多田明弘

第190回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（多田明弘君）失礼しました。今御指摘の非核分裂性プルトニウムにつきましては、他の回収ウラン等々と同様にして備蓄をしていくことになろうかと思います。

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、国内の原発のサイトの中に、全体で今一万五千トンほどの使用済燃料が貯蔵されているという状況でございます。一方で、各原発の貯蔵容量、これを全部足し上げますと約二万一千トンという状況でございまして、全体でマクロで見ますと一定の貯蔵の余地が確保されていると言えるかと思います。ただし、各個別のサイトを見ますと、やはり余裕のない原発も存在してきておりまして、再稼働が進み、あるいは廃炉…

第190回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。今御指摘の使用済核燃料税を始めといたします核燃料に関する税につきましては、地方自治体、これが自らの課税自主権というものを活用して課税するものでございまして、今まさにございましたように、各地の財政事情等々も考慮しながら個々の自治体で御判断をされているものと、このように考えております。この核燃料に関する税につきましては、制度上は電気料金の原価に含まれるものではございます。したがいまして、先…

第190回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。拠出金の管理運用という点についてのお尋ねでございます。まず、規模感で申し上げますと、これは現行法でも積立金を持っておりまして、その積立金の残高は今二・四兆円ほどになっております。この二・四兆円ほどの資金につきましては、現在指定法人制度というものを使いまして、原子力環境整備促進・資金管理センター、これが管理運用していると、こういう状況になってございます。今回、この法案が成立した暁でござ…

第190回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。新しい再処理機構でございますが、これは認可法人でございますので、民間の発意によって設立されるところでございます。したがいまして、組織の在り方についても今後発起人を中心に検討されるものと認識をしておりまして、現時点で政府としてその規模を具体的に想定をしているわけではございません。他方で、今回、再処理機構と類似という意味では、賠償の支援機能と資金管理機能とを併せ持っております原子力損害賠償…

第190回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（多田明弘君）再処理機構の役職員につきましては、今後、その組織のトップであります理事長等を中心に具体的な人材募集、あるいは法人内部での人材育成の方法、こうしたものについて検討されることになると思っております。このうち、運営委員につきましては、これは先ほど来ございますけれども、様々な各分野での、幅広い分野で専門性を持つ外部有識者を充てることとしております。また、認可法人の実務に当たります役職員につきましては、これは再処理事…

第190回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（多田明弘君）つまり、暫定的な点についてであろうかと思いますが、核分裂性プルトニウムのその保管についてのお尋ねでございます。今、政務官の方からもお話がございましたように、我が国としては、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則で、したがって、適切な管理と利用を行うという方針はそのとおりであろうかと思いますが、その中で、いわゆる核不拡散の対象となります核分裂性プルトニウム、これはどうなるのかというところでございますが…

第190回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物の海外からの返還計画でございますが、まず高レベル放射性廃棄物について申し上げますと、フランスとイギリス、この両国との関係がありますが、フランスからの返還は二〇〇七年、既に終了をいたしております。イギリスからにつきましては二〇〇九年から開始されまして、その後約十年間掛けて返還をされる予定でございまして、現時点で順調に返還されていると承知をしておりま…

第190回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。本法案、使用済燃料の処分方法として再処理を選んだ事業者、この事業者に対しまして使用済燃料の発生者としての責任を果たさせると、こういう観点から再処理、そしてこれと一体不可分なＭＯＸ燃料加工に要する費用、これらの拠出を求めるというふうにしたものでございますが、他方で、我が国は利用目的のないプルトニウムを持たないということを原則といたしておりまして、使用済燃料を再処理し回収したプルトニウムにつ…

第190回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。先生が今、最後におっしゃいました電気事業連合会が計画しております五・五から六・五トンのプルトニウムトン、これはプルトニウムを消費する側でございます。そして、プルトニウムを生産する側といいますか、回収する側は、再処理工場の稼働に伴って、御指摘のありましたように、四トン強、年間フル稼働した暁には出るというような状況でございまして、順調にこの計画が進めば、これはプルトニウムバランス上は問題がな…

第190回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（多田明弘君）繰り返しは避けたいと思いますけれども、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持している我が国といたしまして、今御指摘のありますそのＭＯＸ燃料の部分につきましても、粉末の状態にあるにしても、ＭＯＸ燃料に加工するにいたしましても、余剰プルトニウムは生ずることは想定をしておりません。したがいまして、まずは核不拡散上の問題が生ずることにはならないと思っております。そして、今先生御指摘の、ＭＯＸ燃料加工工…

第190回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。今大臣の方から答弁がございました十七回というのは、総合資源エネルギー調査会でエネルギー基本計画全体について議論をしていった回数が全部で十七回ということでございまして、その全ての回で核燃料サイクル政策そのものを議論したかというと、そういうことではないと思っておりますが、議題にしたのは一回かもしれませんが、何回か議論はあったかと思っております。

第190回衆議院環境委員会第11号

○多田政府参考人お答え申し上げます。先生今御指摘の、再生可能エネルギーなどを電源といたしまして東アジア地域において国際連系線を通じて電力を融通する、こういった構想が事業者の間で検討を進められていることは私どもも承知しております。資源エネルギー庁としても、関係事業者の方から直接お話を伺う機会もあるところでございます。今先生御指摘のように、我が国の場合、島国ということで、一国の中で電力の需給をコントロールしていかなければいけない、こう…

第190回衆議院環境委員会第11号

○多田政府参考人お答え申し上げます。現時点では、電力の海外からの輸入というものにつきましては、私どもが所管しております電気事業法の中では想定されていないところでございます。したがいまして、本件につきましてあえて申し上げますと、外国事業者をどのように取り扱っていくのか、あるいは、電気事業法上、各事業者にはある一定の義務が課せられておりますが、それをどのようにして履行していくのか、さらには、場合によって、これは国を越えておりますので、…

第190回衆議院環境委員会第11号

○多田政府参考人お答え申し上げます。今先生御指摘の件でございますけれども、当省におきましては、約千八百万キロワットの石炭火力の新増設の計画を把握しているところでございます。あくまで計画ベースのものでございますが、そのように把握をしております。他方で、ＬＮＧの火力、こちらの方につきましても計画がございまして、約二千九百万キロワット、このような計画になっております。したがいまして、客観的には、石炭火力ばかりがふえるという状況では今はない…

第190回衆議院環境委員会第11号

○多田政府参考人お答え申し上げます。今、環境省の方からも御説明があったとおりでございまして、私ども、両大臣の合意を踏まえて、しっかりと地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと思っております。今御紹介があった点をもう少し具体的に申し上げたいと思います。まず、省エネ法でございます。これは発電事業者に対する規制でございます。石炭火力を初めといたしまして発電設備を新設する際に、その効率性について定量的な基準を設けるということにさせていただ…

第190回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○多田政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、使用済み燃料を直接処分いたした場合には、ガラス固化体の処分と異なりまして、廃棄物自身の中にウラン、プルトニウムが含まれた形で処分されることになります。そのことによります特有の課題といたしまして、ＩＡＥＡによりますと、いわゆる核セキュリティー上の観点からの措置が必要とされているものと承知しております。これは、言いかえますと、この使用済み燃料につきまして何らかの意図的な侵入とか、そうし…

第190回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○多田政府参考人お答え申し上げます。なかなか端的にお答えするのは難しいのでございますが、地下に埋めますガラス固化体と直接処分の場合の使用済み燃料というのを比較した場合には、それのみで比較いたしますと、セキュリティー上のリスクというのは、プルトニウムが入っているか入っていないかという違いがあろうかと思います。ただ、全体といたしまして、地上にあるものも含めまして考えるとこれはどうなのかということについては、なかなか簡単に答えるのは難し…

第190回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○多田政府参考人お答え申し上げます。六ケ所再処理工場の技術についての評価ということでございますが、御案内のとおり、再処理事業を目指している国、それから再処理をやらない国とありますけれども、再処理事業をやっておりますイギリス、フランス、ドイツ、ロシア、インド、中国、こういった国々は、全て国の機関あるいは国営の企業が取り組んでいるものでございます。そうした中で、平和利用を掲げる我が国においては民間企業がこれまでの積み重ねの中で技術を蓄積…