多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○多田省吾君 前回も地方債の許可制度について局長にお伺いしたわけです。その場合には法律の「当分の間」というのが問題になったわけでございますけれども、「当分の間」とある以上は、いつかは時が来れば廃止してもいいのじゃないかと、このように私一応考えているわけです。いろいろ許可制度の必要な理由についてこの前もおっしゃいましたし、また二、三の論点があるわけです。国及び民間の資金需要との調整を図る必要性がある、こういうようなこともありますけれども、…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○多田省吾君 最近、地方債計画というものが財政投融資計画に組み込まれまして地方債計画の総額が決定されるようになっておりますけれども、この財政投融資計画の資金というものは大蔵省の資金運用部資金、これはほとんど現在調べてみますと、厚生年度等の年金の積立額が十三兆円、あるいは郵便貯金が三十七兆円弱、あるいは簡易保険が七兆二、三千億円、合わせて四十七兆円の資金運用部資金の中から財投融計画が立てられているわけでございますけれども、前回も質疑がござ…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○多田省吾君 最後に、景気回復のため、私たちはやはり物価調整減税は少なくとも本年末また来年において行われるべきではないか、このように思っておるわけです。これはもう一般の世論にも私はなっていると思うのです。きのうの九月の鉱工業生産動向の速報によりましても、前月比で一％、九月の鉱工業生産は減少しているという数字も出ておりまして、通産省ではいわゆる来月にも第五次景気対策を考えようということで、公的住宅五万戸を追加することを含めた二段階構想とい…
第78回 参議院 地方行政委員会 第5号
○多田省吾君 それは従来からそのようにおっしゃっていますけれども、非常に近視眼的な目先のお考え方だと私たちは思いますよ。それじゃいまのような景気動向で果たしてことしの暮れからまた来年度にかけて本当に景気が回復するのかどうか。物価調整減税を図らないで年末のボーナス景気なんかに頼って、それではっきりとこの段階で、私は政府の目標の五・六％なんていうのは、ことしににおいてはいま需給ギャップが七％もある今日、これじゃ景気回復なんか思いもよらない、…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 大臣いらっしゃるまで、教育施設についてまずお尋ねいたします。 人口急増市町村では非常に短期間に急激に人口増があるわけでございますが、特に義務教育施設とかあるいは廃棄物処理施設とか、さらには公共下水道整備といったようなものが非常におくれておりまして、緊急の必要に迫られているわけです。特に義務教育施設は地方自治体にとって非常に深刻な問題でございまして、地方自治体ではその義務教育施設の財源を地方債に求めているわけでございますけれ…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 したがってその二百五十条の「当分の間」というものにとらわれないという現実がある以上、それははっきり法律の上で改正した方がよろしいのじゃないですか。
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 いま局長がおっしゃったように、学校の建設では一番地方自治体が困っておるのが用地の取得の問題でございます。最近ではもう人口が密集してきておりますし、複数の共同地主から買収せざるを得ないという複雑な状態になっております。で、現場の地方自治体では、その年度の十月ごろまでに地主との間で用地の取得の話し合いが決まらないと国として起債の発行を認めないというのが実情のようでございますが、これはどう考えておりますか。
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 局長はそうおっしゃいますけれども、いろいろ実地に当たってみますと、十月ごろまでに地主との話し合いが決まらないとどうも起債の発行を認めないというように言われちゃう、こういう実情があるようでございますが、その点は全然報告が入ってませんか。
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 これは実例をまとめてまたお伺いをしたいと思います。 次に、千葉とか、神奈川とか、埼玉あるいは東京周辺、人口急増で最も深刻な悩みを抱えている地帯でございますけれども、人口急増地域の財政事情に伴って必要となった義務教育施設についての公債費は、公債比率の算定項目から除外するということはできないのかどうか。
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 次に高校の問題ですが、これは義務教育にはいまなっておりませんが、都道府県にとってはこれは大変な問題になっております。高校一校の新増費は、用地を含んで四十億円とかあるいは四十五億円とかかかるわけでございますが、本年度から国庫補助の予算が四十二億二千九百万円ですか、来年度も文部省あたりでは倍以上要求するというようなことを言っておりますけれども、特にこの五年、十年を考えますと、神奈川とか千葉とか埼玉とか、あるいは関西方面において…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 今年度が四十億で来年百五億、倍率から言えば二倍半というようなことで、大変努力したというように文部省はおっしゃるかもしれませんけれども、実際の額から言えば、これは大変少ないというふうなものになりますね。この辺はやっぱり文部省のみならず、自治省等もがんばっていただいて、やはり県立高校等の増設についてはこれは重要な問題としてひとつ努力していただきたい、このように思います。 特に義務教育の小学校、中学校等の学校用地の確保ということ…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 いま、市場公募等の発行団体は二十二団体が認められているわけでございますが、その許可の基準は何であるか。また、市場公募債の発行団体を拡大してほしいという要望が非常に強いが、これをどう考えるか。この二点をお聞きします。
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 次に、税制問題で若干お尋ねしたいと思います。 明年度以降の税制改正また中期税制のあり方について、いま現在、政府の税制調査会で審議中でありますけれども、地方税関係についても来週あたり集中的に審議するというような模様でありますが、自治省はこの地方税関係、あるいは税制調査会に対して、諮問までいかないけれども、こういう考え方であるというようなことは言っていると思いますが、明年度以降の税制改正に臨む基本的態度についてまずお伺いしたい…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 そうすると、今度から、源泉分離選択課税ということが続くならば住民税分も上乗せしてもらいたいということでございますが、そうなりますと、国税の所得税と一緒に徴収しても構わないということになりますか。
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 最近固定資産税について、千葉県の流山市とか柏市の住民の方が、固定資産の評価が、たとえば宅地とか山林とか、地目の評価だけで何百倍という著しい税負担の不公平が生じているということで千葉地裁に訴えを起こすというような報道がありましたけれども、これについてどう考えておりますか。また具体的に評価額は宅地と山林なんかでは大都市近郊においてどのような違いがあるか。
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 この点はたとえ山林であってもこの前の農地の宅地並み課税の問題もありましたように、地目が農地であっても、三大都市閥の市街化地域内であれば評価を宅地並みにしているというようなこともありますので、これはひとつよく考えて、不公平にならないようにまたお願いしたいと思います。 次に、東京都で今度事業用資産の固定資産税の公平化を図るためということで、大企業に限って固定資産税を限度額いっぱいまで引き上げることに決めたと伝えられておりますけ…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 先ほどもほかの先生からも質問がありましたけれども、結局、東京都の新財源構想研究会なんかの報告にありますように、大企業と中小零細企業との法人税の問題を考えましても、実効税率じゃなくて実質の税率においてはほとんど変わらない。ある場合には百億円以上の資本金を持った超大企業の実質税率が、いろいろな租税特別措置によって零細企業の税率よりも低いというようなことがあるわけでございまして、私も大蔵委員時代に、二、三年前に大蔵省にその問題を…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 じゃ税制の最後としまして、住民税の減税のことでお伺いしたいと思います。 野党あるいは労働団体では、今年末あるいは来年度において少なくとも物価調整減税ぐらいはやるべきだ、それがまた景気回復にもなるんじゃないか、国民の実質所得は減っているじゃないかというようなことで、大分本会議あるいは予算委員会等でも遡及があり、また労働団体等からも申し入れもあったと思いますが、大蔵省は所得税については明年度は減税は行わないという考え方でいるよ…
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 大臣いらっしゃらないとき、局長に現在の土地保有税の問題で、建設省や国土庁が財界の意向をくんでか、ちょっと緩和したいというような、これは表向きはいろいろ言っておるようですけれども、局長からはまあこれは堅持すべきであると。これは国民感情から言っても当然だと思いますし、こういった建設省や国土庁の圧力に屈せず、自治省はひとつこの問題についてもはっきり現在の税率ぐらいはもう当然堅持するんだということの御決意を聞きたいと思います。
第78回 参議院 地方行政委員会 第3号
○多田省吾君 それから最後に、大臣にお尋ねして終わります。 一つは、やはり地方自治の自主性、自立性ということで先ほども小山先生からも厳しい御質問があったのですが、地方事務官制度の廃止の問題、ここにも大臣はちょっと触れておられますけれども、これは本当に強い決意で廃止の方向に取り組んでいただきたいと思いますし、そのほか機関委任事務の整理の問題とか、国の出先機関の整理の問題とかいろいろあるわけですし、こういった問題で、地方の自治を強める意味で…