多田明弘

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。私の説明がちょっと拙かったのかもしれませんが、私ども、今回経過措置を設けるその理由でございますけれども、今まさに一般担保つき社債を電力会社は発行することができるわけでございます。これは、例えば十年社債を発行するときに、十年後リファイをするというときに、それは何の弁済資金で充てられるだろうかといったときに、それが次の社債でまたローリングされる、こういうふうな前提で投資家は判断をされているという状況に…

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、私ども、グループ一括での資金調達ということを可能としておりますので、送配電会社の信用力を利用した資金調達というのも可能だというふうに申し上げられると思います。しかし、その信用力、あくまで間接的な活用ということでございまして、送配電会社自身がみずから調達する場合と同等の条件で調達できることにはならない、このように考えております。また、グループ一括で資金調達をするということを通じま…

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。これも先生よく御案内のとおり、一般担保つき社債、これが電力債について発行できている、発行していることの意味というものが非常に実感されたのは、恐らくこの震災の前後からではないかと思っております。資金調達面の実際の条件面で、一般担保つき社債の存在が非常に市場で認識されたという意味を申し上げております。その意味で、今、この震災後の非常に電力需給が不安定な状況の中、そして各社の経営状況が厳しい中で、今こ…

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。今、私、ちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんけれども、現在の電力会社の一般担保つき社債の発行、最近のスプレッドもそれほどではないというふうに考えておりまして、今先生御指摘のような状況が起こることを私は余り想定をしておりませんけれども、そのようなことは恐らくないのではないかと思いますが、余り市場に対して何か私が申し上げるのは適切ではないと思っております。

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。先ほど、グループ会社が送配電の信用力を活用してという話からこの話になっておりますけれども、私ども、グループ会社としての一括調達は許容しておりますけれども、その中での資金の流れが通常の取引の条件で行われていることは確認をしたいと思っております。その点で、調達した後の話でございますが、送配電会社の信用力を使って調達した後、そのグループ会社内で不適切なことが行われているということがあれば、これは行為規…

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。平成二十七年三月、ことしの三月の審議会の報告書におきましては、廃炉を円滑に進めるに当たりまして、廃炉に係る費用を、当分の間、小売部門の規制料金によって回収するということとしておりますけれども、自由化が進められる中、この会計措置を継続するためには費用回収の確実性を確保する必要があるということで、将来的には、託送料金の仕組みを利用して費用回収を行うことが適当とされておるところでございます。このワーキ…

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。その地点料金制度の具体的な内容がわからないところではございますが、私ども、現状におきましても、限定的な制度ではございますけれども、需要地に近い地域に設置されました高圧以上に連系する電源を用いる場合には託送料金の割引を行うという、需要地近接性割引制度と申しておりますが、そのような制度が導入されているところでございます。他方で、託送料金を発電所の需要地からの距離などによって異ならせることにつきまして…

第189回参議院外交防衛委員会第13号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。国際機関ＩＡＥＡの方で発行しておりますウラニウム二〇一四、こちらの資料によりますと、二〇一三年一月一日時点でのモンゴルにおけます採掘可能なウラン資源埋蔵量、これは約十四万トンと推定されておりまして、世界十三位に当たります。

第189回参議院外交防衛委員会第13号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。今申し上げました採掘可能な資源埋蔵量、これが推定埋蔵量でございます。

第189回参議院外交防衛委員会第13号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。二〇〇八年十月に遡りますけれども、当時の私ども経済産業省の経済産業審議官がモンゴルに訪問いたしまして、それに際しまして、日本とモンゴル両国間でウラン資源開発の協力を拡大することで一致をいたしました。二〇〇九年七月には、モンゴルの首相が来日するのに際しまして、原子力の分野につきまして、人材育成それから投資環境整備等に並びまして、ウラン資源開発に係る協力を内容といたします文書、ＭＯＵという形…

第189回参議院外交防衛委員会第13号

○政府参考人（多田明弘君）私ども経済産業省といたしまして海外ウラン探鉱支援事業補助金という制度を持っておりますが、これを交付しております対象案件といたしまして、二〇〇九年より三菱商事株式会社が、モンゴル南東部、サインシャンド、ダリガンガ両地区でございますが、こちらに権益を持ちますフランスのアレバ社のウラン探査プロジェクトに参入していると、このように認識をいたしております。

第189回参議院外交防衛委員会第13号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。海外ウラン探鉱支援事業補助金でございます。今後、世界各国におきまして原子力発電が拡大することが見込まれます。そうした中でウラン需給の逼迫、こうした可能性が高まると、このように認識をいたしておりまして、私ども、ウランの全量を海外から輸入している我が国にとりましては、ウランの調達の確保といったものが重要な課題であると認識をいたしております。こうした認識に基づきまして、この海外ウラン探鉱支援事…

第189回参議院外交防衛委員会第13号

○政府参考人（多田明弘君）先ほど御説明させていただきましたとおり、今回の対象となっておりますウランの探鉱支援補助事業でございますが、こちらの自主開発比率を向上させるという目標は、あくまで国内のエネルギー需給の観点から安定的な資源確保を行うための政策の中で設定をさせていただいておりまして、この点はいわゆるレビューシートの中でも明らかにさせていただいていることかと思います。この意味におきまして、今委員からお尋ねの海外に対する原発輸出とい…

第189回参議院外交防衛委員会第13号

○政府参考人（多田明弘君）お尋ねのウラン資源の自主開発比率、この目標を高めるという目標、今後も変わらないのかと、こういう御指摘かと思いますが、私ども、先ほども申し上げましたけれども、世界各国におきまして、これは日本の周辺のアジア諸国を始めといたしまして、原子力発電の拡大は見込まれるわけでございます。そうした中でウラン需給の逼迫の可能性もこれは高まっていくと見込まれるわけでございますので、全量を海外から輸入しております我が国にとりまして…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○多田政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、私ども、今回の電力システム改革の中では、発電部門、小売の自由化を図りつつ、送配電部門については総括原価主義を残して安定供給に万全を期す、こういった考え方をとらせていただいております。そうした中で、今御指摘の発電所建設が今後大丈夫なのか、こういったことでございますが、私ども、電力自由化のもとでは、さまざまな事業者が電力需給の状況でございますとかあるいは価格の見通し、こうしたこと…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○多田政府参考人お答え申し上げます。御指摘の点でございますが、エネルギー基本計画、昨年四月に閣議決定したものでございますが、その中でも記載がございまして、電力システム改革によって競争が進展し、同時に、総括原価方式、先ほどの点でございますが、これが撤廃された環境下におきましても、原子力事業者が円滑な廃炉、あるいは安全対策、さらには安定供給などの課題に対応できるよう事業環境のあり方について検討する、こういった政府の方針を定めているところ…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○多田政府参考人お答え申し上げます。導管部門の法的分離の対象基準についての御質問でございます。私ども、導管部門につきましては、一般ガス導管事業者、それから特定ガス導管事業者、この特定ガス導管事業者というのは、今御例示ありましたＩＮＰＥＸあるいはＪＡＰＥＸといった会社が対象となるものでございますが、これらにつきまして、ひとしく中立性が求められるというふうに考えてございます。したがいまして、私ども今御提案させていただいております法文…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○多田政府参考人お答え申し上げます。特定ガス導管事業、これはＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸが該当するものでございますが、こちらにつきましては、みずからが維持、運用する導管を用いまして、特定の供給地点というところで託送供給を行う事業でございます。現行法でいいますと、ガス導管事業という形で、今の一般ガス事業とは違う分類がされているものでございます。実態といたしまして、地方ガス会社への卸供給、あるいは工場などの大口需要家に対する高圧、中圧の導管で…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○多田政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、今回の法案の中では、発電量調整供給というものを電力量調整供給と変えさせていただきました。これだけで全てネガワット取引の推進がうまくいくとは私どもも考えてはございません。したがいまして、この法案での手当てとあわせまして、そのほかに具体的な取り組みを進めているところでございます。一つ申し上げますと、ネガワット取引を円滑に行うための環境整備のためには、今おっしゃった一〇〇を八〇にす…