多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 いま中学あるいは高校を卒業した若年労働者が、すぐさま課税最低限が低いために税金がかかると、それで一方では、いつも聞いておりますように、配当所得だけでもし暮らしているような人が、理論的には夫婦子供二人で三百数十万まで年間所得があっても、ほとんど所得税がかからないということもあるわけでございまして、それと対比しまして、これはどういうことだという不満があるわけですね。それでいま若年労働者が非常に急増している、その結果納税人口がふ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 ですから、まあ年間四十万六千円といいますと、月に直せば、所得が、基礎控除等を引いてございますけれども、月に三万数千円の所得があると、独身者の場合は中卒であろうと高卒であろうともう税金がかかるわけです。先ほど申しましたように、夫婦子供二人で配当所得だけで暮らしている人が三百何十万円の年間所得があっても全然課税されないと、こういうようなアンバランスがあるわけでございまして、これはもうほんとうに国民感情の上からも忍びがたい、こう…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 ですから、若年労働者のみではなくて、それは妻帯者も含めて、やはり課税最低限の引き上げは、年内補正を組んでもやるべきだ、このように思うわけでございます。 それから次に、今回の所得税法の改正の中で問題なのは、寡婦控除の問題でございますが、扶養親族のない場合の寡婦控除につきまして、夫と死別と、それから生別と二つに分けて、死別の場合のみ適用して、生別の場合に適用しないという根拠は特別にあるのかないのか、私はこういう格差はつけるべき…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 これからも検討していくということでございますが、最近は、生別の場合は非常に多いし、またそれは人間関係だって決して単純なものではない。ただ死別の場合、なくなられた夫の関係の扶養家族云々というお話もありましたけれども、それだけでは私は追加的経費がどう違うかというはっきりした認定にはならないと思いますし、またいろいろ具体的な根拠に欠けるんじゃないかと思われますので、これは今後も検討していただきたいということを、強く要望するわけで…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 次に、課税最低限度額につきまして、給与所得者、それから事業所得者、配当所得者において、非常に格差があるわけでございますが、この格差について当局はどのように考えておられるか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 次に、総理府の統計局がまとめた四十六年度の家計調査結果によりますと、前年度と比べると、全国の勤労者世帯の月平均実収入の増加率は、実質が三・四％と出ておりまして、最近では四十年度の二・四％に次ぐ非常に低い伸び率でございます。可処分所得あるいは消費支払の伸びも、四十年度に次いで低いわけでございます。このような現在の不況下の物価高というものが、家計を非常に圧迫していることは、この統計局の数字から見てもわかります。しかもことしは、…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 それは非常に私は国民生活の現状を誤解した言い分である、このように言わざるを得ないと思う。この四十六年の家計調査結果の雑費で伸びておるのはカラーテレビだとおっしゃいますが、実際国民は、たとえば自分の持ち家だってつくりたいわけです。ところが、いわゆる土地の値上がり、あるいは諸物価の値上がりで、いまではもう一千万以上ぐらいないと持ち家だってつくれない。こういう現状から、しょうがないから数万円のカラーテレビでがまんするというような…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 次に国税庁当局にまとめて質問します。
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 それはあとに回しまして、次に法人税について若干お尋ねします。 法人税の四十七年度予算での収入見込み額は二兆五千九百十七億円で、前年度当初予算額対比二千七百九十七億円の減収と見込んでおりますけれども、本年度の法人税収額をこの予算どおりの見込みと読んでよろしいのか。また四月の暫定予算では、三千百億円という数字を見込んでおりますけれども、今後の景気の見通しを踏まえてどのように考えておられるのか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 まあ法人税の付加税率一・七五％という問題も、今回二年間延長しまして、四十九年の四月まで延ばしたわけでございますけれども、この問題は、租税特別措置による臨時措置というよりも、今後法人税の基本的税率の立場から見直すべきであると私は思いますし、また当局でもこの前はそうしたほうがいいというような答弁もあったわけでございますが、特にいま財界は、景気浮揚策の一つとして減税を主張しておりますけれども、その中でも、法人税の減税を要請してお…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 先ほども配当所得の問題で、法人税制の根本的な課題について局長はおっしゃっておりましたけれども、この法人税制の問題につきましては、基本的には擬制説とか実在説、あるいはこの論議は意味がないというような説もありますし、また法人税制の改正につきましても、従来から事業主報酬問題を中心にした個人と法人のアンバランスの問題とか、事業所得者についての個人と法人との問題が取り上げられて議論されてきておりますけれども、今回の改正は、この点の改…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 昨年の法人税制の改正では、青色申告を奨励するために準備金制度を創設したわけでございます。その理由としまして、一つには、正確な記帳による事業経営の健全化、二つには、青色事業者の老後の保障、三つには、事業所得の変動の場合の調整機能、の三点をあげたわけでございますけれども、今回の改正では、昨年創設した準備金制度を廃止しまして、控除制度を取り入れております。このように、わずか一年間実施しただけで改正する理由はどういうところにあるの…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 次に相続税についてお尋ねします。 今回の相続税の改正内容は、相続する財産評価額の非課税限度が千二百万円から三千万円に引き上げられたわけでございますけれども、これに該当する数をどのくらいと見込んでいるのか、お尋ねしたい。
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 今回の改正は、結局、土地も家屋も持たない中産階層以下の人々にはほとんど恩恵を受けられないということになりまして、また今回の改正は、高額資産階級に対する妻の座の優遇策だとまでいわれているわけでございます。それでこれをどう考えるのか。 またもう一点は、配偶者に対しても、同じ税制であっても、生前の贈与と、死後の相続では、その非課税額に、税の性格が異なるとはいっても、あまりにもアンバランス過ぎはしないかといううらみもありますけれど…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 この三法改正に対する関連質疑として、物品税の問題を一点伺いたいのですけれども、ある新聞報道によりますと、政府は四十一年度以来手をつけていない物品税体系を、六年ぶりに改正する方針をきめたようでありますし、特に免税点の引き上げにつきましては、政令を改正して八月一日ごろから実施する方針ということが報道されているわけでございますけれども、このように税調の審議を経ないで、税調を素通りしてまで、このように実施を急ぐということはどういう…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 この際、物品税の免税点を一〇％引き上げるとか、それを八月一日から税法を改正して実施するんだということになりますと、当然もう免税点の関係から、物価にも大きな影響が及んでくるわけでございます。どうしてもいままでは大衆的な物品につきましては免税点以下に押えようということが行なわれてきましたから、この免税点が引き上げられるということになりますと、即そのままもう物価にはね返ってくるぞということが当然考えられるわけでございます。いまの…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 税率等の問題につきましては、税調に諮問して、その結果は税調を通じてやるのだということは納得しましたけれども、いまの免税点を引き上げる問題につきましては、政令でできるのだから、業者からもいままで不満が出て、いろいろ言われているから検討している、ただ八月一日から実施するというようなことは言っていない、こういう御答弁かと思いますけれども、先ほど申しましたように、私はやはりこの問題は、ただ単に業者の突き上げに対して処置するというこ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第32号
○多田省吾君 まあこれは水かけ論になりますからこれ以上言いませんけれども、やはりこのような世界一の物価高のおり、やはり国民生活を基本にして物価高の起こらないようなお考えのもとにやっていただきたい、これを強く要望しておきたいと思うんです。 最後に、国税庁に脱税問題でまとめてお聞きしたいと思います。国民の重税感というものは、言うまでもなく、一つには不公平、あるいはもう一つには福祉政策が非常に低いというようなこと、あるいはそういったたくさんの…
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 まず最初に質問したいことは、現在、第七次選挙制度審議会が行なわれております。任期は二年です。昭和四十五年の十二月二十四日に総理から諮問されましたので、ことしの十二月二十四日が任期切れだと思います。それまでに答申を出そうと審議が行なわれているわけでございますけれども、もし、答申が出る前に総理大臣が交代するようなことがあったら、その諮問した総理大臣でなくて、諮問しない新しい総理大臣のもとで、結局、選挙制度審議会が続けて行なわれ…
第68回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 自治大臣おっしゃるように、次の総理大臣が前の総理大臣とは別の諮問をしたいと願ったときには、また新しい諮問が出る、また、新しい審議会が設けられる可能性もある、これは当然だと思います。しかし、前の総理大臣の諮問を受け継いだとしても、やはり私は当然新しい総理大臣なり自治大臣を呼んで、考え方というものを聞くべきが本筋ではないかと思いますけれどもね。もちろんその場合は、当然審議会の委員の意向によって、審議会の会長等が総理や自治大臣に…