多田明弘
会議録に記録された「多田明弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局長
- 直近の発言日
- 2018/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 世界の民間航空機市場でございますけれども、アジア太平洋地域を中心といたしまして年率五％で増加いたします旅客の需要、これを背景にいたしまして、今後二十年間の累計で約五・五兆ドルの需要が見込まれる、こういった試算がございます。付加価値の高い成長産業であると承知をいたしております。 これまで、日本の民間航空機産業は、主に機体やエンジンの国際共同開発への参画を通じまして、過去十年間で約〇・六兆円から約一・…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 北海道を始めといたしまして、地域におけます航空機産業の支援、これをするために、私ども経済産業省といたしましては、地域未来投資促進法でございますとかあるいは生産性向上特別措置法におけます税制優遇措置などを通じまして、地域における航空機産業の中核となる企業というものを集中的に支援していきたいと考えております。 お尋ねの北海道でございますけれども、具体的に、室蘭市が、こうした国の支援措置を活用して航空機…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、中核となる企業を集中的に支援していくというふうに御答弁申し上げましたけれども、今年度、私どもといたしまして、北海道におきまして、専門家の派遣でありますとか、展示会への出展支援ということを考えておりますけれども、現時点では具体的な支援先は決定はいたしておりません。 他方で、北海道におきましては、北海道経済産業局あるいは北海道庁、室蘭市といった行政に加えまして、大学でございますとか、あるいは新…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、二〇一六年版ものづくり白書で分析に用いております単位労働コストでございますけれども、今御紹介がございましたように、この平均賃金掛ける就業者数、私ども名目雇用者報酬と申しておりますが、これを、国内総生産、すなわちＧＤＰで割って算出したものでございます。この白書の中では、生産拠点としての日本の事業環境という文脈の中で分析用に用いまして各国の比較をしたものでございます。 当該白書の中におき…
第196回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 三点お尋ねいただきました。 まず、検査データ改ざん問題の本質は何かというお尋ねでございます。昨年相次ぎました製造業におけます製品検査データ書換えの不正事案というものは、私ども、日本の製造業における各社の企業経営の問題と認識をいたしております。それぞれの背景や原因につきましては、関係各社の状況に応じて異なるものでございまして、一律ではないと考えております。 その上ででありますけれども、例え…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに人間中心のソサエティー五・〇、それを可能とするための技術、自動走行あるいはドローン、こうしたものをしっかり社会実装していくというために、我々政府として取り組むべきことは取り組みたい、このように考えております。 今まさに御指摘のとおり、物流業界で人手が不足する中で、自動走行あるいはドローンといったものを中山間地域などにおきまして荷物の配送に活用する、こういったものは非常に今期待が高いわけでござ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、自動走行ですとかドローンといった従来なかった取組の社会実装を進めるためには、実際に協調領域を拡大することで、競争領域への経営資源の集中投入を促すことが重要であります。 今御指摘のありました高精度三次元地図でございますが、まず、自動走行に関して申し上げますと、これは地上ですが、こちらについて申し上げますと、私どもとしては、自動車メーカー各社がばらばらに整備するのではなくて、協調して整…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣の方からもお話がございましたけれども、今後も、新興国でのエンジン車の需要の増、あるいは、電動化の流れの中でも、ハイブリッドあるいはプラグインハイブリッドなどに使われますエンジン関連部品の需要は今後も見込まれておりますし、引き続き重要であると思っております。 他方で、今委員から御指摘ございましたように、エンジン関連部品が減っていくといったような話、こういう御指摘もございますけれども、今後、…
第196回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 昨今、先ほどお話のありましたサイバー攻撃だけではなくて、紙などの情報媒体を通じ、あるいは人を介して、企業にとって競争力の源泉の一つであります技術等の情報が社外に流出してしまうと、こういった事態が散見されるところでございます。委員御指摘のとおり、万一こうした事態が発生いたしますとその企業に対する信用に影響を与えるということもありまして、企業においては技術等情報を適切に管理することの重要性が…
第196回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございますけれども、自動車関連の支出、これをまず見ますと、家計消費の約一割を占めております。加えまして、自動車関連産業全体、これを見ますと、製造業の出荷額の約二割、雇用の約一割を占めております。こういった形では日本経済を支えているわけでございます。こうした雇用でございますとか生産基盤等の維持強化を図ると、こういった観点から、その前提となります国内自動車市場の活性化、こ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 認証を受ける際の費用でございますけれども、公共料金とは異なりまして、その費用につきまして、国として定めることは考えてございません。実際、例えば情報セキュリティーマネジメントサービス、いわゆるＩＳＭＳといった既存の民間の認証サービスにおきましても、費用はそれぞれの機関によって異なるものと承知をいたしております。 今お尋ねがございました、何万円ぐらいのオーダーなのかと。 これは予断を持って申し上げられ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案で御提案を申し上げております情報管理の認証制度でございますけれども、これは、企業が実施をします技術等情報の漏えい防止のための措置が主務大臣が定める基準に適合して行われているかというのを確認して、認証を行うものでございます。このため、認証を受けた企業の技術等情報の漏えいリスクというものは、これは低減することはできると考えておりますけれども、漏えいが生じないという結果まで保証するものではない…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のとおり、昨今、サイバーはもとより、紙やＵＳＢなどの情報媒体を通じまして、さらには人を介しまして、企業にとって競争力の源泉の一つであります技術等の情報が社外に流出してしまうといった事態が散見されます。 こうした中で、技術等の情報を適切に管理することの重要性が高まっているところでございます。特に、共同研究などのオープンイノベーションに取り組む際には、自社内の管理はもとより、相手方におきまして技…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、自動走行の実現というものは、交通事故の削減にもつながりますし、また、今御指摘がございましたように、高齢者の方々の移動手段の確保、さらには、物流面で最近顕著となっておりますドライバー不足の解消、こういった社会的な意義は極めて高いものでございます。 他方で、技術的な課題はもとよりでございますけれども、特に自動走行を活用いたしました移動サービスにつきましては、どなたが事業の担い手となって…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のような、ノスタルジックカーが持つ歴史的、文化的価値を大切にすべきである、こういった声があることは私どもも承知をいたしております。 一方で、ノスタルジックカーに対します経年重課、これを見直すことにつきましては、環境負荷の大小に着目した現行制度の趣旨との関係、今、お乗りにならないというお話もございましたけれども、こうした現行制度の趣旨との関係、あるいは、ノスタルジックカーと申しましても、文化…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、中小企業の経営者の方々に、ＡＩとかロボットあるいはＩｏＴといった最新技術の導入の意義を御理解いただくことは本当に重要だと思っております。 これは、個々の中小企業の経営者にとってももちろん大事でありますが、日本の産業構造、サプライチェーンを考えた場合に、大企業ばかりが進んでも全体としての競争力につながっていかない、こういう問題があろうかと思っております。 他方で、ものづくりの現…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一〇年六月、今委員から御指摘のありました東日本大震災の前年に閣議決定をいたしました第三次エネルギー基本計画では、ゼロエミッション電源比率を高めるためにも、二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに十四基以上の新増設を進めていく、こういったことが書かれておりました。 一方で、第四次エネルギー基本計画におきましては、新増設に関する記載はないところでございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御質問の点でございますけれども、長期需給見通し、二〇〇九年の際には、原子力の発電比率四八・七％という数字を掲げているところでございます。他方で、一五年の方では二〇％から二二％、こういう記載をしているところでございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問のございました、中国電力自身がどのように考えているかという点でございますが、中国電力は、二〇〇五年二月に重要電源開発地点の指定を受けたわけでございます。二〇〇五年、平成十七年でございますが、その前年、平成十六年の三月に公表いたしました平成十六年度電力需給計画の概要、こちらによりますと、上関の原発一号機は、二〇〇八年度、つまり平成二十年度に着工し、二〇一三年度、すなわち平成二十五年度に運転を…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 当時の見通しといたしまして、中国電力自身の見通しでございますが、二〇一三年度におけます最大需要電力の見通しにつきましては、千二百七十六万キロワット、それから、お尋ねのありました供給力につきましては、一千四百一万キロワット、このような見通しを持っておりました。なお、上関原発一号機の最大出力、こちらにつきましては、百三十七・三万キロワットでございます。