多田明弘
会議録に記録された「多田明弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局長
- 直近の発言日
- 2015/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問のありましたＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸがなぜ対象とならないかという御質問に対してお答えする前に、分社化によって法的分離を逃れるのではないか、こういった御指摘がございましたので、その点についてちょっと一言補足をさせていただきたいと思っております。 私どもは、このガス事業法の枠組みでまいりますと、一般ガス導管事業者が分社をするといったことにつきましては、これは勝手にできるわけではありませんで…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の部分ですが、私ども、あっせん、仲裁をやる主体といたしましては、委員会の委員に限定せず、その他の職員の中からも指名することができることと定めさせていただいております。 この点、同様のあっせん、仲裁等を行います電気通信紛争処理委員会という組織がございますけれども、この場合には、「その他の職員」として、委員以外にあっせん、仲裁を行う専門家といった方を政令によりまして特別委員に任命して業務を…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 通常、委員長の命によりまして、事務局長がその局務を掌理する、こういう規定を設けさせていただいております。その委員長と、ふだんの事務局のスタッフにつきましては、したがって委員長の命を受けて仕事をやっていく、こういうことになります。（福島委員「人事辞令を発令するのも委員長ですか」と呼ぶ）いえ、それは、お答え申し上げます。人事を発令するのは、経済産業大臣の名前で発令がされます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 この電力・ガス取引監視等委員会でございますが、もちろん、監視や規制の対象からの独立性に疑義が生じないようにすること、これは大事なことでございます。 したがいまして、これはもともと第一弾の法律のプログラム法に決められた内容に従って私ども今回御提案をさせていただいておりますけれども、資源エネルギー庁には設置をしないということと、それから、先生も御指摘いただきましたけれども、「委員長及び委員は、独立して…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 一般担保つき社債、電力債の取り扱いでございますが、これは私ども審議会の中でもかなり議論がございました。先生御指摘のイコールフッティングという議論と、それから現下の環境の中での安定的な資金調達ができるかどうか、そこに支障がないかという点で、どちらがどういうふうにするのがいいのかということで議論があったわけであります。 イコールフッティングの議論からすれば、先生御指摘のように、今直ちに一般担保つき社債…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 一般担保つき社債、この経過措置の期間中でございますけれども、法律の附則の方に書かせていただいておりますけれども、事業者の方から経済産業大臣に対して認定の申請ということを手続として組み込んでおります。したがいまして、要するに、どなたでも何も手続なく一般担保つき社債を経過措置期間に発行していただけるというわけではございません。 その中で、一定の手続を踏む中で、先生御指摘のような点、これは詳細はしっかり…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどのまず一点目の方で、一定の歯どめと申し上げましたけれども、先ほど来議論となっております電力・ガス取引監視等委員会、この役割も実は非常に重要かと思っております。資金の流れ等々について、これは難しいところはあるかと思いますけれども、厳格な監視という観点をこの中でも実行していきたいなということで考えております。 それから、今御質問のございました合併の件でございます。 御指摘の、発電事業者同士あるい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 直接のお答えになりませんけれども、私どもは、競争状況が、適正な競争環境がなければ、いずれにしましても、経過措置の料金規制は残る形にいたします。 したがいまして、先ほどから先生が御指摘いただいています小売電気事業者の合併といったものが仮に起こった場合に、それでもし寡占状態が続くといったことであれば、それは、私どもとして、競争が生じていないということで、恐らくはその段階で経過措置料金を外すということは…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大きく二つ意味があるかと思います。 一つは、団地に対する熱供給のあり方としていろいろな形態がある、それに対して今回の法改正がどういうふうに対応できるかということでございます。 まずその点からでございますが、確かに、私ども想定しております規制措置を、経過措置を残さなければならないといったような形態というのは、需要家が自分で代替熱源を選べない、こういった状況であろうかと思っています。その場合、多…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今手元に数字がなくて、御指摘の数字はちょっとわかりませんが、仕組みといたしましては、能率的な経営のもとにおける適正な原価に利潤を加えて、それを料金として申請し、それを厳格に査定する、このような形が電気事業法の仕組みでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生が引用されております使用済燃料再処理等積立金等のお話でございます。 この使用済燃料再処理等積立金は、青森県にあります日本原燃の再処理施設の費用というものにつきまして、バックエンド法という法律ができまして、その法律に基づきまして定められた費用を各社が積み立てているものでございます。 今先生御指摘のありました廃炉、これは五基、廃炉を決定されておりますけれども、今後の自由化、電力システム改革が進む中…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の廃炉に伴う費用というところも、全般的でございますので、やや個別に議論しなければいけない点でございますけれども、課題として、どのように回収をしていくのかという点については、私どもとして、結論を出していかなければいけない課題だと思っております。 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと長い御説明になってしまうかもしれません。 先日、三月に、私ども、この廃炉の費用につきまして省令改正を行わせていただきました。こちらにおきましては、制度の導入後、当分の間は小売部門の規制料金によって費用を回収する、こういう形にさせていただきました。いわゆる費用回収性を担保するということで、確たる料金制度としての裏づけがなければならないということでやらせていただきました。これは、小売部門の規制…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 卸取引所の件でございます。 先生、先ほど、二者とおっしゃいましたか。（鈴木（義）委員「いや、二グループ」と呼ぶ）二グループ、はい。 この点につきましては、現在、卸取引所は社団法人でございまして、会員制をとってございます。今現在、二〇一五年四月一日現在で百八社が参加している状況でございまして、二〇一四年、カレンダーイヤーで見ますと、取引量が約百三十億キロワットアワーということでございますので、日本全…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の点、同時同量制度についての問題点でございます。 現行制度、三十分単位で新電力の需要量と供給量の差分、これをインバランスと申しておりますが、これにつきまして、一般電気事業者が調整をし、インバランス料金で精算をする、こういう仕組みをとっております。 このインバランス制度でございますけれども、現在は、単価が固定制であること、それから、先生からも御指摘がございましたが、インバランスの発生量が需…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 先生お配りのガス事業便覧平成二十六年版、下にございますけれども、このガス導管事業者による大口供給の中で、電気事業者、上の方から数えますと、左にあります三番目、関西電力七十九件、そして二番目に、右の方の上から二つ目にあります東京電力二十六件、そして中部電力二十三件、こうした三社がこの中で占めているということであります。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 ガスの新規参入が下がったということでございますが、幾つかの理由はあるのかと思いますけれども、天然ガスとそれからその他の重油等との燃料転換というのが通常行われるわけでありますけれども、その中で、少し事業者の方が天然ガスから離れるという選択があったのかもしれませんし、もう一つは、競争に負けたガス会社の方がもう一度取り返すといったようなこともあったのかと思われます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 申しわけございません。先ほどの答弁の修正をさせていただきたいと思います。 一七％から一二％に落ちたのは、発電所に供給していたものが子会社になったということで、今回の対象になる大口供給のカウントから外れたというのが大きな原因でございまして、東京電力の姿勢とは関係のないものでございました。修正させていただきます。
第189回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘をいただいた件、これは私ども資源エネルギー庁でも、鹿児島県の方から幾度となく承っている御要望でございます。 そうした中で、私どもの今置かれている状況を簡単に申し上げます。立地交付金の財源でございますけれども、これは発電電力量に応じて税収が入ってくる仕組みになっております。一時千五百億円程度あった交付金の予算が、現在一千億円を切る状況になっております。 他方で、今、ＵＰＺの拡大…
第189回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 私どもとして、経済産業省といたしまして、国の機関が電気事業者から供給を受けている電力量でありますとかその契約金額の総額につきましては、調査はしておりません。他方で、国の機関、施設を網羅的に調査したものではございませんけれども、財務省の方で予算執行調査というものをやっております。これはサンプル調査でございますが、その調査対象となりました施設、計二百五十二施設でございますが、そのうち百七十四…