多田明弘
会議録に記録された「多田明弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局長
- 直近の発言日
- 2014/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 先ほどの菅直人委員の御質問に際しまして、原発の再稼働につきまして、原子力規制委員長及び東京電力から答弁があった件に関しましてでございますが……（発言する者あり）
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 委員長からの御指名をいただきましたので、答弁させていただきたいと思います……（発言する者あり）
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、我が国には、今約一万七千トンの使用済み燃料が保管されております。このうち、各原発には、一万七千トンのうちの約一万四千トンが貯蔵されております。御指摘ございましたけれども、各原発の貯蔵容量でございますが、全体で約二万一千トンございまして、一定の貯蔵の余地は確保されていると思います。 ただ、御指摘もございましたけれども、容量に余裕のない原発も確かに存在をいたします。したがいま…
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 電源立地地域対策交付金、こちらは、発電用施設の設置、運転の円滑化を目的といたしまして、基本的には、発電実績などに基づきまして算定された額を交付する仕組みとなってございます。 委員の御指摘、お尋ねの件につきましては、今後二十年間の当該原子炉の発電実績等が現時点では不明でございますので、将来の交付額を算定することは困難であると思っております。 なお、御参考までに申し上げますと、委員御指摘の七基分、今回…
第187回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○多田政府参考人 御指摘のございました個別の原発の廃炉、これを事業者が円滑に進めていく上では、廃炉の判断に伴いまして一括で多額の財務的な損失が発生する、こういった点、あるいは、立地地域におけます雇用あるいは経済への影響など、さまざまな課題があると認識をいたしております。 廃炉を円滑に進めるための環境整備につきましては、先月の原子力小委員会の場におきまして、財務、会計等の制度について、専門家による詳細な検討が必要である、こういうことになっ…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 一般論としてでございますけれども、原子力発電事業者に責任集中、これが制度として定められますことは、メーカーにとりましては、賠償責任を負わなくなるということで、リスクの軽減につながり得るものではございます。 ただし、この分野におきましては、世界の多くの国におきまして、原子力発電事業者に責任集中をするということが原則となっておりまして、今回のＣＳＣの責任集中の規定によって明文化することでリスクの明確化…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、全てのといいますか、具体的な事例をつまびらかに掌握しているわけではございませんけれども、メーカーと原子力発電事業者との間では、当然のことながら、契約というものが結ばれることになるかと思います。したがいまして、原子力発電事業者が、被害者に対しまして賠償が支払われた後の、求償関係と申しておりますが、こうした求償関係につきましては、原則として、原子力発電事業者とメーカーとの間で結ばれますそうした…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 十分なお答えにならないかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、この分野におきまして、世界の流れといたしましては、原子力発電事業者に責任を集中する、こういう原則が普及している、こういう状況でございます。 先ほども申し上げましたけれども、当然のことながら、原子力発電事業者としても、そのルールの中で、自分のところに責任が集中するという大きな原則の中で実際にプロジェクトをやっていく、原子力発電…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の廃炉・汚染水対策につきましては、前例のない困難な作業でございまして、放射性物質の取り扱いなどに関しまして豊富な知見、経験を有する海外企業等の参画を期待しているところでございます。 一方、例えば、ポテンシャルを持っておりますアメリカの企業の中には、このＣＳＣが未発効の段階で仮にこの廃炉の作業に参画をして、その後、仮に福島で今後トラブルが生ずるといった場合に、例えば今の責任集中のことで申…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 事業者が実際に値上げの申請をするかどうかは別でございますけれども、この法律に基づきまして、一般電気事業者を含む原子力事業者は、毎年一般負担金を納付する義務が生ずることになります。 この義務的に生ずる負担につきましては、料金原価に算入することには合理性はあるものと考えております。ただし、申し上げましたとおり、値上げを実際に事業者がするかどうかは別の問題だと思っております。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○多田政府参考人 御指摘のとおりだと思います。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 規模によって異なるわけでございますけれども、廃炉につきましては、数百億円単位のお金、オーダーがかかると思います。 それから、要する期間でございますが、これは二十年から三十年程度はかかるというふうに言われております。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。廃炉・汚染水対策の分野における技術力についてでございます。 私ども、何か数値的な比較というものはいたしておりませんけれども、例えば、放射性物質による汚染に対するすぐれた浄化技術でございますとか、海水中の放射性物質の除去技術、あるいは建屋内の線量測定などに活用できますロボット技術、こうした分野につきましては、極めて高度な知見、技術を有するアメリカの企業などがあるというふうに認識をしております。また、そ…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○多田政府参考人 お答えを申し上げます。 事故後、現状でございますけれども、フランスあるいはイギリスといったヨーロッパの企業の技術を用いて浄化装置などを利用しております。 私どもといたしましては、この前例のない困難な作業、アメリカのみならず、ヨーロッパを含めて、我が国の企業も含めてでございますけれども、内外の知見を集めて、そしてこの困難な作業をしっかり乗り切っていきたい、このように考えております。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、ヨーロッパにつきましてはＣＳＣ条約には参加していない、こういう現状にございます。 アメリカの企業の方からは、実際にこのＣＳＣが未発効の段階で仮に今後福島でトラブルが生じた場合につきまして、裁判管轄の問題あるいは事業者への責任集中の問題、こうしたことについて懸念があるということで、実際の廃炉・汚染水対策への参画をちゅうちょする向きもあると聞いておりますが、他方で、フランスの方からは、同じよう…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○多田政府参考人 御指摘のとおりでございまして、フランスの企業あるいはイギリスの企業から、廃炉・汚染水対策事業について既に参画をいただいております。 一言補足させていただきますと、アメリカの企業にも参加をいただいているところはございます。 他方で、ポテンシャルを持っている、つまり技術を持っているにもかかわらず、まだ私どもの方に、例えば説明会などには参加をしていただけるんですけれども、公募という形についてはまだちゅうちょされて手を挙げてき…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。原発の輸出の一般論でございます。 我が国の原子力発電に関する技術は非常に高いレベルを世界の中でも保有しております。したがいまして、先般の福島第一の事故後であっても、世界各国から我が国の原子力技術を求める御要望は届いてきているところでございます。 今回の事故の経験も踏まえ、原子力発電という、原子力の平和利用という形で我が国として世界に貢献していく一つの手段であるというふうに認識をいたしております。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案に基づきまして、一般電気事業者を含みます原子力事業者は、毎年一般負担金を納付する義務を生ずることになります。 したがいまして、この負担につきまして、料金の原価に算入することには合理性はあるものと考えておりますけれども、実際にこれを理由に事業者の方が料金値上げの申請を行うかどうか、これにつきましては、各事業者の経営判断に属するものと考えております。仮に、値上げの申請が行われた場合には、電気…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○多田政府参考人 それでは、私の方から補足的に申し上げたいと思います。 私ども、日ごろから、立地自治体からはさまざまな機会に御意見を承っております。 原子力発電所の廃炉につきましても、これまでのところ、立地地域の安全確保と産業経済への影響に配慮した国の責任ある方針を示すべき、こういった御指摘なり御要望なりというのは頂戴しているところでございます。 他方で、廃炉そのものに反対、こういった御指摘は頂戴しておりません。 個別の原発の廃炉は事業…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○多田政府参考人 例えば、今手元にも持ち合わせております、どこの場所というのはお示しいたしませんが、要請書といった形で具体的な御要望を頂戴する、あるいは日ごろから立地自治体の関係者の方が私どもを訪問していただく、こういったことがあろうかと思います。