多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 ですから、こういった点から、私は、不労所得者が、こういう利子・配当に対する選択課税の結果、少しずつ是正されているとはいっても、まだ相当の国民感情の上からも、独身者の課税最低限、それから配当のみによる家族の課税最低限、非常に開きがある、こういったことからも、私は、やはり不労所得者に対して非常に税金がゆるやかじゃないかと、こういうことがあるわけです。それから、いま言ったキャピタルゲイン課税につきましても、個人が幾らそういう譲渡…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 次に、所得税法第九条第一項十一号の規定というものは、いわゆるキャピタルゲインの非課税措置をうたっておりますけれども、所得税法施行令の二十六条二項の規定は、譲渡益に対する課税を定めているわけでございます。この場合に、この有価証券の売買による所得というものは事業所得とみなしているのか、雑所得とみなしているのか。 それから、この規定に該当する前年度の対象仕数は何件くらいあったか、また、税収額はどのくらいあったか、ひとつお答え願い…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 国税庁でわからないそうですが、主税局のほうでは大体どの程度であるか、概略もわかりませんか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 ですから、この施行令の二十六条二項に規定する売買回数五十回以上、それから株数二十万株以上と定めた根拠はどういうところにあるのか。結局、いまきわめて少ないとおっしゃった以上、外国の例と比べて税の執行上これは死文化しているんじゃないか、このように考えられますけれども、どうですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 まあ、私は、やっぱりこの根拠もですね、営利を目的として継続的に商売しているとみなして課税対象にするというようなおことばでありますけれども、いわゆる株式証券の売買そのものが本来営利を目的としたものでありますので、こういった規定は非常になまぬるいと、このように思うわけです。 それから次に、有価証券取引税に関して御質問しますけれども、税調の答申では「有価証券取引税は、有価証券の取引に際し、その取引の背後にある担税力に着目して課税…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 先ほども、まあ、二倍の問題でありますけれども、昭和二十八年当時の暦年の平均ダウは三百九十円九十銭、株数は三十八億三千九百万株、四十七年の暦年のダウ平均値は三千七百五十五円十三銭、売買株数は千三百五十四億七千三百万株、株価平均でも約十倍です。売買株数は約三十五倍と、このように非常な伸びを示しているわけですが、まあ、取引税率のほうは二十年間も据え置きになったままでございます。今回二倍に引き上げるわけでございますけれども、私はや…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 時間もありませんので、次に進みますけれども、四十六年度中の株式及び投資信託の売買総額が二十兆八千六百九十一億円、公社債等の売買総額が十三兆二千四百七十四億円、単純合計しても三十四兆一千億円、これが四十七年度においてはまた格段に伸びておると思います。この四十六年度の課税標準総額に対する税収は幾らになっているのか。まあ、四十七年は出ないと思いますが、また四十八年度の株式等の売買額見積もりが二十六兆四千六百六億円、それから公社債…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 いまおっしゃるように、取引税収というものは、株式の売買額や譲渡額の伸びに比例して反映するということはむずかしいかもしれません、言えないかもしれませんけれども、これは一応の目安になることは当然でございます。そして、こういう市場に大量に流れ込む資金の大半というものが、いわゆる大法人でございますので、そういう大法人の担税能力からしても、私は、二倍程度じゃなくて、税率はもっと引き上げるのが可能じゃないかと、このように思いますけれど…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 一点、証券局長にお尋ねしておきたいんですけれども、このたびの協同飼料の事件にからんで、昨年の一兆三千億円以上のいわゆる時価発行に対して、株価がぐんぐん上がる時期に、そういう時価発行をしてプレミアムをたくさん取って、それがいわゆる過剰流動性に流れたんじゃないかというようなこと、これが強くいわれているわけでございます。で、今回大蔵省の監督を強くするということでございますけれども、いままでだっていわゆる見積もり書とかそういったも…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 衆議院でも、いわゆる証券業界からの与党に対する政治献金が、規約に反して関連団体というような名目で派閥にも政治献金されているというようなことで、マスコミにも出たわけでございますけれども、そういう疑惑も出ているわけです。それから、旧大蔵省官僚の管理職以上の方々の最近の証券業界に天下るという数が非常に多いわけですね。その点からもいわゆる癒着が云々されていると思いますが、四十年以降証券業界に管理職以上の方でどのくらい就職したのか、…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 それから、東証では、昨年ですか、時価発行は年一回というようなことを内部できめているわけでございますが、その点に関して大蔵省はどう考えているのですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 最後に、主税局長にお尋ねしたいのですけれども、先ほどからの御答弁では、いわゆる株式のキャピタルゲイン課税の最大の困難性は、取引の状態がはっきりつかめないと、こういうことを言っておりますけれども、非居住者は別としても、一〇〇％近くわが国においては、法治国家である以上は戸籍もあるわけですから、株式の売買の際には住所、氏名、電話、きちっと押えられないわけはないわけでございます。そういった点から見て、キャピタルゲイン課税というもの…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 次に、相続税法の問題で若干お尋ねします。 先ほども質疑があったわけでありますけれども、提案理由説明の中に「中堅財産階層を中心として負担の軽減をはかる」とありますけれども、この「中堅財産階層」というのは、具体的にどうかという問題でございます。特に、「標準的な住宅地において土地と家屋のみを所有する世帯の相続財産」というふうなことでございますが、具体的に言えばどうなるのか。また、大臣なんかは衆議院のほうで、もし相続人が個人で課税…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 最近、昭和四十六年でけっこうですけれども、国税庁調べで相続税の滞納、延納等の最近の状況を御説明願いたいわけです。件数、滞納、延納の金額、そのほかに国税庁が申告が怪しいとにらんで六千二十九件を調査したが、九一％に誤りが見つかって、予算額で五百七十三億円にのぼって、二百八十億円を大体は追徴したというように聞いておりますが、その点はどうなのか。それから私は、こういういわゆる滞納、延納等も非常に多いというのは、相続したために土地を…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 時間もございませんので、最後に一括して御質問しますけれども、一つは、大都市においては地価が非常に高騰しているために、サラリーマンが通常の居住用財産として敷地と家屋を所有している。その財産からの収入は皆無である。それにもかかわらず、その財産を相続した場合に結局、相続税を徴収されることによって相続人の生活基盤が根底からくずれてしまう。家屋なり敷地なりを処分しなければ納税できないということが、最近非常にそういうおそれが強くなって…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 私は、まあこれば税率の問題は四十一年の改正から八年間も経過しているのに、また状況も相当違っているのに、税率の見直し、再検討が全然なされていないということば非常に不可解でございます。よろしくないと思います。また、この前、日本生産性本部なんかの調査でも、最近のやはり所得の状況がますます最低と最高が開いていると、もうスウェーデンなんかは数倍しかなってないのに、わが国においては何十倍、何百倍となっているわけです。それが最近ますます…
第71回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 大臣に二、三お尋ねをいたしますが、時間もございませんので簡明にお答えいただきたいと思います。 第一点は、国際通貨危機で、市場再開のめどは大体いつごろになる見通しなのか。ＥＣ諸国は一週間程度、今週一ぱいは閉鎖になるということでございますが、わが国はＥＣ諸国に追随するのか、あるいは独自の立場で状況を見計らって再開するおつもりなのか。 それから市場再開のときは当然変動相場になると思いますけれども、前回の衆参の本会議の時点と比べれ…
第71回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 先ほど質問しました中小企業を中心とした産業界がほんとうに市場再開が今週一ぱい続けば輸出等にお手あげがあるんじゃないか、こういう心配があるわけですが、大臣はどうお考えになりますか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 この前に続きまして法人税の問題でお尋ねしたいんですが、私は、やはり福祉経済に移行するという、転換するという限りにおいては、やはり法人税は高くして、それで所得税等は軽減すべきであると、このように思います。また前回は、昭和四十八年度においては、どうしても大臣は、課税対象を拡大したんだからいいんだと、こういう御答弁です。しかし、課税対象の拡大といっても、一部の大企業優先のいわゆる特別措置を少し改善したり、あるいは固定資産税を少し…
第71回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 ですから、四十九年度においてはどう考えるか。