多田明弘
会議録に記録された「多田明弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局長
- 直近の発言日
- 2014/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 七カ月の延長、今お尋ねは、もともと三月末であったものが十月三十一日まで延長されたということの経緯についてのお尋ねでございますけれども、トルコ側からの要望の具体的な内容につきましては、相手国政府との信頼関係が損なわれる、こうしたおそれがあると考えておりまして、その理由をつまびらかに申し上げることは差し控えたいと存じますが、いずれにせよ、トルコ側の要望も一要因であったというふうに御理解いただければと思…
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの一部繰り返しになるところ恐縮でございますけれども、お示しいただいて、私どもから黒塗りで御提示をさせていただいた文書でございますが、こちらの該当箇所につきましては、トルコ側からの要望の具体的な内容を記すものと承知をしておりまして、相手国政府との信頼関係が損なわれる、こうしたおそれが現に存在する、このように考えてございまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の該当条文に照らしましても、…
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 再三繰り返しになり恐縮でございます。 今委員の方から御指摘のあった内容についてのイエス、ノー、内容についてもお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、トルコ側からの要望の具体的な内容についてこの場でお示しすることは適切ではない、このように考えております。
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 十月三十一日までに計画変更した事業でございますけれども、再度計画の変更がございまして、十一月末までに終了する手続をとっております。
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年のこちらの委員会の場におきましても、御質疑をいただいたと承知をいたしておりますけれども、この再委託先事業につきましては、日本原電がどちらに採択を行っているか、これを公にすることによりまして、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるということで、お答えを差し控えたいというふうに考えております。 また、本件に関しましては、一部、私どもの方のミスによりまして、黒塗りの漏れとい…
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 これも先般のやりとりの繰り返しになってしまうかもしれませんが、この第三者委員会の氏名等の情報につきましては、四人であるということは申し上げてあるかと思いますが、特定の個人を識別することができるものとなってございます。したがいまして、この点につきましては、不開示情報とすることが適切だ、このように考えております。
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 この第三者委員会を開催いたしましたのは、昨年、契約に先立って七月四日に、書面持ち回り審査の形で、御意見をお諮りすることで開催したという点は、この委員会の場で御説明をさせていただいたかと存じます。 そして、その後、実際、書類審査をお願いした後、審査の結果が出た段階で、私どもといたしまして、当該法人と契約を結ぶということにいたしたわけでございます。 その契約を結ぶ決裁の過程におきまして、これを文書決裁…
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 当該事業につきまして、外部有識者の選定でございますとか、そうした事務手続にかかわることに関しましては、私どもの省内のルールに基づきまして、担当課長の判断でやってございます。 先般来、笠井委員から御指摘をいただいた点も踏まえまして、今年度につきましては、この第三者委員会の選定というものを、個々の事業に一つ一つ照らしてということではございませんで、私ども、二十六年度の原子力分野の国際協力に関する事業、…
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの外部有識者のメンバーの中に、私ども職員、経済産業省の職員がいるという事実はございません。
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 トルコとの関係におきましては、昨年の五月、シノップ・サイトに関しまして、総理の訪問時に日本が優先交渉権を獲得した、こういう事実がございます。それを踏まえまして、昨年の十月の、また同じく総理の御訪問時に、トルコ政府と企業連合の間で商業契約を合意したという事実がございますが、大変恐縮でございますが、私、今手元にその企業連合の固有名詞を持っておりません。恐縮でございます。
第187回 衆議院 外務委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 条約の四条の３の規定に関しまして、福島第一原発のような場合どうなるかという御質問の点につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。 先生御案内のとおり、福島第一原発につきましては、震災当時、稼働中のものが一号機から三号機までございました。四号機から六号機までは定期検査中でございまして、一号機から三号機までは稼働中でございましたので、いまだに燃料デブリが残存している状況にございます。 他方、…
第187回 参議院 原子力問題特別委員会 第2号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 我が国の電気事業者、今年の九月の末の時点で約一万七千トンの使用済燃料を貯蔵しているところでございます。このうち、約一万四千トンが各原子力発電所の敷地内、つまりサイトの中で保管をされております。残りの約三千トンが日本原燃の六ケ所再処理工場の方で貯蔵されております。 今先生お尋ねのキャパシティーといいますか、管理の容量でございますが、これにつきましては全体で二万八百トン余りの状況かと認識して…
第187回 衆議院 環境委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国内でございますけれども、現在、国内には十六原子力発電所に四十八基の原子炉があるという状況でございます。 また、世界の動向でございますが、資料も先生の方からお配りいただいておりますけれども、二〇一四年一月現在の資料が配られておりますが、今、私の手元には、二〇一四年十一月の、国際原子力機関、ＩＡＥＡの原子力発電に関するデータベース、いわゆるＰＲＩＳといいますが、こちらによりますデータがございま…
第187回 衆議院 環境委員会 第6号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの方で東京電力に確認したところ、平成二十三年度は四百六十五名、平成二十四年度は七百十二名、平成二十五年度は四百八十八名の依願退職者が出たということでございます。三年間平均いたしますと、一年当たり五百五十五名となりまして、震災前の平成二十二年度、百三十四名でございましたので、約四倍、こういった状況でございます。 また、お尋ねのありました若年層あるいは技術者ということでございますけれども、若年層…
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、十三原発二十基につきまして、電力事業者の方から原子力規制委員会の方に適合性審査が出されている状況でございます。 独立した原子力規制委員会の方で審査が行われている状況でございますので、その見通しにつきまして私の方からコメントするのは差し控えさせていただければと考えております。
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 ただいまの御質問に関しましては、政府として、エネルギーベストミックス、これを議論していく中で検討されていくものと考えております。
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 御質問が原子力の件でございましたけれども、エネルギー基本計画、さまざまな内容を盛り込んでおります。私ども、総合エネルギー調査会の方で、原子力は原子力小委員会、あるいは省エネはどうやっていくのか、それから再生可能エネルギーはどうやっていくのか、あるいはまた資源、燃料をどうするのか、こういったことを、さまざまな場をつくりまして、エネルギー基本計画の方向に従ってどのように政策を具体化していくのか、現在検討を重ねているところで…
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の宮沢大臣と伊藤知事との会談でございますが、十一月の三日に行われました。その際、宮沢大臣の方からは、川内原発の再稼働を進めるという政府の方針を説明する中で、万が一事故が起こった場合には、国が関係法令に基づき、責任を持って対処する、こういう御発言があったということでございます。 これを受けまして、伊藤知事の方では、面談後の記者会見の場におきまして、事故が起こった場合など、国が最終的な責任を持つ…
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 法令上、個々の原子力発電所につきまして、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、実際にその再稼働を行いますのは事業者でございます。したがいまして、あえて申し上げれば、再稼働を行います一義的な責任は事業者が負っているというふうに考えております。 政府といたしましては、四月の十一日に閣議決定されたエネルギー基本計画の中におきましても、「原子力発電所の安全性に…
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 先ほど、小渕大臣からの文書の中でもお示ししたと。それから、エネルギー基本計画の中でも書いてあることでございますが、再稼働後におきましても、政府は関係法令に基づき責任を持って対処する。では、具体的に、関係法令に基づき責任を持って対処する中身は何なのか、こういうお尋ねかと思います。 その点につきまして、例えばでございますが、原子力災害発生時の対応、今先生の方から御指摘もありましたけれども、こちらにつきましては、政府として、…