多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○多田省吾君 次に、法人税の問題を若干お尋ねいたします。 一昨年、三七％から三五％の減税がございまして、だいぶ反対も強かったわけです。昭和四十四年はどうかと思いますが、四十五年ごろから法人税の税体系の変更ということは考えるべき時期ではないかと、このようにも思いますし、また、最近の株価高騰あるいは企業の立ち直りというような現況から見まして、法人税に対する考え方も、この辺でもう少し、たとえば二段階を四段階にするとか、あるいは大々企業に対して…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○多田省吾君 少なくとも現在の体系では、中小企業も大企業も同じように三五％という比率は、やはり中小企業に不利であるということはいなめないと思います。むしろ、私どもは、中小企業育成のためには中小企業のための特別控除措置もなすべきではないか。あるいは、資本金一億円以上の大企業で年二千万以上なくらいの利益を得ているところは、三七％とか四〇％という税率でもいいのじゃないかというような気もするわけでございます。結局、昭和四十五年度以降においても、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○多田省吾君 次に、租税特別措置について若干お尋ねをいたします。 この租税特別措置は百七十項目ほどございますし、また、隠れた補助金というようなことをいわれて既得権化もしております。こういった面から、もうちょっと整理すべきじゃないか。今日期限が切れた特別措置が三十八項目ありますけれども、ほとんど利用されていない特別措置二件を廃止しただけで、残りのものは一部拡張をはかっただけではなくて、また新しい制度ができております。こういった面でもっと整…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○多田省吾君 いままでにも利子配当分離課税の問題はずいぶん論議されたわけでありますけれども、昭和四十五年度において全廃もしくは廃止するという方向で総理大臣のほうもしたいということはおっしゃっておる。大蔵大臣もおっしゃっておるようでありますが、この問題は積極的になくす方向に持っていくのかどうか、もう一回お述べ願いたい、
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○多田省吾君 それはもう廃止するということは私たちもなかなか考えられないことであるということは十分承知しております、いまの政治姿勢から見まして。（笑声）しかし、少なくともだんだん廃止していく方向に向かって少しでも努力すると、そういう確約ぐらいは国民の皆さんになさったほうがいいのじゃないかと、こう思うのですが、どうですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○多田省吾君 次に、交際費課税について若干御質問いたします。 結局、四十二年度分で課税対象になった分は千三百億前後でございますが、そのうち大企業と中小企業に分けるとどの程度になりますか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○多田省吾君 結局、交際費の面においてもやはり大企業が相当多く用いているということは、この面でも私はわかると思うのですが、アメリカ、イギリスの例を出すまでもなく、交際費については全額課税対象にすべきだという意見も強いわけでございます。給与所得のほうは所得控除が過小のため過大に算出され、事業所得や法人所得のほうはこの課税によってもなおさら必要経費の中に入れられて過小に算入されているという二重の不公平が生じているわけでございます。今回は五〇…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○多田省吾君 私は、先ほど国税局長がおっしゃいましたけれども、そういったことは十分承知の上で申しているわけです。ただ、大企業のいわゆる課税対象分になっているのが非常に多いということは、相当たくさん使っているような傾向が見えるということで、中小企業もそれは交際費だってあることは承知しております。ただ、現在、中小企業の倒産等に比べて大企業の利益が非常に上昇しておりますし、また、さらに株価等も上昇している、そういった面から見て申しておるのでご…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○多田省吾君 特別なものとおっしゃいますけれども、これはいつも言われることでございますけれども、たとえば、百万円以上の高級呉服、あるいは一万円以上の真珠指輪、高級塗物、こういったものが全然非課税だ、こういったことは、たとえいろいろ輸出上の問題等もありましょうけれども、これはどうしても納得できないんですね。それに反して、いわゆるゴルフ道具なんかは、四千円のものでも八百円、二〇％にすぎませんし、また、高級乗用自動車なんかも一八・八％、モータ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○多田省吾君 先ほど木村先生からも重ねて入場税の問題はあったわけでありますけれども、衆議院の大蔵委員会でも、佐藤総理自体が、もう間接税の問題といえば、入場税の免税点三十円はずいぶん重荷だ、これは引き上げたいということは言っておられるわけでございます。いま大臣からも積極的にお話がございましたけれども、まさにこれは時代おくれのナンセンスな恥ずかしい体系だと思いますけれども、昭和四十五年度からはこれを絶対引き上げる、この引き上げ幅も、私どもは…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○多田省吾君 最後に、所得減税につきまして、課税最低限を先ほどのお話でも昭和四十五年には百万円にしたい、こういう話がございました。税調の答申等もございましょうけれども、昭和四十六年以降においてもやはり課税最低限は引き上げてもらいたいと、こういう強い希望を国民全体が持っているわけでございます。わが党も百三十万円ということは本年度においても主張しておりますけれども、そういう課税最低限の引き上げを四十六年度からは全然考えないおつもりなのか、く…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○多田省吾君 私は、公明党を代表いたしまして、所得税法の一部改正法案、租税特別措置法の一部改正法案並びに自民党提出の修正案二案に対しまして、反対討論を行なうものであります。 現在、国民一人当たりの所得は世界第二十一位であり、数々の矛盾をはらみ、富国貧民といわざるを得ない姿であります。しかして、この四十四年度税制改正二法案も、相変わらず大衆を犠牲にしていくものといわざるを得ないのであります。 初めに、租税特別措置法改正案についての反対理由…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 私は、沖繩問題と、それから若干北方領土についても質問させていただきますが、審議の都合上、沖繩の問題を先にやらしていただきます。 沖繩のいままでの犠牲あるいは屈辱というものは、やはりどうしても即時無条件全面返還をなし遂げなければ解決しないと、根本的にはこう思うわけでありますけれども、特に私はここで、沖繩におけるアメリカ軍人及び軍属の犯罪についてしぼって質問したいと思います。 この前の二月九日行なわれた沖繩県高等学校弁論大会に…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 検挙率はほぼどの程度でございますか。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 で、このように犯罪が千件内外毎年あるわけでありますが、最近特に凶悪犯罪もふえているというようなことがいわれております。犯罪が少しも減らない、しかも凶悪化しているというこの原因というものは那辺にあるのでしょうか。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 まあ、このように沖繩のいわゆる琉球警察で出している統計には、アメリカの軍人・軍属の犯罪に対しては一行も載っていないという状態で、これは裁判権がこちらにないのですからやむ得ないと思いますけれども、特に基地のあるところの犯罪の特色というものはまあ顕著なものがあると思いますけれども、特にどういう点に特徴がありましょうか、基地犯罪の特徴と申しますか。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 あまりはっきりお答え願えないわけでありますけれども、これは当然の常識といたしまして、たとえばベトナム戦争におけるアメリカ軍の兵力増強につれて凶悪犯罪が続発しているのじゃないかということは当然常識的に考えられることでありますし、また、基地犯罪の特徴としまして、いわゆる体力もまあ優秀で、訓練を受けた、もうがんじょうなアメリカ兵の犯罪でございますから、当然凶悪化してくるということも考えられますし、また、婦女子に対する暴力、わいせ…
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 こういった点も私どもはアメリカ軍に対して強力に申し入れをしていただきたいと、このように思います。 次に、法制上の問題で若干お尋ねしたいのですが、いわゆる琉球警察の捜査権の範囲というものはどの程度まで許されておりますか。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 ですから、一応それを簡単に言いますと、アメリカ軍のほうでだれもいなくても、また基地外であっても、また、こちら——琉球民警察が現行犯逮捕した場合でも民警に取り調べ権はない。直ちにアメリカ軍に引き渡さなければならない、こういうことでございますね。
第61回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○多田省吾君 もっと具体的にお聞きしたいのですけれども、琉球民警察官の方が検問をしているその場合に、アメリカの軍人・軍属がスピード違反を犯したり、無免許で運転したり、また酒気を帯びて運転したり、こういった道路交通法違反のような行ないをやった場合の取り締まりに対しましてアメリカの軍人・軍属に対してはこちらは取り締まり権限を持っているのですか。