多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 参議院 予算委員会 第7号
○多田省吾君 次に、私は景気回復の問題について総理に質問したいと思います。 今度の円高二百五十円台というものは定着したように思います。米国財務長官の発言によって九月末から円高になり、またドル防衛という再度の発言でまた小康状態を得ておりますけれども、こういう円高の状況においては繊維産業あるいは雑貨等の輸出が極度に脅かされまして、そのために経済成長も〇・四％ほど下がるのではないかとさえ言われているわけでございます。新聞報道によりますと、自民…
第82回 参議院 予算委員会 第7号
○多田省吾君 この景気回復のために政府はこのたび大幅な公共事業の追加をされましたけれども、この前も同僚の矢追議員が官公需の問題等に絡みまして県別に非常に契約率がばらばらであるとか、あるいは金の支払いがおくれているのじゃないかというような資料を示されましたけれども、やはり中小零細企業に対する官公需がまだ非常に少ない、まだ三四、五％ですか、われわれは五〇％を要求しておるわけでございます。また官公需につきまして、八十三社といわれるような大手の…
第82回 参議院 予算委員会 第7号
○多田省吾君 最後に、繊維業界からは、大変な円高のときにおいて、無担保の長期低利資金の融資とか、あるいはすでに借りた政府金融機関の利息も八％程度にしてもらいたいとか、あるいは過剰設備の廃棄に絡んで税制上の優遇措置をとってもらいたいと、こういう要望が強いわけでございます。また、造船協力業界からも船舶の解撤三百万トンの問題、こういった提示がされておりまして、一昨日の参考人の陳述によりましても、両大臣もよく御存じと思いますが、繊維あるいは造船…
第82回 参議院 予算委員会 第7号
○多田省吾君 最後に、高成長時代にも置き去りにされた福祉、これはいまの時代にも最も大事な問題です。成長といい、また景気回復といっても、人間生活を大事にする福祉が私は一番大切だと思います。その面で厚生大臣にいま一番問題になっております年金、基礎年金の検討はどうなっているのか、あるいは老齢福祉年金、田中前厚生大臣は早く二万円にしたい、これはどうなっているのか。また年金の落ちこぼれ対策——掛け捨ての人も大分まだやっておりますが、そういった総合…
第82回 参議院 予算委員会 第6号
○多田省吾君 私は日造協の宇野さんに一点お尋ねしたいと思います。 官公需がないのかどうかですね。たとえば、協力事業であるならば、道路の鉄骨とか、あるいは橋の骨、橋梁とか、そういうものの官公需が全然ないのかどうか。 それからもう一つは、先ほど解撤事業のことにつきましていろいろお聞きしました。三百万トンの船の解撤をやって八十億円補助が必要だと、このようにお述べになりました。そうしますと、一総トン当たり大体二千七百円が赤字ということに計策でき…
第82回 参議院 予算委員会 第6号
○多田省吾君 富塚参考人並びに前川参考人に二点ずつ同じ問題をお聞きしたいのでございます。 一つは、先ほどの臨時特例法案におきまして、野党五党と自民党さんとの間にいま折衝が行われているわけでございますが、どうやら九十日間という問題、あるいは特定業種の範囲の問題等でまだまだ折り合いがつかないということでございますが、労働者のお立場からもどうしても九十日必要であり、また業種も幅広くしなければならないんだという端的なその理由をお話し願いたいと思…
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 五十二年度の地方財政対策も、過去二年間の地方財政対策と同じように一時しのぎの措置でございます。五十二年以降も相当の財源不足が見込まれますが、一体どのように地方財政健全化を図るのか、まず基本的な考え方をお示し願いたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 具体的な財源不足対策についてお伺いしますが、五十三年度以降において、われわれは土地増価税とか、そういった具体的な対策を出してこの前からお伺いをしているわけでございます。しかし、大蔵省、自治省ともにまだ具体的な御答弁がないわけでございますが、五十三年以降といいますともう幾らもないのでございます。大体具体的にどういうものを考えていらっしゃいますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 じゃ、自治省としては一体どう考えておられますか。税制調査会に対しても、ただお任せするじゃいけないと思います。やはりいま地方財政がことのほか緊迫しているときでございますから、自治省としてもやはりわれわれが主張しているような、たとえば地方税源といたしまして土地増価税というものはどうかというような、そういうような自治省としての提言をなさったらどうですか。ただ調査会にお任せするということでは、いつまでたってもこれは地方財政健全化に…
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 相変わらず全然具体的ではありませんけれども続けます。 五十二年度の地方財源不足額のうち九千四百億円を借り入れ、そのうち五千百七十五億円を後年度返済措置をとることにしましたけれども、このような姿をいつまでも続けることは、これは将来借入金の償還額が非常に多額に上りますので、このような措置をとらずに、当然地方交付税率を引き上げる措置をとるべきではなかったかと思いますが、どうですか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 いまおっしゃったように、今回の措置は一年限りの臨時の措置ということでございますけれども、五十三年度にこのような事態になったときにはどうされますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 いま局長のおっしゃったいわゆる抜本的な行財政改革というものは、来年度において可能なんですか。それとももう少し財政が安定した時期に延ばすということでございますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 局長の御答弁はちょっと矛盾しているように思うのです。私は先ほど、今回の措置は一年限りの臨時の措置であるように思えるが、五十三年度このような事態になったらどうしますかとお聞きしたら、五十三年度も楽な状態じゃないだろうと、その改善策として抜本的な行財政改革を待つというようなことをおっしゃった。だから私は、もう五十三年度から根本的な行財政改革をやろうとなさっているのかと思いましてお聞きしましたら、やはり五十五年度以降であると。五…
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 じゃ大臣はいかが考えますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 先ほどございましたように、交付税特別会計が国の資金運用部資金から借り入れる九千四百億円のうち四千二百二十五億円を国が肩がわりするという措置をとりましたけれども、本会議でも質問をいたしましたように、「交付税法第六条の三第二項では、引き続き著しく地方財源が不足する場合には地方行財政制度の改正または税率の変更を行うものとする」と、このようにはっきり法律にあるのでございますから、地方行財政制度の改正でもない、税率の引き上げでもない…
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 私はもう完全な法律違反だと思うのです。効果において異ならないことならもう何をやってもいいということになったらこれは大変なことじゃありませんか。 先ほど局長からもお話しありましたけれども、過去二、三年の地方財政計画の決算を見ましても、五兆円近く予算と決算の乖離が見られるわけでございます。したがって、今回の二兆七百億円の不足見込み額というものも疑問が持たれるわけでございますけれども、これをどのように考えておられるのか、その根拠…
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 若干具体的な問題でお聞きしたいと思います。 人口急増地域における公立小中学校用地取得に対する国庫補助は現在どのようになっておりますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 補助率はどのようになっておりますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 たとえば、ある学校が土地を借りてやってきましたけれども、人口の増加等、学校の内容も高まってくるということで、体育館の施設も狭くて建てられない。そこで別のところに用地を買収したという事例があります。で、先ほど補助率三分の一と申されましたけれども、その場合、新しい用地に対して三分の一の補助はつくのですか、どうですか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第11号
○多田省吾君 いま簡単に移転と申されますけれども、現在の地域においては体育館の施設も狭くて建てられない。これはもう教育上大変な問題です。だから、やむを得ず新しい用地を買収したということですね。それが今度は新しい用地マイナス借りていた敷地分を差し引いたものにこの補助が来る、差し引いたものが補助対象面積になるという理由は私は解せないと思うのです。どうですか。