多田明弘
会議録に記録された「多田明弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局長
- 直近の発言日
- 2015/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 お尋ねのありました海外電力調査会でございますが、昭和三十三年に社団法人として設立されたものでございます。以来、これまで専務理事八名おられますけれども、そのうち昭和四十五年以降七人が経済産業省出身者でございます。
第189回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 軽水炉と高速炉の違いでございます。 まず、原子力発電について御説明いたしますが、核反応で生じます中性子によりまして連続した核反応、これを発生させまして、それによって生じますエネルギーを利用して発電を行う、これが原子力発電でございます。 この核反応を連続的に発生させる際に水を減速材として使いまして速度を落とす、中性子の速度を落とす、これを利用した原子炉が軽水炉と申します。他方で、減速材を用…
第189回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 軽水炉の場合、天然ウランから燃えるウランでありますウラン２３５の含有量を三％から五％程度に高めました濃縮ウランを燃料として使用する場合と、他方で、ウランとプルトニウムの酸化物を混合した燃料、いわゆるＭＯＸ燃料というものを使う場合とがございます。（発言する者あり） お答え申し上げます。 高速増殖炉につきましても、通常、ＭＯＸ燃料を使います。
第189回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） そのとおりでございます。
第189回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 再処理と申しますのは、使用済燃料から有用物質でありますプルトニウムそしてウラン、これを化学的に分離、回収し、残った高レベル放射性の廃棄物、廃液でございますけれども、これをガラス固化してガラス固化体というものに変えること、これを再処理と申しております。
第189回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 プルサーマルでございますけれども、先ほど申し上げました軽水炉と高速炉ございますけれども、軽水炉、これ、先生配付していただいている資料の上の方に軽水炉燃料サイクルとございます。こちらで使いました、この発電所から発生します使用済燃料を、軽水炉の燃料、再処理をいたしまして、先ほど申し上げました再処理工程で、右下の方に廃棄物が出るわけでございますけれども、ここからＭＯＸ燃料加工と、下に行っており…
第189回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 電事連が、電気事業連合会が作成、公表いたしますプルサーマル計画でございますが、こちらにつきまして、最初の計画、これは資料の三ページにございますけれども、一九九七年に作成されております。これは、九七年の一月に原子力委員会の方で決定がございまして、それに基づき作成されたものでございます。その後、二〇〇三年の十二月、そして二〇〇九年の六月と、二回見直されたものと承知をしております。 その中で、…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、地元の自治体の同意というものは、法令上は原発の再稼働の要件ではございません。事実上、各電力事業者が関係の自治体と結びます安全協定というものの中で言及がされているわけでございます。 今、個別の安全協定でどう書かれているかということにつきましては、手元にちょっと資料がございませんけれども、その中で防災という言葉が使われているかどうか承知をしておりませんが、安全協定というタイトルにそ…
第189回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○多田政府参考人 それでは、簡潔に申し上げます。 今の点でございますけれども、先ほど大臣の方からも言及がございましたけれども、同意の範囲や方法につきましては、各地の事情はさまざまでございます。したがいまして、国の方から一方的に一律に決めるのではなくて、各地域とよく相談をして対応することが重要であると考えております。 以上でございます。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 法的分離方式で中立性が十分なのか、こういうお尋ねでございました。 御指摘のとおり、私ども、今回の法案の改正の中では、送配電事業者がグループ内の小売電気事業者や発電事業者と資本関係を有することを排除しない、いわゆる法的分離という方式を採用させていただいてございます。 こういった点につきましては、別途、中立性を確保するという観点からは、例えばグループ経営を認めない所有権分離という考え方がございます。 …
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の新しい規制組織でございます。こちらにつきましては、例えば立入検査などを通じまして、行為規制の遵守状況をみずから監視いたしまして、違反行為があれば事業者に対して直接勧告を行って是正を促す、こういった単独でも強力な権限を行使することとなっております。 また、この場合の勧告は罰則がつかないわけでございますけれども、罰則がつく業務改善命令、こういった行政処分が必要な場合には、経済産業大臣にその旨を…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、震災の前後で電気料金はどうなったかということでございますが、御案内のとおり、震災以降、原子力発電所がとまりまして、火力発電所の稼働率が上昇する、こういったことに伴いまして、火力燃料の消費量が上がった。それから、燃料価格それ自体も上がったということで、全国でならして見ますと、家庭向けの電気料金は約二割程度、そして、産業向けの電気料金は約三割上昇する、こんなような状況にございます。 先生御指…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 石炭火力の位置づけでございます。 御案内のとおり、昨年の四月に政府としてはエネルギー基本計画を定めまして、その中で各電源の位置づけなどについて評価をさせていただいております。その中で石炭につきましては、先生御指摘のとおりでございますけれども、温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるけれども、地政学的リスクが化石燃料の中で最も低く、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、安定供給性や経…
第187回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 まず、海外の企業の懸念についてでございます。 福島廃炉・汚染水対策への参画をちゅうちょする外国企業の懸念ということでございますけれども、私どもが実際に耳にしておりますのはアメリカの企業の例でございます。福島での廃炉・汚染水対策に参画した後、仮に今後新しいトラブルが生じた場合に、ＣＳＣが未発効の段階でございますと裁判管轄国が明確ではないと、こういう事情になりますので、アメリカにおいて訴訟を…
第187回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、今回の法案では、一般電気事業者を含む原子力事業者が毎年一般負担金を納付する義務を生ずることになります。したがいまして、その負担について料金の原価に算入することには合理性はあるものと考えております。 他方で、これを理由に実際に事業者が料金値上げの申請を行うこととなるかどうかは、これは各事業者の経営判断の問題でございまして、私どもとしてこれについて何か申し上げる状況では…
第187回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 まず、福島第一原発の現状をお話ししたいと思います。現在、福島第一原発の廃炉・汚染水対策の現場におきましては、東京電力の福島第一廃炉推進カンパニーのプレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者の下で約六千人の方が働いておられます。 御提案ございましたけれども、仮に福島第一原発の土地などを国が買い取るということになりますれば、こうした今ございます指揮命令がどうなっていくのか、あるいは働いている方…
第187回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十八条に基づきまして政府から機構に交付される資金につきましては、機構から政府に対して返済する義務は定められてございません。
第187回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 東京電力の福島第一原発事故の経験から得られました教訓、こういうものを国際社会と共有することで、世界の原子力安全の向上あるいは原子力の平和利用、こういったものに貢献していくことが我が国の責務であると、このように認識をいたしております。また、東アジア、東欧あるいは中東、こういったところを中心といたしました新興国を中心に、海外で原発の導入あるいは拡大が進む中で、我が国が持っております原子力の安…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（多田明弘君） 私の方からお答え申し上げます。 福島第一原発事故からの教訓ということでございますが、この福島第一原発事故が起きました原因につきましては、国会でございますとか政府等に設けられました事故調査委員会の中で報告書が取りまとめられております。その中で、事故の原因といたしまして、地震、津波の想定、対策が不足していたこと、また、炉心の溶融、こういった重大事故への対策が不足していたこと、さらには、既存の原発に最新の知見を取り…
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 この事業に関しての計画の変更でございます。 これまで、もともと二十六年の三月末に終了する予定でございましたけれども、その件に関しまして、トルコ側の要望によりまして、二十六年一月に一時事業を中断することになりまして、これを十月末まで事業期間を延長する、このように承知をいたしております。