多田明弘
会議録に記録された「多田明弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局長
- 直近の発言日
- 2015/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、今回の法案におきましても、新しい考え方、需要の抑制という形で電力量調整供給という新しい位置づけをいたしました。いわゆるネガワット取引を制度上位置づけるということでございます。 今、先生御指摘のように、需要があるから供給をということではなくて、いわゆる電気をスマートに使えばそれで得をする、こういった形で新しい電力システムをつくっていかなければいけないと思っております。 そのために、もちろんユ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○多田政府参考人 御指摘の空き家対応、それから電力取引監視等委員会の件についてお答え申し上げます。 現状をまず申し上げますけれども、空き家が生じた場合、新しい住人、たな子さんが入ってくるということに備えて送配電事業者が送電線やメーター等をそのまま維持しておくのかどうか。この点につきましては、一義的には送配電事業者が、新しい入居の見込み、あるいは既存の設備の状況、どのぐらい古いものなのかといったようなことも考えまして、安全性あるいは経済合…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、電力とガスの供給区域でございますけれども、電力の供給区域は全国を網羅しております。一方で、都市ガスの供給区域は国土面積の六割弱にとどまっております。 それから、需要家全体におけます熱源ごとの割合でございますが、これにつきましては網羅的な調査データというものはあいにく承知をしておりませんけれども、オール電化、都市ガス、ＬＰガスという需要家数でおおよその割合を見ますと、オール電化の需要家が大体一…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今の御質問にお答えする前に、先ほど私、都市ガスの供給区域について、六％弱と申し上げるべきところを六割と申し上げました。申しわけございません。失礼いたしました。 御質問の第三グループのガス事業者の卸調達元の先数でございますが、第三グループと言われているものでございますが、一般ガス事業者は百十六あります。 そのうち、卸供給のもとが単一、つまり一社から受けているというのが九十三事業者、それから二つの事業…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先日の杉本参考人の御発言の件でございますけれども、国産天然ガス会社でございます国際石油開発帝石株式会社、こちらの会社が、国内ガス田の産出量の低下に伴いまして、原料におけます輸入ＬＮＧの投入比率を変更する、これに伴いまして卸売価格が上昇したということで、ガスの卸料金を値上げしたということがございます。この会社からガスを卸受けいたします二十のガス事業者が、平成二十六年四月にガス料金の値上げ改定を行った…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法案の中では、ガス導管網の中立性確保が大事だということで、全ての一般ガス導管事業者、それから特定ガス導管事業者、これらに対しまして、導管部門の会計分離、そして導管部門が事業実施に当たりましてそこで得た情報の目的外利用の禁止、こうした規定を設けているところでございます。 また、全ての一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に対して、導管部門に係る会計を整理して、その結果を公表する義務も課し…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの御質問にお答えいたしましたとおり、特定ガス導管事業者につきましても、導管部門の会計分離、あるいは情報の目的外利用の禁止、さらに、会計を整理した結果を公表する義務、こうしたことは特定ガス導管事業者に対しましても同様に課しているところでございます。 なお、特定ガス導管事業者の法的分離の基準で、先ほど申し上げましたように、一般ガス導管事業者と同じ基準を当てはめることを考えているところでございます…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 現行のガス事業法におきまして、一般ガス事業者が小売料金値上げの認可を申請する際、こちらにつきましては、経済産業大臣は公聴会を開催した上で認可する、こういった手続になっております。この手続につきましては、公営事業者か民営事業者かを問わず適用されるものでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、小売全面自由化後もガス小売事業者間や他のエネルギーとの競争関係が確保されていないという地域におきましては、経過措置として小売料金規制を課すことにいたしております。こうした地域に該当しなければ小売料金規制が撤廃されるということになります。 今先生から御指摘ございましたように、公営事業者につきましては、地方公営企業法、こちらにおきまして、その料金が、公正妥当、かつ、能率的な経…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 ベースロード電源、これにつきましては、国際的に共通の定義があるものではございません。御指摘のありました団体におきましても、ベースロード電源という用語そのものを定義している事実は承知をしておりません。両団体では、ベースロードという言葉を、ある期間において一定の量で供給あるいは必要とされる最小の電力と説明をしている、このように承知しています。 この説明は電気工学的な説明、このように理解されますが、この…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○多田政府参考人 二点、お答え申し上げます。 再稼働する既存原発の将来の耐震基準、廃炉基準など規制の変更、運転期間の延長に伴う追加的安全対策の費用につきまして、託送回収の検討を行っているという事実はございません。 それから、幾つか挙げられた中で国が資金を拠出するのはどれなのかという御指摘でありますが、いわゆる社会的費用の中で、電源立地交付金及び「もんじゅ」の研究開発関係の費用、こういったものは政府予算から出されております。 また、事故対…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 五十ヘルツと六十ヘルツ地域をつなぐ連系線の容量、今おっしゃいましたが、百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強するための総工事費でございますが、周波数変換装置それ自体のほかにも、直流、交流の変換装置、それから変電所、送電線等々含めまして、全体で一千四百億円程度と見込まれていると承知しております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 規制料金の経過措置、これの対象事業者でございます。 法文上は、正確に申し上げますと、「ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内又は供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるもの」、こういう地域の中の料金については引き続き経過措置で規制料金となるという考え方でございます。 その考え方に基づきまして、対象事業者を決めるに当たりまし…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 ＬＮＧ基地の第三者利用を法制化しても利用は進まないのではないか、こういう御指摘かと思います。 この点につきましては、審議会の場でも随分と議論がなされました。現状の問題点といたしましては、やはり、ガイドラインはありましたけれども、ＬＮＧタンクの空き容量、こうしたものについての情報が十分に開示されていないということで、使おうという側の方にとってなかなか判断の材料が乏しかったということが一つの材料として…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 日本原電の筆頭株主は、二十六年三月末の時点でございますが、東京電力株式会社でございます。その所有の株式の割合でございますが、二八・二三％と認識をしております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力株式会社の筆頭株主は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構でございまして、その比率、数でございますけれども、現在、五四・六九％と認識をしております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、種類株二つを持っております。原賠機構の持っているものですが、議決権ありを十六億株、議決権なしを三・四億株持っております。これを御指摘のように議決権なしから議決権ありの種類株に全て転換いたしました場合には、機構の議決権比率は七六％程度になると承知しております。 その転換に際しまして何か制約があるかというお尋ねでありますが、特段の制約はないと承知をしております。 なお、転換をする際、東…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 三月に日本原電株式会社が公表しました経営の基本計画、この中に項目といたしまして、「敦賀発電所三、四号機増設計画の推進」という項目がございます。中に書いてございますのは、「敦賀発電所三、四号機は、原子力の維持発展のために必須であり、人と技術の確保にも重要であることから、増設実現のための方策を関係者の皆さまと検討し、具体化を図ります。」このような記載がございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 この責任と競争を両立するというのを東電みずからの意思と判断でやっていくということでございまして、そのために、機構の保有する議決権の順次二分の一未満への低減、それから機構役職員派遣の終了、こういった措置を通じていくこととされております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 法的分離の対象事業者は、先ほど先生から引用していただきましたように、導管の総体としての規模が政令で定める規模以上であることとするということを規定しております。私ども、この政令の中では、導管の総延長の全国シェアが一割以上であることなどを想定しているところでございます。 今先生の方から御紹介がございましたけれども、私ども、導管総延長の長い事業者につきましては、この導管網を維持、運用する事業者の規模、あ…