多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 私は、時間もありませんので、まとめて四点ばかりお尋ねします。 第一点は、本法によりますと、被害減収量の最高六三％しか補償されておりませんが、この補償率を引き上げるお考えはないかどうか。 それから第二点、共済金の支払いについて、被害農家の農民の方からその支払いが非常におそいという声が強いのでありますが、当然仮払い、積算払い、概算払いがなされていると思いますが、その実情はどうか。さらに被害農家の方々の主張を聞きますと、調査員の…
第67回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 先ほど、大臣は来年度五千億減税したいという意向が伝わったので、計算の結果四千八百億円減税ということで今回の千六百五十億円の減税に踏み切ったと、このようにおっしゃいましたけれども、その根拠でございますが、私は、今回はまあ年内減税は千六百五十億円、来年度の平年度分に合わせれば、高木主税局長はこの前の答弁で大体二千五、六百億円ではないかと、こういう答弁でございました。合わせると四千二百五十億円にしかならないのじゃないかと思います…
第67回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 巷間言われました来年度五千億分というのは、何もことしの初年度減税分の千六百六十六億分を含んでいないと思う。さらに来年度分の五千億円あるいは十五カ月予算における五千億円分だ、このようにみんなが理解しているわけです。大臣の御説明によりますと、ことしの初年度分の減税も含めて計算すると、四千八百億円になる。ちょっと計算の根拠が違うように思いますが、大臣いかがですか。
第67回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 それはおかしいのですよ。ことしのいわゆるドル・ショック以来、やはり十五カ月予算で五千億円減税したいということが言われておりましたのは、何もことしの初年度分の減税を含めた考えじゃなくて、来年の正月からの分、十五カ月分を考えたわけでございます。いまおっしゃっているのは、ことしの初年度分を含めた考えですから、積算の根拠が私は違うと思うのです。そういう問答をしておりますと、時間がなくなりますので終わりますけれども、それはそういう言…
第67回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 私は、その一つのことだけ申したのじゃなくて、いろいろな例をあげたわけです。ですから、主税局長は、今回の減税は心理的効果をねらったとも申されましたけれども、心理的効果をねらったならば、百二十万円の所得の方が月にわずか二百円程度の減税では、今回の生鮮食料品の値上がり等によってそんなものはもう吹っ飛んでしまうんです。私は心理的効果も薄いと思う。そういう意味でいろいろな例を引いて申し上げたわけでございまして、まあ一例をあげますと、…
第67回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 それでは、いまあとのほうでお伺いしました税調に諮問した夫婦間の財産移転の非課税ですね、欧米の考え方を見習ったんでしょうが、妻への財産移転を無税にするという点は、これは強く推されるおつもりですか。
第67回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 次に、国債発行について、大臣は、財政法四条の特例立法はやりたくない。すなわち、まあ公共事業の範囲で大幅増をしたいというお考えのようでございます。そうしますと、大体一兆七千億ぐらいの公共事業の範囲で国債を発行して、いわゆる特別立法による赤字公債は発行しないと、こういうお考えを持っているのじゃないかと、そして公共事業を相当大きくするのじゃないかと、こういう考え、あるいは公債対象経費の範囲を広げるのじゃないかというようなことも言…
第67回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 最後に、私は、この前、国立大学の授業料は値上げすべきではないのではないか、こういう質問をいたしましたが、大蔵大臣からは、文部省からまだそのことは聞いていない、また値上げしないということは言えないという答弁があったわけでございます。しかし、きのうあたり早稲田大学では五割以上の値上げを理事会で決定し、すでに学生はストライキに入っております。また国立大学の授業料値上げとなりますと、ことし一ぱいに来年度予算がつくられる見通しでござ…
第67回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 大臣にお伺いしたいのは、一つは、この私立大学の経常費補助金四百十五億円を前向きにお認めになるお考えはないか。それにしましても、早稲田のような場合にも、四十六年度の国庫からの補助金は経常費のわずか一〇・六％にすぎません。去年私立大学の経常費補助金を支出することにきまったわけですが、その際坂田文部大臣等は、五年以内に人件費や研究費等の半額は国の補助金でまかないたい、こう言っているわけですね。その方針で進んでいるわけです。そうす…
第67回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 最後にもう一点お聞きいたしますけれども、私は反対に、国立大学の値上げをわずかでも認めれば、私立大学の授業料値上げの大きな口実を与えるという意味からも、これはマイナスだと思うのです。 それからもう一点は、大幅な国立大学の授業料値上げに関しては、それではいま現在大蔵大臣としては、二倍とか三倍とか、そういう大幅な値上げを考えておられるのですか。
第67回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 私は公明党を代表し、ただいま議題になっております所得税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行ないます。 政府は、最近のアメリカの新経済政策等により、わが国国内産業に多大な影響を与え、景気沈滞が進行しつつありとし、その対策として、早急な景気浮揚策のために、本法案による減税案を提案されておりますが、景気振興対策としてのこの減税案に納得しかねるものであります。 反対理由の第一は、政府は、今回一千六百五十億円の減税といわれ…
第67回 参議院 大蔵委員会 第4号
○多田省吾君 今回の所得減税は、早急な景気浮揚をはかるためという名目がありますので、私はまず最初に経企庁にお尋ねしたいんですが、第一に、今回の不況というものが昭和四十年の不況と本質的にどう違うのか。また同じであるのか。まあ昨年後半から不況に入って、本年度におきましても景気の停滞基調というものが続いたわけです。ようやく七月になって景気指標等が若干好転のきざしが見えたのでありますけれども、八月十六日のいわゆるアメリカの新経済政策あるいは日本…
第67回 参議院 大蔵委員会 第4号
○多田省吾君 ですから、いまお尋ねした二番目の問題ですね。大蔵大臣は今後実質八％ですか、名目上一二％ぐらいの成長率で来年度はいきたいというような希望的観測を述べられましたけれども、一般には、この前の経企庁長官が、十一月の五日ですか述べられた中にも、非常にたいへんだということで、不況はさらに長期化するのじゃないか、五日の経済関係閣僚協議会で経済月例報告を説明したわけですが、そのときにそう言っているわけですね。経済企画庁としては、現在の不況…
第67回 参議院 大蔵委員会 第4号
○多田省吾君 昭和四十年の不況のときと比べて現在の不況は非常に大型であり、デフレギャップも大きい、こういう話でありますが、大体現在のデフレギャップはどのくらいだとお考えになりますか。
第67回 参議院 大蔵委員会 第4号
○多田省吾君 そうしますと、大体その計算でいきますと、何兆円ぐらいになりますか。
第67回 参議院 大蔵委員会 第4号
○多田省吾君 昭和四十六年度のデフレギャップというのは四兆円ということですか。
第67回 参議院 大蔵委員会 第4号
○多田省吾君 たとえば、国民経済研究所なんかは一兆七千億から二兆円というような計算もありますけれども、大蔵省では大体デフレギャップはどの程度に見ているのですか。
第67回 参議院 大蔵委員会 第4号
○多田省吾君 そんなに大きなデフレギャップを考えておられるんでしたら、その対策は相当深刻にならざるを得ませんけれども、このような、補正予算のような程度で、どの程度挽回できるとお考えになりますか。
第67回 参議院 大蔵委員会 第4号
○多田省吾君 経企庁では、先ほど四十年の不況と対比いたしましてお述べになりました。われわれも設備過剰あるいは技術革新は一巡しましたから、景気浮揚対策を考えても、今後はやはり昭和四十年のときと同じように考えてはならないと、このように思います。また、いまおっしゃったように、アメリカのドル防衛という要因が加わっているわけです。したがって、この景気浮揚対策においても、昭和四十年の時点のときとまた本質的に違った景気浮揚対策を考えなければならないと…
第67回 参議院 大蔵委員会 第4号
○多田省吾君 ですから、私は、昭和四十年のときだったら財政措置で景気浮揚対策を考えれば、まあ事済んだような姿もあったでしょうけれども、今回は、そういうわけにはいかないのじゃないかと、こういうことを言っているわけです。