多田明弘
会議録に記録された「多田明弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局長
- 直近の発言日
- 2018/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは一つの概念でくくった方が説明しやすいと思いましたけれども、今、そうではないというお考えがあるだろうという御指摘でございます。 法案成立後、普及していく際に、どういった説明の仕方がいいのか、法案成立させていただければの話でございますけれども、よく考えていきたいと思います。恐縮でございます。失礼いたします。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、答弁で私が言い間違えましたことは大変申しわけなく思います。 今御指摘のＦは、これは弗素のことでございまして、記号でございます。 先ほども委員の御指摘でお答え申し上げましたけれども、今のフロン類の定義は、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、そしてＨＦＣ、この三つでございまして、私が先ほど山崎委員からの御質問でＨＦＯについて入っていますというふうに申し上げたのは、これは私の単純な言い間違いでございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 自然冷媒につきましては、今回、これまでの代替フロンも規制対象とするという部分については、対象から外れているものでございます。 したがいまして、今回、インセンティブというふうに申し上げておりますのは、毎年の製造でありますとか輸入について各事業者に割り当てる際に、前年度に比べまして一定の削減率を掛けて割り当てていこうとするところに対してプラスアルファを設けようというものについての話でございますので、そ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 画期的なものでございますので、現時点で何かを想定しているものではございませんけれども、例えば、冷媒の中に入っている代替フロンの分量が相当減るとか、それでも同じような効果を与えるようなものができ上がるとか、そういったようなことがあれば、それは結果として画期的に温室効果が下がるだろう、こんなことを今頭の中では考えております。具体的な物質を考えているわけではございません。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 あくまで今回の話は、今回、特定物質代替物質として規制の対象として追加をするＨＦＣ十八種類のものの中での話でございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 幾つかちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 まず、私ども、日本としては、これまではＨＣＦＣの対策というものを、議定書で与えられた削減義務よりは速いペースで進めてきているということは事実として申し上げておきたいと思います。 その上で、この新聞記事になっております部分は、あくまで特定フロンから移っていく代替フロンのところを取り上げたものでございます。その意味で、この記事にもございますけれども…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 中国は、開発途上国としての義務でございますので、日本と比べますと緩い削減義務でございます。今現時点では、全世界の半分以上が特定フロンの排出国は中国ということでございます。今回の記事は代替フロンの方だけを取り上げておりますので、その辺の実態がなかなか、全貌が見にくい記事になっているかなとは思っております。 欧州との比較につきましては、ほぼ私どもと同じような取組である、ＥＵに比べまして日本の方が進んで…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 情報公開についてのお尋ねでございますけれども、私ども、代替フロンの製造量あるいは輸入量のデータにつきましては、現在、フロン法に基づきます使用合理化計画における取扱いも参考にしながら、一つは、国全体の代替フロンの製造量、輸入量。 それから、加えまして、ガス種別の製造量、輸入量、それぞれの合計。ただ、こちらにつきましても、それぞれのガス種別につきまして、一社とか二社しか製造又は輸入していない場合はちょ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 特定フロンであるＨＣＦＣを冷媒として使用する設備でございますけれども、こちらにつきましては、既に二〇〇九年末までに最終の設備出荷は終わっているものと認識をいたしております。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に、大きく分けますと三つの選択肢があろうかというふうに思っております。 一つは、先ほどありましたように、まだ、二〇〇九年末までに出荷されたものでございますので、その機器を使い続けることが可能なわけでありますが、それは漏えいとか故障しないでしっかりと続けることができる、これが一つの選択肢でございます。 それから、二つ目には、過年度に製造や輸入された在庫の分を使用するということも、これも可能かと…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 私、ちょっと補足させていただきたいと思います。 先ほど、二十五年改正の際に許可制ということを申し上げましたが、これは登録制の誤りでございます。その点を申し上げたかったわけでございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員の方から御指摘ありました、日本化学工業協会が政府の統計を活用して各種のデータを公表しているものと承知をしております。 政府の最新の統計といたしましては、実は一年新しいものがございまして、具体的には、平成二十九年工業統計速報の中で、出荷額、付加価値額については二〇一六年の数字、それから従業員数については二〇一七年のデータがございます。 これによりますと、出荷額は、残念ながら、四十二兆円と、…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 代替フロンを規制することになった経緯に関してでございます。 そもそも、モントリオール議定書は、オゾン層の保護を目的として、オゾン層を破壊する物質の生産、消費を規制するもの、こういうことで特定フロンを対象としてまいりました。 今回の議定書改正といたしましては、オゾン層破壊物質の代替として使用量が増加してきた代替フロン、これが、オゾン層の破壊はしないんだけれども高い温室効果を有していることから、その規…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 産業界の影響ということでございますが、一言で言いますと、二〇二九年以降、これは基準値から七〇％削減というより厳しい削減義務となることから、現時点から、国、産業界、ユーザーなどの関係者が一丸となって、新しいグリーン冷媒への代替技術の開発でありますとかその導入を計画的に進めることが重要だろうと思っています。 事業者への影響という観点からは、当然、新しい設備を導入する更新投資が必要だ、その価格が上がって…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 自然冷媒の中にも、御指摘のとおり、毒性を有するアンモニアでございますとか、あるいは燃焼性を有する炭化水素、イソブタンなど、冷媒として実用化する上で、人体や環境への影響について十分な評価が必要なものも多く存在するというのは、私どもも同じ認識でございます。 したがいまして、人工物である弗素冷媒が一律に自然冷媒よりも人体や環境への影響の度合いが大きいという指摘は必ずしも適切ではないだろうと思っております…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の基準となります二〇一一年から二〇一三年の製造あるいは輸入に関するものでございますけれども、私ども今出しております七千百万ＣＯ2トンという推計は、こちらにつきましては二十九年度に私どもの方で調査を行いまして、この当時、二〇一一年から一三年当時に国内で代替フロンの製造などを行った可能性がある百三の事業者を対象といたしましてアンケートをしたものでございます。したがって、これはあくまで任意の調査によ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、自然冷媒の中には、毒性を有するアンモニア、燃焼性を有するイソブタンなど、冷媒として実用化する上では人体や環境への影響について十分な評価が必要なものが多く存在する、こういう認識をしております。 したがいまして、自然冷媒と人工物である弗素冷媒、いずれを使用するに当たりましても、これは、人体や環境への影響について必要な評価を行った上で、適切な利用がなされていくよう努めていくことが重要だと…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 これまで使用されてきました代替フロン、こちらは温室効果が高いという一方で燃焼性は低い、したがってこれが使われてきたということでございますが、グリーン冷媒はその一方で、温室効果は低いけれども燃焼性を有するものが多いということで、なかなか、漏えいした場合等の着火リスクというものを考慮する必要がある、こういったことを背景といたしまして、これまではグリーン冷媒の使用が限定的であった、このように考えておりま…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 国連の気候変動枠組み条約事務局によりますＨＦＣ排出量、これは主要国について出されているものがございます。 お尋ねの二〇一五年のものでございますが、我が国は数字で申しますと三千九百二十万ＣＯ2トンとなります。主要国、全部で四十八カ国ございますが、四十八カ国の中で、一位が一億六千二百四十二万トンであるアメリカ、これに次ぐ三千九百二十万トンで日本となってございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生のお尋ね、いわゆる鉄鋼の輸入制限に関します製品別除外、これの状況についてということと理解をしております。 米国の通商拡大法二百三十二条に基づく鉄鋼製品に対します追加関税に対しましては、日本の関連では、延べ八十六社による二千六百五十二件の製品別除外申請がアメリカの商務省に受理されておりまして、その数量でいきますと合計六百七十五万トンとなってございます。 この六百七十五万トンという数字でございます…