多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 その際、きのうなんかも今井公団総裁ですか、七月ごろ成田が発足できるのではないか。初め四月の予定からだいぶおくれたらしいですが、その際の収支関係の変更はありませんか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 それから、附則の第十二項、十三項について、「当分の間」は「この会計の歳出とする。」と、このようにありますけれども、「当分の間」という期間をどのように考えておるのか。特に、附則第十二項の短距離発着可能機の購入費に対する補助金一億四千二百万円というものは、四十七年度の予算限りと解釈してよろしいものかどうか。 それから、第二点は、附則第十三項に規定する沖繩県が下地島に設置する訓練用の飛行場の設置費に対する補助金九億八千五百万円と…
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 この前の航空機燃料税のときにも質問したのですが、いま航空運賃の値上げ申請が出ておりますけれども、それに対する審査並びに許可ですね、それは運輸省として大体いつごろを考えておるのか。また、現在までの審議状態はどのようになっているのか。その二点をお答えください。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 若干の時間というのは、大体まあ何月と言えないまでも、ことしの暮れか、来年の初めとか、まあその程度なら言えるのじゃないかと思いますが、大体どの辺を予定しておりますか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 それから、第二空港整備五カ年計画の総額五千六百億円の中で、騒音防止対策事業予算はわずか四百十億円にすぎません。総額の一割以下でございますけれども、このうち四十七年度分の騒音対策費はどの程度、そしてその内容は具体的にどういうことを予定しているのか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 次に、成田の新東京国際空港の問題でお尋ねいたしますが、四十七年度の新国際空港関係の予算総額と財投資金の総額はどのくらいか。また、事業開始以来の四十六年度末までに投入された同空港整備に関連する予算額と財投資金の総額の合計はどのくらいになるか。この二つおっしゃってください。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 新東京国際空港の騒音問題で、ＩＡＴＡ――国際航空運送協会は、先月初めに、二十四時間運用すべきであるという要望書を運輸、公団に提出しております。今回の要望書の内容は、騒音規制についての環境庁の勧告を成田空港に適用するのは困ると、また、騒音規制をするなら、日本と関係各国間が規制時間について相互協定を結ぶべきである、このようにされておりますけれども、このＩＡＴＡの要望に対して運輸当局はどういう見解をとっておられますか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 おっしゃるように、その場合、私もたびたび成田には行っておりますけれども、周辺、特に茨城県なんかでも相当影響をこうむるわけです。横田、厚木飛行場なんかの周辺もたびたび行ってまいりましたが、夜間の騒音というものは非常にひどいわけです。もう夜間で百二十ホンというような騒音になりますと、それこそこれはもう人道問題である。この新東京国際空港の最大の問題である航空機騒音、また発着規制、これが航空会社と地元住民の方々と両方を納得させなけ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 結局そういうことですから、成田空港は結局この土地が不適当だということになるのであって、まあいまさら申してもおそ過ぎるような感がありますけれども、たいへんこれから問題になると思うのです。その他の防音工事等も、四十四年度から始まったこの移転補償とか防音工事なんかも、学校や公共施設を除きますと、まだ計画の半分も進行していないようでございます。この進捗状況と今後の見通しについて、まずお尋ねしておきたいと思います。 で、予定がおくれ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 このほかいろいろたくさんの問題がありますけれども、大蔵当局に一つお聞きしたいのですけれども、この空港周辺の農家の方々の移転について、当然土地の売買を伴います。さらに買いかえるとするならば、譲渡所得、不動産取得、固定資産税、登録免許税などいろいろな税金がかなりずっしりかかってくるような仕組みになっておりますけれども、住民の方々にとっては、せっかく移転に応じても税金に取られてしまったのでは、新たなうちの新築も満足にできない、こ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 それから空港整備の中で、空港の騒音に対する対策が非常におくれておりますけれども、大阪国際空港の場合、周辺の住民の方々が国を相手どって夜間の飛行禁止と慰謝料請求を求める第二次騒音訴訟というものが行なわれておりまして、マスコミ等も住民の訴訟に勝算ありと、このように報道もしているわけでございますけれども、この問題について、運輸省の航空局はどのように受けとめておられるのか、その見解を伺いたいと思います。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 騒音対策については、十分ないま以上の騒音対策を出していただきたいと国に強く要望しておきます。 次に、石炭対策特別会計法の一部改正案について質問いたします。 本会計の財源は、原重油関税収入の総額をもってその財源とする。四十七年度の原重油関税収入見込み額を千二百五十九億円と見ておりますけれども、原重油の輸入量をどの程度と見込んでいるものか、また原油と重油の割合と関税率の割合はどうなっているのか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 次に、四十七年度の原重油関税収入額が前年度の収入額よりも低下している理由は何か、またもう一点は、輸入実績は従来より年々上昇しておりますけれども、四十七年度に限って収入見込み額が伸びていないのはどういうわけか、その二点をお伺いしたいと思います。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 次に、四十七年度と四十八年度の二年間は、従来どおり石炭勘定においては、現行の原重油関税収入の十二分の十相当分を歳入とする。石油勘定においては、従来の一般財源となっているが、残り十二分の二相当分を歳入に充当するということを附則で定めているわけでございますが、この二カ年間限りと定めた根拠は何か。 もう一点は、今後の経済成長の伸びに伴って、石油の需要量も四十八年度分からは当然上昇すると予想されますけれども、今後の輸入量や関税収入…
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 石炭勘定と石油勘定の歳入に組み入れる額は、それに必要な費用を勘案して、毎年度の予算で定めるとしておりますけれども、勘案して定める基準というものはどのような事柄をさすのか。 それからもう一点は、四十九年度以降の歳入の組み入れ配分については、当然予算できまるものと考えられますけれども、概算の予想はあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 次に、通産局にお尋ねしたいのですが、わが国の民族系石油会社の中核的存在にあった共同石油が、今度アメリカの国際石油資本のガルフォイルと提携しました。沖繩に原油中継基地をつくるため、共同出資で新会社を設立をきめたようでありますけれども、この共石以外にも出光興産も同じくガルフと共同出資で沖繩に石油精製会社を発足させることがきまった、このようにいわれているわけでございます。そうしますと、政府が計画してきた外資系石油会社に対抗するた…
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 通産当局は、今後国際石油資本やＯＰＥＣ諸国との協調をはかることを前提といたしまして、石油の自主開発を推進するという構想を立てているようでございますけれども、その具体案があるのかないのかですね、どう考えているのか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 まあ、その方針はわかりましたけれども、その具体案があるのかないのかですね。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 わが国のこれからの石油政策というものが、当然その総合エネルギー調査会とか石油審議会の結論を得て改正するものと思われますけれども、先ほどのお話でも、民族系石油会社の育成というものを最重点として考えていくという従来の方針は改めないというお話でしたが、それでよろしいのかどうかですね。 それからもう一点は、石油の元売り業界とか石油精製会社の再編成を考えているのかどうか。この二点をお伺いしたい。
第68回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 次に、大蔵当局に若干お尋ねしたいのですが、わが国の石油価格を高くしている原因に、当然国際石油資本とかＯＰＥＣの圧力もありますけれども、そのほかに、いわゆる税金ですね、たくさんの高額の石油消費税があります。輸入の段階では、原重油関税があり、流通販売の段階で、地方税及び地方譲与税を含めて、航空機燃料税あるいは揮発油（ガソリン）税、軽油引取税、石油ガス税、こういったものが、石油一キロリットル当たり約五千円以上の税収をあげておりま…