多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 前にもお尋ねしたのですが、協議団制度のときから民間人の任用というものはどうしても腑に落ちない。昭和二十五年当時においては税務署員の数も少なかったとかあるいはどうのこうのといろいろ理由を並べられましたけれども、第三者的な構成という立場から見て、あるいは最初の発足の当時の五〇％は民間人からという姿から見て、もっともっと民間人起用の実績があってよかったのではないかと思われますけれども、現状はそうではない。結局、こういった点から、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 時間もありませんので、最後にお尋ねしますが、第百条の「（国税審査会）」に関連しまして、審査会の意見というものが二つあるいは三つに分かれた場合はどうするのか、長官としてどういう意見をとられようとしているのか、また、同じ百条の九項の組織及び運営に関する政令事項というものは具体的にどのようなことを規定されるおつもりなのか、この二点をお伺いします。
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 初めにお尋ねしたいのは石炭の位置づけでございますが、あくまでも石炭は総合エネルギー対策の立場から位置づけをしなければならない、こう思います。第三次答申までは年産五千万トン程度を目標として位置づけがなされたわけでございますが、このたびの第四次答申あるいは政府の施策というものは、はっきりしておりません。しかし、いろいろ審議の過程を通じて、どうしても昭和四十八年度においては三千六百万トン程度を目標としているのではないかと、自然に…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 需要の面から考えまして、いわゆる第三次答申の中で言われた電発の石炭専焼火力発電所を増設するという考え方がございましたけれども、最近では九州方面の火力発電も石炭からどんどん重油に切りかえられておるような姿がとられておるわけでございまして、まさに逆行の姿でありますけれども、こういった火力発電所のための一般炭をふやしていこうというお考えはこれから全然ないのかどうか。あるいは、鉄鋼における原料炭もだいぶ使われておりますけれども、前…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、この前も、戸田委員の質問に対して、大平通産大臣は、総理が衆議院の予算委員会で今度の第四次答申というものが最終ではあるまいということを言ったと。それは、総理としては、最終だというようなことをきめる必要はないという意味で軽く言ったのであるという弁解もあったわけでございますけれども、とにかく、通産大臣としては、行政担当としてはファイナルなものにしたいと言っておりましたけれども、また、一面におい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 いま、大臣のお答えによりますと、総合対策としては今回が最後なんだと。そうしますと、総合対策の中の中心を占める前回の肩がわり金とか、あるいは今回の再建交付金とか、そういった形の財政援助というものはこれで終わりなんだというのか、それとも、個別的であれば考えられる余地がある、こういう意味なんですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 じゃ、そういったいま言ったような再建交付金あるいは肩がわり金といったようなものはしなくても、今回の対策でもう十分であると、これで石炭産業は必ず昭和四十八年度をめどとして立ち直っていくのだという、こういう厳然たる確信のもとにこの法案が出されているということでございますか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 まあ、そういったことは、私たちには、いまの現状から推してまだまだ納得できない点でありますけれども、次に、通産大臣のおっしゃった体制委員会の答申を来年の八月まで待つということでございますけれども、熊谷通産次官は、これは答申は出ても財政対策は全然しないのだと、こういうことを新聞紙上なんかで見かけたのでありますが、そうなりますと、そういった体制委員会の答申というものは、単なる将来へのビジョンにのみとどまるのであって、その具体的な…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 そうしますと、結局、第四次答申においてわれわれの期待したいわゆる体制問題というものが植村構想すらもほとんど論議されないで葬り去られてしまったような姿があるわけでございますが、外国の例を見ましても、イギリス、フランス等は国営あるいは協業化されておりますし、西ドイツ等も鉄鋼会社自体が原料炭を確保しているというような有利な状態がありますが、とにかくそういった姿において合併している。もう合併してないのはアメリカと日本だけであるとい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 現在の私企業である以上は、これは大臣がおっしゃったように、崩壊の危機に瀕している石炭産業でありますけれども、あくまでもいまの段階では国の助成は経営者の努力のほうが最優先してそれをカバーする立場にあるような状況でありますけれども、状況は、政府の助成だけを期待して、経営者の努力というものが優先していないという傾向がいま現在見られるわけであります。大臣は、そういう姿ではならない、あくまでも経営者の考え方が、再編成とか統合とかある…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 ですから、そういうお考えであれば、第四次答申並びに政府の施策というものが、そんな二年後また手直しが行なわれるのじゃないかというようなことを言われるような対策ではなくて、なるほど体制問題もあるいは位置づけとなされたところも最終対策なんだと思わせるようなものじゃないと私は本物じゃないと思うのでございます。 この問題は、時間もとりますので、次の問題に移らせていただきますけれども、特別会計の収入増の運用についてでございますが、今回…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 次に、災害のことでちょっとお尋ねしたいのですが、北海道だけでここ一年間で百七十三名の尊い人命が失われているわけでございますが、特に北海道の場合は、炭鉱災害の死亡率は国際水準の十倍以上だといわれております。それが、特にコスト引き下げのための、あるいは出炭量増加のための会社の方針というものが人命第一主義というものをおろそかにしている姿もありますし、また、閉山等の動きがあるためにそういった混乱が見られるということも考えられるし、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 次に、労働力の確保の問題で質問したいのでありますが、住宅問題についての対策とかいろいろ今度の施策は出ているわけでございますけれども、この前も参考人の方々の御意見では、たとえば医療設備なんかは非常に困っておるんだ、これはどうしても国の施策にまつ以外にないということを労使ともに申されているような現状でございます。また、最近は、若年労働者の不足に悩んで、現在七万九千人しかいない、最盛時には四十六万もいたのにということも言われてお…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 この問題にもまだいろいろ問題があるわけでございますが、次に、この前も、昭和四十二年度からのいわゆる債務の一千億円財政資金の肩がわり、あるいは安定補給金を中心とした第三次答申に対する対策というものをやられたわけでございますけれども、特に昭和四十二年九月三十日から肩がわりした大手十三社、中小十四社がありますけれども、その直後のもう十月十六日には大日本炭鉱が倒産して、その他これから閉山、廃業しようというような杵島とか明治とか麻生…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 今度は安定補給金が増額されまして、いままでは中小のみであったのでございますが、今度は大手も受けられるようになったわけでございますが、ほんとうにそれはカバーできるのかどうか。それからまた、今回の再建交付金からは相当厳重な査定もしていくし、経理区分をして、いわゆる兼業と専業を分けて再建法人には安定補給金がほかに流れないようにしていくということにしておるということであります。そういった査定をする通産省なり会計検査院なんか増員され…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 ですから、いま質問した会計検査の人員なんかは、それで十分やっていけるという見通しはあるのですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 そういった点にわれわれは具体的な面にも相当不安を持つわけでありますが、次に、予算の中で、炭鉱離職者の援護対策費いわゆる産炭地域の開発雇用対策費というものの内訳ですね、それをどうなっているかおっしゃってください。
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 ですから、もっと詳しく、この設立の背景、あるいは、具体的に、人員とか、補助率、吸収率、事業の内容、そういったものをあわせて御答弁願います。
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 この問題でちょっと具体的なことが不明であるということでいろいろいわれているわけでありますけれども、これは福岡県だけで三千二百名が吸収人員として出されたのかどうか。 それから事業種目が、いま言われたように、土地整備とか、道路整備とか、河川整備とか、営造物整備事業、こういったものであるのかどうか、そのほかにも、若干、住宅用地の造成とか、工業用地、あるいは公園、プールの設置事業なども含まれているのかどうか、その辺をもっと具体的に…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○多田省吾君 最近、石炭大手十社の——いわゆる廃業をきめ麻生・杵島、明治の三社を除いた大手十社の三月期の決算がまとまったわけでありますけれども、出炭の量が前期比五％増であると、また、トン当たりの赤字もこれでわかったわけでありますが、その現状と、それから実際に政府の補助によってこれがどの程度に具体的になっていくか、それから来期の見通しはどうなのか、これをお答え願います。