多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 杉原委員の質問に答えられて大臣は、ＵＧＣの方針というものも一緒にあわせてお述べになったわけでありますが、最初はＵＧＣは大蔵省の管轄下にあった。ですから、教育内容等においては全然口出しはしなかったと思います。最近は非常に膨大になったものですから教育科学省ですかの管轄になったと聞いておりますけれども、やはり相当の独立機関として自主性を持った機関である、このように私たちは思っております。それに対してやはりこの財団はどうしても政府…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 次に、先ほども御質問ありましたけれども、第十七条の運営審議会でございますが、いままでの評議員会を運営審議会に改組したのだと思いますけれども、いままでの十人ないし二十人という数から「十人以内の委員で組織する。」と非常に委員の数が減っているわけでございます。まあ、少数精鋭主義と口でおっしゃいますけれども、普通、委員が減った場合には、これはどうしても弱体化したんじゃないかと見るのが、これは当然の考え方でございます。じゃ振興会のと…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 次に、業務のところでございますが、第三号に、いままで振興会でやったところの「私立学校の職員の研修、福利厚生その他」の事業、こういう字句が削除されたような形になっておるわけですけれども、じゃ、この点は全然今後軽視していくんじゃないかと、軽く見ていくんじゃないかというおそれもありますが、削除した理由というものもお聞きしたいと思います。
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 話がちょっとはずれますけれども、現在、特に私立大学の学生の方の中に中退者が多いようです。いろいろ経済的な事情もおありでしょう。ですが、こういった学生の方々に、私たちは前々から中退者学位認定制度を設けたらいいじゃないかということを主張してまいりましたけれども、そういったことに関して、大臣としてどう考えておられるか。 また、もう一つは、先ほどおっしゃったテレビ放送大学の構想、これはどの程度進んでいらっしゃるのか、この二点をお伺…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 それから、大臣は先ほど、銀行の貸し付け制度について考え方を進めるために経常費をとっておる。それからそのことに関して具体的な見通しですね、それをお聞きしたいわけです。それからやはり高校、大学と、特に私学の高校、大学等においては、入学金が非常に膨大である。その入学金の無償貸与制度というようなものを、たいへんでありましょうけれども、設ける方向に進んだらいいじゃないかということもいわれておりますけれども、この点に関してどう考えてい…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 それから話は違いますけれども、いままでも国立大学に対して若干二部制を設けているし、高等教育の充実をはかっておるじゃないかという意見もあったわけでございますが、いま公立学校に二部制が設けられておるところはどの程度か、全然ないのか、あるいは今後どういう方針で臨まれるのか。
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 では、今後の方針だけでもいいです。
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 高校に関して若干質問したいのですが、たとえば都立の高校においては高校進学者の四七・二％、四十一年度でございますが、これは都立高校である。私立高校の寄与率というものが非常に高いわけです。都立高校で授業料は一カ月八百円、ところが半数以上進学しているところの私立高校、これは五二・八％になりますが、それが一カ月三千八百円と約五倍の授業料になるわけです。それから入学時においても五万円、六万円の入学金を取られるという現状でございます。…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 それから先ほどお話しのあった日本育英会の育英資金でございますけれども、先ほどから大臣が私学がいままで社会に果たしてきた役割りは国立、公立に匹敵する、またそれ以上の貢献というものを考えた場合、また私学の入学金あるいは授業料が高いことにかんがみまして、私はこの育英会の資金等も、どうもいままでは国・公立優先のようになっておりますけれども、その現状ですね、それからそれをやはり私学にも相当割合を多くしたほうがいいのではないか、こうい…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 まあ私立学校教育の振興のための寄付金募集という問題がございますが、時間もございませんので、先ほどの説明で大体わかりましたけれども、やはり姿勢としていまは政治献金に対する寄付の問題等にからんで、最も国民にとって大事な教育に対する寄付金が減免措置が非常によくないと、こういう世論が多いわけでございます。そういったことにかんがみ、法人寄付の損金算入の問題とか、あるいはこういった個人の寄付の減免措置等についてもっと強力に、これは大蔵…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 最後に、まあいまのお話しのように、私大に子供さんを通わせているところの方は、税金の二重負担だと、このように嘆いているのです。 また、いまは父兄の方々ももうレジャーの余裕があるんだったら子供さんをどうしても大学まで出したいと、こういう気で生活費を切り詰めてまで相当の努力を払っていかなければならない、こういう現状でございます。しかも国立、公立に対して私立大学のいかにも虐待された姿、国立が七十六万円の補助があるのに私立は一万円し…
第63回 参議院 文教委員会 第13号
○多田省吾君 私は最初に条約関係について二、三御質問したいと思います。そのあとでこの前の質問の残りについて若干質問させていただきます。 最初に、平和条約第十五条の規定によって著作権法の特例を定めましたいわゆる連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律というものがございますけれども、この前の昭和四十二年におけるストックホルムのベルヌ条約改正会議におきまして、こういった問題については勧告が出ているわけです。日本もその勧告当事国としてこうい…
第63回 参議院 文教委員会 第13号
○多田省吾君 安達次長にお聞きしますけれども、この連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律におきまして、これは保護期間が旧法の死後三十年のときの定めでございますが、戦時加算といたしますと、ほぼ十年四カ月二十日、このようになると思いますけれども、今度の改正におきまして死後五十年というように延長された場合、この十年四カ月二十日というものが加算されるのか、それともいわゆる二十年の中に食い込んでしまって、事実上五十年でよろしいのかどうか、こ…
第63回 参議院 文教委員会 第13号
○多田省吾君 いますでに国連憲章なんかでも、佐藤総理が敵国条項なんか廃止すべきであるということを強力に申し入れている現段階において、また沖繩返還が一九七二年において見通しがついている現段階において、こういったものは、もう当然撤廃すべきであると思いますけれども、どう思いますか。またその撤廃に関してどういう努力をいままで払われてきたか、これからどうなさる つもりか、それをお尋ねしておきます。
第63回 参議院 文教委員会 第13号
○多田省吾君 文部大臣にお尋ねしますけれども、当然著作権のこの改正案に関しましては、ベルヌ条約等との関係等もあり、相当外務省と折衝されたこともあると思います。こういった点で、まだ国内法に、附則第二十四条、二十五条にまでこの著作権の特例に関する法律というものが固定されているわけです。これに関して、一体外務省とどういう折衝をなさったのか。それからこの附則二十四条、二十五条に固定されたものは、引き続きずっといつまでも置いておかれるつもりなのか…
第63回 参議院 文教委員会 第13号
○多田省吾君 ですから、さっき外務省の課長もおっしゃったように、実質的には五十年の中に食い込んでよろしいのではないかという話もありましたけれども、この際、これを外交ルートに乗せて、これを撤廃をはかることはできないのですか。
第63回 参議院 文教委員会 第13号
○多田省吾君 時間もありませんので、次に移りますけれども、先ほども鈴木委員からブラッセル規定についての質問がございました。もしストックホルム規定の批准国が所要数に達する、そうしてストックホルム規定が発効するということになりますと、そのときにはブラッセル規定に入れないということになるのじゃないか。その点はどうなんです。
第63回 参議院 文教委員会 第13号
○多田省吾君 そうしますと、もう時期がきましてもブラッセル条約に入れないようなことがあったらば、もう閉鎖されたものとしてその次のストックホルム条約に加盟するという方向で進むわけですか。
第63回 参議院 文教委員会 第13号
○多田省吾君 この前参考人として来られた野村委員のお話では、審議会というものは何もブラッセル条約に加盟するということを前提にして審議したんじゃないと、それは参考にはしたんですけれども、別にそれに入るということを前提にしてやったんではないという話もございましたけれども、それはほんとうなんですか。
第63回 参議院 文教委員会 第13号
○多田省吾君 先ほどの御答弁でも、次長から、附則十四条のままでも留保するかあるいは関係諸国と話し合いでブラッセル条約に入る可能性もあるんだということでございますけれども、その点もやはり外務省の条約局等とも話し合って、そして、今後加入の方向についていろいろな手段、方法等を通じて推進していく方向なのかどうか。