多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 頒先ほど御質問があったのですが、確認団体の機関紙、それからビラ等、その頒布の規定につきましてはいろいろ問題があるわけです。政党以外の確認団体をつくって、そうしてまさに無尽蔵のような配布をするような、いろいろ京都選については問題が起こったと思います。で、先ほどはその機関紙の通常の頒布が一カ月一回あるいは一週間一回あるいは毎日一回というように、ずっと続けて一日一回なんということになりますと、これはもうまさにたいへんだと思います…
第63回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 それから京都の場合は、例のシンボルマークは両方ともやったらしいですが、投票当日なんかは非常に問題があると思うんです。また、今度はシンボルマークが範囲が広がって、イメージマークのような姿になって、そのイメージマークを見ればどの候補者かということが自然にわかるということになりますと、これもまた問題だろうと思います。そのシンボルマークとイメージマークの区別がつくかどうか、どの辺までは許されるか。それから投票当日は一体取りはずすよ…
第63回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 これは何も特定の政党に関する問題ではありませんけれども、とにかく一般的に地方公務員の政治的行為の制限について、その所属機関の管轄区域内において適用されるということになっておるわけでございますが、知事選挙なんかの場合は、結局同じ県内の管轄外に行けば幾らでも政治活動ができるということになりますと、事実上制限がないと同じようになりますけれども、これはこのように解釈してよろしいかどうか。それからこの取り締まりの権限者はだれになって…
第63回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 その問題も含めて警察庁当局に若干お尋ねしたいのですけれども、そういった公務員等の地位利用禁止規定等がありますけれども、そういった京都選挙のような場合は、非常にうわさされたことは、補助金の交付について問題があったんじゃないかと、こういうことも言われておりますけれども、実際の取り締まりでそういう具体例があったかどうか。それから結局地方公務員の政治行為の取り締まりにつきましても、その権限者が特定の政党なんかに関係があった場合には…
第63回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 それでは最後に、先ほども御質問申し上げたんですが、いわゆる来年の統一選挙のときの定員と国勢調査の関係でございますけれども、十五条二項の義務規定は、二百七十一条二項の特別規定ですから、従前どおりということで減らす必要がないということでありますけれども、今度の場合もそれでやっていけるかどうか。で、その該当選挙区はどのくらいあるか、それをお尋ねしておきたいと思います。
第63回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 法律には、まあ二百五十四条ですか、「最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果」できめると、こうなっておりますけれども、いまやっている住民基本台帳は、これは正式な、あるいはこれに準ずる人口調査と言えるかどうか。まあ昭和四十年の国勢調査では、日本全国の人口は九千八百二十七万四千九百六十一人。ところが、この前資料をいただきましたけれども、自治省がまとめられた昨年十二月末現在の住民基本台帳登録人口というのは一億三百六十…
第63回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 それで、地方自治体等では来年の統一選挙の問題で非常に頭を悩ましておるわけです。都道府県の選挙もそうでありますし、市町村の選挙でもそうであります。やはり議員定数がどういう基準でいつの人口をもとにしてやるかということですね。昭和四十年度のはもう伺っておりますし、四十五年度では間に合わない、住民基本台帳は正式な自治法にいう人口調査ではないとすれば、じゃ一体どのようにすればいいか。その基本線さえ示されないのでは非常に地方自治体が迷…
第63回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 新聞によりますと——私たちも計算したいと思ったんですが、ちょっと間に合いませんでしたが、昨年十二月末の住民基本台帳によっても、たとえば大阪なんかは現在の府の議員数百十名が百二十名と、十人増加しなければならぬ。あるいは神奈川県は九人増加、それから埼玉県は八名増加、千葉県は六名増加。このように相当十人近く増員しなければならないような県もあるわけです。それが、国勢調査が間に合わないという理由で四年間も定数が延ばされるようじゃ困る…
第63回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 ですから、たとえばいま言いましたように、大阪とか、千葉、神奈川、埼玉あたりは十人近くふやさなければいけない、自治法によって。でも、国勢調査が間に合わないからふやさない、そういうことが許されるのですか。
第63回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○多田省吾君 大阪はこの前、条例によって百二十名になるべきところを百十名に削ったそうでありますけれども、来年もそうしたいのかどうか私わかりません。しかしながら、人口が急増している神奈川とか埼玉、千葉等は——現在埼玉は七十四名、千葉は七十名というように議員数が非常に少ないわけです。そういうところはふやしたいという意向が強いかもしれませんし、増員のところもやはりこの国勢調査の結果というものを待っていると思いますから、これは調整していただきた…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 私は最初に文部大臣に、戦前は七、八万であった高等教育を受ける学生が、現在は百七十万、二〇％ですか、同一年齢層においては二〇％という膨大な数になっておるこの原因ですね。どういうわけでそうなったか、それを社会あるいは学生、両面からお答え願いたいと思います。
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 いま大臣がおっしゃったように、社会も非常に高い知識を備えた人材を求めている。それからいま四つ、五つの理由をあげられましたけれども、そのとおりだとは思いますけれども、最近ヨーロッパ諸国では、午前中に大臣もおっしゃったように、イギリスが一一％、フランスは一二％、あるいは、西ドイツが八・数％というように、同じ年齢層でそれだけの割合で高等教育を受けている。ところが、それは大臣もおっしゃったように、ヨーロッパにおいてはちょっと社会構…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 まあ新経済社会発展計画ですか、それはいろいろ問題でありますけれども、特にこういった高等教育の伸び率等に関しては、非常に甘い考えじゃないかと思うのですけれども、大臣ははたしてそう思われているのかどうか、そうしたらば、将来に対して大きな誤りをおかすことになるのではないかと、二五％どころか、三〇％にも四〇％にも、あるいは十年後アメリカ並みに五〇％近くにもなりかねないのじゃないかと思いますけれども、まあ政府が発表した新経済社会発展…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 話が前後しますけれども、昭和四十四年三月の読売新聞に教育世論調査というものが出ております。父母に対して、大体子供さんをどの程度まで進学させたいかという質問に対して、男子においては大学院まで三・七％、大学まで五九・三％、短大まで〇・八％、高専まで二・二％、高校まで二六％、中学まで一・一％と、高等教育を受けさせたいという父母の希望は全部合わせて六六％に達しているわけです。また女性においても高等教育に対しては三二・四％と、そうい…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 次に、先ほどから大臣がおっしゃったように、もう高等教育というものが非常に普遍化しておると、こういうことから、私立大学の授業料あるいは入学金は非常に高いわけです。戦前は百二十円、百三十円程度だったのが、いまは一年間八万四千円ですか、平均でもそのくらいになっておるということでございます。それで高等教育の進学率が高いということは、どうしても社会の必要性によるものだと、こういう考え方からすれば、むしろ教育事業というものは公共事業で…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 ところでやはり日本の現状を考えますと、非常におさむい現状でございまして、国民所得に占める大学に対する、公的教育費の割合、こういうものを計算してみますと日本においては〇・七九％、イギリスにおいては日本がいま同一年齢層が二〇％いるのに対して一一％であります。ですから、学生数は平均日本の半分程度でありますけれども、国民所得に対する大学生、公的教育費の割合というものは〇・八五％と日本よりもむしろ多い、西ドイツでは一・〇四％、こうい…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 今度の科学助成は画期的なことでございます。ですから、私学関係者の方々の中には、戦後の文部大臣の中では最高の業績を残すんではないか、そういうふうに坂田文部大臣を称賛しているような方もだいぶいらっしゃるわけでございます。しかしながら、先ほどからお話しましたように、金も出すけれども口も出すというようなことしの大蔵省の初めのような考え方が、かりに少しでもあるとすれば、これはまた大きな問題だと思います。そういう観点から、一つはこの私…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 次に、この財団法におきまして役員と、それからその他のものについてちょっとお尋ねしたいのですが、前の振興会のときには、会長一人、理事長一人、理事は三人以上五人以内、監事は三人と、こういうわけだったのですが、今度は会長がなくなって、理事長一人、理事四人以内及び監事二人、さらに非常勤の理事四人以内を置くことができる。まあ三名ぐらい増員になっているわけでございます。会長がなくなったということと、また理事が増員になっているということ…
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 まあ大体わかりましたけれども、たとえば私学審議会の中にも優秀な人がいるというようなお話でございましたけれども、たとえば理事長等の任命等にあたっては、こういった私学審議会の意見を聞くということもなさるおつもりなのか、そんなことは考えていらっしゃらないのか。
第63回 参議院 文教委員会 第14号
○多田省吾君 それで経常費の配分の方針でございますけれども、配分の基準方針、基本方針につきましては文部省で定めるというようなことをおっしゃっているけれども、やはりこういった財団ができた以上は財団にやはり——イギリスＵＧＣですか、そういった独立した機関がありますけれども、わが国においては政府機関でありますけれども、財団に相当な自主性を持たしたほうがいいのではないか、こういうことを考えますけれども、方針としてはどのようになさいますか。