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公明党・国民会議参議院
総発言数
5,533
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1970/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会59 件・59%
  • 運輸委員会,内閣委員会連合審査会22 件・22%
  • 大蔵委員会15 件・15%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,533 20 を表示
公明党1970/04/28

63参議院 文教委員会 第13号

○多田省吾君 私たちはもう八年にわたってやってきたわけですから、改正案の審議会、あるいは文部省でつくられる際に、そういったことを外務省とも十分検討なさって、むしろ批准案も一緒に提出するというような方向でいったほうがよかったんじゃないかと、こう思いますけれども、外務省におきましては文部省とどういう話し合いでベルヌ条約等の関係は進んでおられるのか、外務省の方からちょっとお願いしたい。

公明党1970/04/28

63参議院 文教委員会 第13号

○多田省吾君 ちょっとはっきりしませんけれども、安達次長にお尋ねしますが、ブラッセル条約に入れなくなったらストックホルム条約に入るのだというお話でありましたが、ストックホルム条約はもちろん実体規定というものは開発途上国のための条約のように聞いておりますけれども、その他の管理規定も若干あるようでございますが、そのブラッセル規定に入れない場合はストックホルムに入りたいという仰せでございますけれども、その間においてブラッセルに入るくらいの努力…

公明党1970/04/28

63参議院 文教委員会 第13号

○多田省吾君 先ほど鈴木委員からも質問がございましたが、この新しい改正案がローマ規定と絶対に抵触しないと、そういうことをはっきり言えますかどうか。

公明党1970/04/28

63参議院 文教委員会 第13号

○多田省吾君 各条項について若干質問をいたしますが、第十条に、二項ですか、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。」と、こういう条項があるわけです。で、まあたとえば記録映画のようなものは事実の伝達ということでありますけれども、これを創作的にまとめた記録映画、こういうものはこういった著作物に入るかかどうかですね、そうしますとニュース映画なんかの関係と記録映画の関係はどうなるのか、この問題をお尋ねし…

公明党1970/04/28

63参議院 文教委員会 第13号

○多田省吾君 この前の参考人の方のお話の中に、高橋さんですか、今後情報時代といわれるように、さまざまの新しい機械が発達しますけれども、たとえばビデオ・カセットのようなものの二次使用の問題、権利の問題、またそのほかにも今後出てくるでしょうこういうもの、現在あるものもございます。こういったものをなぜ入れなかったのかということですね、権利の中に。 それから、今後そういうものが出てきた場合に改正していこうとなされるのかどうか。

公明党1970/04/28

63参議院 文教委員会 第13号

○多田省吾君 時間もありませんので、簡明にお答え願いたいと思いますけれども、隣接著作権の問題でございますが、この前のお答えの中にも著作者人格権というものは財産権に劣らず大事にしていくつもりだと、そしてこの改正案でも、前のほうに出ているわけです。そのように認めながら、どうして隣接著作権の場合には人格権を、あるいは人格権に当たるものを認めなかったのか、あるいはすでに演奏歌唱として死後三十年という権利を認めていながら、幅を広げたということもあ…

公明党1970/04/28

63参議院 文教委員会 第13号

○多田省吾君 次に、写真でございますけれども、この前も丹野参考人からきわめて強く要望されたところでありますけれども、利益の反する雑誌協会におきましても芸術的な写真なら死後二十五年という要望をしているわけです。もちろん写真家協会では死後五十年を要望しているわけでございますね。それが公表後五十年というふうになっているわけですけれども、公表後ということになりますと、豊田参考人もおっしゃっておりましたように著作権の表示をしていただきたいというよ…

公明党1970/04/28

63参議院 文教委員会 第13号

○多田省吾君 最後に、映画の問題でまとめて質問します。 大体、第二十六条によりますと、「著作者は、その映画の著作物を公に上映し、又はその複製物により頒布する権利を専有する。」と「専有する」というような強力な表現もありますけれども、実際は、二十九条によって映画製作者がフィルムを所持しているようなそういう状況でございますし、また著作権もそっちのほうに譲渡されているような現状でございます。で、これはちょっと関連がおかしいし、またこの前の西河参…

公明党1970/04/28

63参議院 文教委員会 第13号

○多田省吾君 以上であります。

公明党1970/04/23

63参議院 文教委員会 第12号

○多田省吾君 最初に丹野先生にお伺いしたいと思いますが、いままで写真というものが虐待されてきたように感じます。水野錬太郎博士の著作を見てみても「他の著作物の如く多くの労力を要するものにあらず」というふうに差別をしておりますし、いままでのベルヌ条約あるいは万国著作権条約等を見ましても、非常に理解が浅かったように思います。先生のお話を午前中お聞きしまして、フランスあるいは今度アメリカも改正しようとしているものが死後五十年というふうに伺ったの…

公明党1970/04/23

63参議院 文教委員会 第12号

○多田省吾君 あと、著作権の表示。

公明党1970/04/23

63参議院 文教委員会 第12号

○多田省吾君 次に、豊田先生にお尋ねしたいと思いますが、衆議院でもちょっと論ぜられたようでありますが、いわゆる三十九条の無断転載が非常に大幅に拡張された、全文転載、あるいは署名原稿も場合によっては転載できるということでございますが、新聞協会なんかもこれに対しては反対しているようでございます。それをどう思われますか。 それからもう一点は、翻訳十年留保の件で、若干午前中お話ございましたけれども、私もやはり、著作権の保護とか、あるいは日本の大…

公明党1970/04/23

63参議院 文教委員会 第12号

○多田省吾君 次に、西河先生にお尋ねしたいと思いますが、衆議院のほうで、大島監督からも、この法律が成立した場合は、ほとんど著作者の権利を契約で主張するということは、もう絶対に不可能だと思う。たとえこの二十九条がなくとも、九九%、契約をする場合には、著作権は全部会社に差し上げますという契約を、ぼくら、させられてしまうと思う。まして、この法律ができたら、一〇〇%、もう何の権利の主張もできないと、こうおっしゃつているわけでございますが、私も、…

公明党1970/04/23

63参議院 文教委員会 第12号

○多田省吾君 時間がございませんので、最後に藤本先生に。最初の契約の場合の、まあどういう法律であっても、とにかくもう少し監督に権利を与えられるような方向に進むことはできないものかどうか。それから、アメリカの場合は少し極端でございますけれども、いまお話しのあったフランスの場合なんかはどうなっているか、その現状をお聞きしたいと思います。

公明党1970/04/23

63参議院 文教委員会 第12号

○多田省吾君 どうもありがとうございました。

公明党1970/04/21

63参議院 文教委員会 第11号

○多田省吾君 午前中に大松先生から御質問があったようでございますが、この著作権法案は高度の文化的な法であり、また文化のバロメーターともいわれている大事な法であると思います。しかしながら、この現行法の著作権法は七十年来のものでございますから、いわば前世紀の遺物であると、このようにもいわれているわけであります。びほう的には何回も改正はされてきたのでありますけれども、この進展する社会において、開発途上国であるとかあるいは新興諸国にも劣るような…

公明党1970/04/21

63参議院 文教委員会 第11号

○多田省吾君 これは安達次長でけっこうでございますが、著作権とは何かということでございますが、まあ学問的には、著作権とは著作者人格権と著作の財産権の併存を説く見解という二元説とか、またその二つの権利を持ったところの一元的権利である、基本権であるというこういうような一元説というような学説もありますし、まあそのほかこの法案を見ますと、十八条から十九条、二十条の一項に規定する権利を著作者人格権として、二十一条から二十八条に規定する権利を著作権…

公明党1970/04/21

63参議院 文教委員会 第11号

○多田省吾君 次に、国際条約関係について若干お尋ねいたしますけれども、ベルヌ条約と万国著作権条約と、この二つに日本は入っておるわけでございますが、残念ながらまだ一九四八年のブラッセル改正条約等においては入ってない。この入ってない理由として、レコードの二次使用の問題で若干特例を設けておるので入ってないんだと、こういう御答弁もあったわけでございます。で、審議会の答申等においては、このブラッセル改正条約に入れないというような答申ではおそらくな…

公明党1970/04/21

63参議院 文教委員会 第11号

○多田省吾君 やはり日本の特殊性ということから附則十四条をそのままにしても、ブラッセル改正条約あるいはストックホルム改正条約に加入する体制をとったほうがわが国としては望ましいのではないか、たとえばいままで翻訳権の十年留保について日本の特殊性をストックホルム改正条約でのんだというような例もありますので、そういった点から働きかけをしたほうがいいのじゃないかと、こう思いますけれども、どう思っておられますか。

公明党1970/04/21

63参議院 文教委員会 第11号

○多田省吾君 それでは、隣接権条約は昭和三十六年に三十九カ国がローマに集まって、現在十ヵ国が加入しておるわけでございますが、今回の改正案ではその条項をほぼ参考にしたということでございますから、全部オーケーだと思いますが、隣接権条約に加入する考えはございますか。