多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 文教委員会 第11号
○多田省吾君 いまのいわゆる商業レコードの二次使用の問題、それから百五条のあっせん委員の選定基準の問題、大体文化庁長官の指定ということになっておるわけでございます。たとえば商業レコードの二次使用の問題にしましても、いまは日本音楽著作権協会が使用料徴収の業務を仲介の業として行なっておるようでございますけれども、いろいろな陳情がまいりまして、どうも特に社交場といわれるような第二次的に音楽を使用するようなところは演奏の場合の規定の五割の範囲内…
第63回 参議院 文教委員会 第11号
○多田省吾君 続いて長官にお伺いしますけれども、百五条のあっせん委員の選定の基準ですね、また長官の権限が非常に大きいということにかんがみて、どういう態度でこれに臨まれるかということです。
第63回 参議院 文教委員会 第11号
○多田省吾君 次に、衆議院でもずいぶん論議されたようでありますけれども、いわゆる附則の第八条ですね、翻訳権の十年留保を廃したことでありますけれども、どう見てもこれは日本の特殊性から見て大きな問題だと思います。これを廃止されたあとに翻訳本が非常に高価になるということはないかどうか。また、翻訳の問題もわずか二一％だと言っておりますけれども、二一％でも非常に大きいし、今後はまたどうなるかわかりませんし、こういった廃止したあとの対応策といいます…
第63回 参議院 文教委員会 第11号
○多田省吾君 終わります。
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 わが公明党でも、最近、税制総点検ということで、所得税あるいはサラリーマン減税等に対しましては一応の成果を発表したわけでございます。税制全般に関して調査を進めていきますけれども、本法案についてもやはり納税者の立場から大きな関心を持たざるを得ないわけでございます。 最初に概括的な問題を質問させていただきまして、次に逐条的な質問に入らせていただきますが、最初に御質問したいのは、この前の大臣の提案理由の説明の中に、「政府は、昭和四…
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 そういった説明は、衆議院の大蔵委員会におきましても、参議院におきましても、いままで大臣からずっと同じような説明があったわけですけれども、私が質問した、「最近における社会・経済の諸情勢の進展に即し、」と、一応のまくらことばのような話でありますが、具体的にどういう社会情勢のあるいは経済情勢の進展があったのか、いままでの権利救済制度ではどうして矛盾が生じてくるのか、それを具体的にお聞きしたいと思うわけです。
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 そうしますと、昨年の七月二十六日ですか、税制調査会の「税制簡素化についての第三次答申」というものがありますけれども、その「答申の背景」といたしまして、「税制を納税者に受けいれ易いものとすべきであるという観点から、このような納税者の自主性と個別性の尊重という方向をさらにおしすすめることが望ましいことはいうまでもない。しかし、社会、経済の複雑化を考えるとき、納税者の個別性に応ずる問題の解決をすべて法令や通達等の規定にとり込もう…
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 それでは、その答申のように、結局、円滑な環境が整備されるということになれば、いわゆる事後調査なんかの修正申告も円滑になされるはずでございますし、不服申し立て制度というのは、むしろ必要性は後退する。まあ、衆議院の大蔵委員会でも、予防医学が発達すれば結局診療そのものは少なくて済むではないかというような例を引かれましたけれども、むしろ不服申し立て制度というものは後退しても差しつかえないのじゃないか。これをさらに前進させるような姿…
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 納税者の自主性と個別性を尊重すると、このようにおっしゃっておられますけれども、尊重の仕方が問題でございます。結局、弾力的運用というようなことでかえって恣意課税なんかの弊害が生ずるのではないか、このように考えられますけれども、第三次答申並びに提案理由の説明等を踏まえて、そういった点はどう考えておられるのか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 観点が少し違いますけれども、先ほどの国税庁長官のお話によりましても、三十八年、三十九年と不服申し立ての件数が増大する傾向にあるわけでございますが、こういった問題は個別救済ということが主であろうと思いますけれども、やはり納税負担の公平の問題も考えられますし、結局、税金が重いから多くの不服が生ずるんだと、こういうことになろうかと思います。この前の当委員会におきましても、大蔵大臣は、いわゆる所得税の課税最低限の問題で、今度は九十…
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 いまの大臣の御答弁では、私たちは絶対に納得できないんですね。所得税の課税というものが年々すごく増大しておりますし、また、一方において、法人税あるいは租税特別措置法によって相当アンバランスが生じておると私たちは考えております。また、なるほど社会資本の充実という点も考えなければならないでありましょうけれども、いわゆる勤労者の課税というものが、最近の調査によっても、これは税務当局のお話によっても、一〇・四・一というような、サラリ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 それじゃ、法人税、間接税、いろいろ税がありますが、減税々々とばかり言っておられないというのは、そういう法人税や間接税なんかも考えに入れておっしゃっているのか、それとも、所得税減税だけのことを考えていらっしゃるのか、これはどうなんですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 それじゃ、減税問題で最後にお尋ねいたしますが、そういった大蔵大臣の姿勢であるならば、国民から大きな批判の目を向けられている来年度の利子配当の分離課税の問題は当然撤廃すべきであるし、そういった面の減税をはかる必要はないのじゃないか。そういったこともお考えに入れて大臣はおっしゃっておられるのかどうか、それはいかがでございましょうか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 それじゃ、他の問題にまた移りまして、政府は、提案理由の説明の中に、はっきりと、協議団制度は廃止して不服審判所制度を新たに設けよう、このようにしているわけでありますが、なぜ国税通則法の中に国税不服審判所の機構とこれに関する一切の審理・裁決の手続を規定しようとなされているのか。機構であるならば、大蔵省の設置法などを改正して、国税庁協議団及び国税局協議団令、これは政令でありますが、こういったものを廃止すれば足りるのではないかと思…
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 機構ともう一つの一連の関係のある審理・裁決手続という問題も、すでに昭和三十七年に基礎法として行政不服審査法というものがあります。これを受けて、特別法として、国税通則法に若干の特別の規定が定められているわけでありますけれども、いわゆる機構としても、法構造としても、こちらのほうをきめるのが普通であるのに、国税通則法を変えるということはこれはちょっと腑に落ちないと、こういう点で質問しているわけです。
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 国税不服審判所というものを大蔵省の所轄下に置かないで国税庁の所轄下に置く、こういうことはどういう理由でございましょう。
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 それからもう一点、「税制簡素化についての第三次答申」、これは大蔵大臣もこの答申の精神によってそのままいわゆる不服審判所設立ということになったのだということを申されておりますけれども、この第三次答申の中にこのように言われております。「協議団制度は、昭和二十五年シヤウプ勧告に基づいて生まれたものである。当調査会は、この協議団制度を中心とする不服申立制度の十八年にわたる歩みとそれが現在果たしている役割について、具体的な事例分析、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 話の順序としてもう一点お尋ねいたしますけれども、協議団の事務に関係する法令の中で、昭和二十五年に発足した当時から現在までどのような改正が行なわれたかか、それからもう一つは、事務運用の面において発足当時の考え方を変更させるような方針がとられたようなことはなかったかどうか、この二点をお尋ねしたいと思います。
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 若干重複するようでもありますけれども、税制調査会も認めているところの、協議団制度というものが現在果たしている役割りとか、あるいは現在においてもなお失っていないその意義とか、こう言っておりますけれども、それはそれぞれどの点を言っているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 これは衆議院の審議のときからいろいろ言われたのでありますけれども、現在の協議団制度というものが、所期の目的に反して、結局、同じ穴のムジナだと、こう言われるようになりまして、その原因というものが追及されたわけでありますが、この批判の原因というものが、税務官庁側の行政に基づいているのか、それとも、納税者側のほうに問題があるとされているのか、これは局長はどうお考えになっておられますか。