日本に発議権もないし拒否権もない、このように言えるのじゃないでしょうか。端的にお答えいただきたい。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 この前の総括質問で矢追委員の質問に対しては、法律論からいえば法的には発議権なしと、このように答弁されたではありませんか。きょうの答弁と違うじゃないですか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 私は第四条の随時協議なんか聞いてないのです。第六条、しかも事前協議、しかも法的の発議権云々ということです。この前の矢追委員の質問には、はっきり法的には発議権なしと、こう答弁されている。自語相違じゃありませんか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 条約局長もたびたび答弁されていますが、いつもそれは前からの内閣、これからのことを通じてそういえますか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 それじゃ純粋の法律論からいえば、事前協議に関しては日本側も発議権ありということですか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 ですから、端的に言えば、日本側には発議権なしということでしょう。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 それから拒否権も日本側にない、このように言えますか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 結局、事前協議というものは、岸・アイク共同声明もありますけれども、これは法的拘束力はないわけですから、同じく純粋の法律論からいえば拒否権がない、こういうことではないでしょうか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 もし日本側がノーと言った場合でも、アメリカが強行した場合はどうなりますか。これは条約破棄とか、そういったことを要求するとか、そういうことになるのですか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 それは何によって条約違反になるのですか。岸・アイク共同声明というのは法的拘束力はありませんよ。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 それじゃ安保条約の第何条のどの項ですか。それからもう一つは、日本では交換公文は批准されたかもしれませんけれども、アメリカの上院では批准されておりませんけれども、どうしてそれが拘束力を持つのですか。
第61回 参議院 予算委員会 第22号
○多田省吾君 ですから、安保条約の全部なんて、そんなばかなことはないはずです。何条の何項によって条約違反か、それをお答え願いたい。