多田明弘
会議録に記録された「多田明弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局長
- 直近の発言日
- 2016/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 まずちょっと申し上げさせていただこうと思っておりますのは、陸地であろうと沿岸海底下であろうと、私どもは、将来にわたりまして人間が積極的な管理を続けるということには限界があるだろうと思っておりまして、そういうことを続けることがなくても人間の生活環境に放射性物質が悪影響を及ぼさないように処分をしていかなければいけない、これが地層処分の大前提であるというふうに考えております。 そうした前提の中で、海域を…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 出力制御の関係でございますけれども、確かに、私ども、現在のルールでは、長期固定電源といたしまして、水力、地熱と並んで原子力を同じカテゴリーに入れているところでございます。これは、運転コストが低廉であること、そして、長期にわたり安定的に運転が行われれば便益が高い、こういうベースロード電源の特性に着目したものでございます。 今の先生の御指摘は、そうは言っても、燃料費、短期限界費用に着目した場合に、地熱…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在、系統の容量が制約となって、なかなか接続が進まないといったような問題が生じていることは事実でございます。こうした中で、系統の制約というのが再生可能エネルギーの大きな障害とならないようにということで、我々、ハード面それからソフト面、両方から取り組んでおります。 まずはハード面のことについて御紹介したいと思いますが、特に上位系統の増強工事が必要となるという場合には負担が非常に高…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入拡大が大きく進みますと、その反面といたしまして、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下する、また、電力卸取引市場で価格が低下して市場からの売電収入が減少して、採算が悪化する、こういった可能性があるわけでございます。 その結果として、いわゆる調整電源というものが市場から撤退せざるを得ない、あるいは減っていく、こういった懸念があるわけでございまして、実…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、広域連系系統を強化していくということは、再生可能エネルギーの推進にも当然役立ちますけれども、我が国全体の電力システム改革、これを確実なものにしていくという観点からも大変重要なものだと思っております。 御指摘の広域的運営推進機関は昨年の四月に設立されまして、その後、ハード、ソフト両面からこの問題に対して取り組んでいるところでございます。 ソフト面の対策といたしまして既にやってい…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 ことしの四月一日の卸電力取引所におけるシステム障害の件でございます。 電力広域的運営推進機関のシステムの方におきまして、日本卸電力取引所との間で通信機能にふぐあいが発生いたしまして、その影響で、三月三十一日の深夜より、日本卸電力取引所が開設をいたしました一時間前市場、これの取引が一時停止をいたしました。これは事実でございます。 その後、夜を徹しての復旧作業が進みまして、翌四月一日の六時三十分から無…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今、ＦＩＴ法で接続義務を果たしてこなかったという御指摘がございましたけれども、接続義務をもし果たしてこなかったとすれば、これは、法令上、措置を受けるということになります。 電気事業法では、接続を行うために必要な費用を発電事業者が負担しない場合などの正当な理由がなければ、一般送配電事業者は接続を拒んではならない、こういう規定になっております。したがいまして、系統接続希望者は、適切な費用負担を行ってい…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一〇年度以降の電力会社の流通設備設備投資額の推移でございますが、有価証券報告書によりますと、電力会社十社の送配電設備に関します設備投資額の合計は、二〇一〇年度が八千百八十三億円、二〇一一年度が七千百七十三億円、二〇一二年度が七千三百九十億円、二〇一三年度は六千八百五十四億円、そして二〇一四年度は七千五十七億円と承知しております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業、これにつきましては、先ほどもございましたように、技術的な理由ということで拠出金の対象から除外をしているところでございますが、他方で、海外で回収、保管されるプルトニウムも、利用目的のないプルトニウムは持たないと、この原則の対象であることは、これは議論するところのないところだと思っております。 したがいまして、海外で回収、保管されるプルト…
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 今御指摘の点でございますけれども、こちらにつきましては、直近では平成二十四年に文部科学省さんの審議会におきまして提出されたＪＡＥＡの方で試算したものがございます。現在もその試算結果に変更はないと承知をしております。 軽水炉において、その減容化、要は量を減らすという部分でございます。こちらにつきましては、直接処分をする場合を一としたときにどの程度に軽水炉だと圧縮されるのかと、こういうことで…
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして、今後発生する使用済燃料をＭＯＸ燃料加工、これに要する費用などを新しく拠出金制度の対象とすると、こういう御提案をさせていただいております。その意味で、現行の制度に比べますと、原子力事業者の資金負担という面で見ますと、ＭＯＸ燃料加工に要する費用は、いずれお金は必要なんですけれども、これをいつ払うかというタイミングで負担のタイミングが早くなるという問題が生じます。 し…
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 今回の法案によりまして新しい認可法人が設立されることとなります。その上で、日本原燃の扱いでございますけれども、これはこれまでどおりの別の法人として存続をするということを前提としておりまして、その上でこの法案の中では、実際の再処理の事業につきましては新しくでき上がります認可法人が日本原燃へ事業を委託するということを想定しているわけでございます。この際、当該認可法人と日本原燃との間ではいわゆ…
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 先生の方から先ほども御紹介ございましたが、日本原燃は平成四年に二つの会社が合併する形で設立されましたいわゆる会社法に基づきます民間の株式会社でございまして、他の民間企業と同様の労使関係に関する保護といいますか、そうしたものは適用されようかと思います。今回の法案につきましてそこの部分について何か規定を設けているわけでは全くございません。したがいまして、先生今御指摘の日本原燃の労使自治あるい…
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 今回御提案しております拠出金制度についての国民の理解と、こういうお尋ねでございます。 今先生御指摘のとおり、拠出金単価の決定に当たりましては、機構の役割と、それから国の役割とございます。 まず機構の役割について申し上げたいと思いますが、認可法人が決めていくわけでございますけれども、その中で、拠出金単価の決定といいますものは、外部有識者を委員といたします運営委員会、こちらの方で議決をいただ…
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 予見可能性を超える費用という点についてでございますが、まず、先ほど申し上げました拠出金単価の決定というところ、精査をしていくということを申し上げました。したがいまして、今回の原子力事業者が負担すべき費用というものについて拠出金を納付すべき義務を課しているわけでありますが、その中で、まずはこの新法人が事業に要する費用の総額、これをしっかりと精査する、これはある程度将来の様々なことを予測しな…
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 運営委員会のメンバーの構成についての御指摘でございます。 御指摘の中でもございましたけれども、私ども、この運営委員会、外部の目の活用ということで、必ずしも原子力事業あるいは電気事業に限らずに様々な分野の知見の方々に参加をしていただく、こういうことを法律の中で定めているところでございまして、その一つの観点といたしましては、この実務に通じた役職員に任せ切るわけではなくて、事業の効率性だとか透…
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 まず、現行の再処理積立金法の対象事業の総事業費は幾らかという点でございますが、事業者からの最新の報告によりますと、六ケ所再処理工場における再処理事業に要する費用は、現時点で明らかになっている新規制基準への対応に必要な費用も含めまして約十二・六兆円であると承知をしております。 本法案におきましては、現行の積立金法で対象としていた事業に加えまして、そのほかに、現時点で具体的な計画を有していな…
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今般の法案におきましては、競争が進展した環境の下におきましても使用済燃料の再処理等を滞りなく進める、こういう観点から、使用済ＭＯＸ燃料も含めまして今後発生いたします全ての使用済燃料、これにつきまして再処理等、これは再処理とそれに伴います関連加工でございますが、これに必要な費用を電力会社から新たな認可法人へ拠出させると、こういうことを想定しております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 六ケ所再処理工場が竣工し、フル稼働した暁でございますけれども、年間約八百トンの使用済燃料を再処理するわけでございますが、その結果、約八トンのプルトニウムが回収されるということになります。そのうち核分裂性プルトニウムは約四トン強と、このように承知をしております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 私先ほど申し上げましたけれども、八百トンの使用済燃料を再処理し、その結果、約八トンのプルトニウムが回収されますけれども、これは核分裂性、それから非分裂性の両方を足したものでございます。したがいまして、核分裂性のプルトニウムはそのうち約四トン強でございますので、先ほどの五・五トン等々の電事連の計画であれば、この約四トン強を上回る消費がなされるということになります。