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経済産業省製造産業局長衆議院参議院
総発言数
588
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省製造産業局長
直近の発言日
2015/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会84 件・84%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会第七分科会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

588 20 を表示
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答え申し上げます。 電力の関係で、消費者の相談あるいは紛争処理に対する体制がしっかりなければならない、こういった御指摘でございます。 私ども、その点は改革の目的を実現するためにも大変重要と思っておりまして、個別の苦情あるいは消費者トラブルにつきまして、きめ細かく対応していかなければならない、特に、契約の切りかえとか、こうしたものについて、方法論などもしっかりと周知をしていかなければいけないと思っております。 具体的な…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答え申し上げます。 兼職規制の部分につきまして、従業員、「従事させてはならない。」というふうな言葉遣いで法令を定めさせていただいております。 私ども、取締役につきましても、それから従業員につきましても、いずれの場合にも、兼職を制限する規定として今回の規定を考えております。規定ぶりが異なりますのは、あくまでも法令上の用例ということでございます。 すなわち、取締役につきまして兼職を制限する場合には、これは、取締役が経営サ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 今御議論となっております規定、この「従事させてはならない。」という、私どもが御提案させていただいている二十二条の三の第二項でございますが、こちらの規定に基づきまして私どもが兼職規制以外のことを考えているということはございません。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答え申し上げます。 ガス製造事業、ガス小売事業さまざまございますけれども、そのさまざまな業務の中で、例えば製造事業でありましたらLNG基地の投資計画業務といったようなことでございますとか、あるいは小売でありますとガス小売の販売戦略の策定業務、こうしたものが一つ想定されます。その中で「重要な役割を担う従業者」ということでございますので、一定の裁量権限を有しますいわゆる管理的な立場にある従事者、こういったものを規定する考…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、私ども、審議会の場でさまざまな議論がございました。ちょっと御紹介をさせていただきますと、電力システム改革の制度設計を検討する場といたしまして、電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ、こういった場を設定して議論してまいりました。 その中で、送配電事業の中立性を確保する観点から、役職員につきまして、今御説明申し上げました兼職規制のみならず、一定の人事異動の制限、具体的に…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げましたとおり、私どもが今回提案をさせていただいている規定は兼職の禁止というものを申し上げているところでございまして、規定に基づきまして、異動や再就職に関して罰則つきの規制というものは設けないということは、先ほど御説明を申し上げたとおりでございます。 他方、審議会の中で、中立性の確保という観点から人事異動についても制限すべきだという議論があったことは事実でございまして、先ほど例に…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 繰り返し御説明申し上げます。 私ども、行為規制の策定に当たりましては、今回の法案に盛り込ませていただいているところに基づきまして、今後、政省令等定めていく部分がございますけれども、まず申し上げておきたいと思いますのは、電力の法的分離、あるいはガスの法的分離、いずれにおきましても、安定供給、需要家の利便性、業務の効率性という観点とそれから中立性の確保というものとのバランスの中で行為規制の内容を定めなければいけないと思って…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答えさせていただきます。 今御質問の件は、電源立地交付金等々の費用が電気料金の中に入るかという御質問ということでよろしいでしょうか、申しわけございませんが。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 恐縮でございます。 総括原価主義につきましては、送配電部門だけが残り、その他は廃止されることになります。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答え申し上げます。 先生は資料で条文をお配りいただいておりますが、第二十二条の三という規定が配られておりますが、「一般送配電事業者の取締役又は執行役の兼職の制限等」とあります。 この第一項は、取締役または執行役についての兼職の規制でございます。 第二項が、今御質問のございました従業員でございます。こちらをごらんいただきますと、一般送配電事業者は、かくかくしかじかの従業者を中立性の確保が特に必要な業務として経済産業省令…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 御答弁申し上げます。 御指摘の点は、この配付していただいている資料をベースにいたしますと、六ページの右の方にありますが、二十三条の四に「電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等」という条文がございます。 こちらには、「一般送配電事業者は、」「省令で定めるところにより、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他」「一般送配電事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給及び電力量調…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 御答弁申し上げます。 現時点で、私どもとして何か具体的な成案を持ち合わせているわけではございません。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 御答弁申し上げます。 現時点で成案を得ていないというのが正直なところでございます。 事実関係だけ申し上げますと、今回は法的分離に伴います行為規制という文脈の中でこの条文案を御提案させていただいておりますけれども、他方で、現時点でも、託送関係業務につきましては、会計分離等々の、中立性を確保するための環境が整えられております。 その中で、既に適正取引確保のための、公正取引委員会と一緒に出しておりますガイドラインの中では、私…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今回のコスト検証におきましては、原発の事故リスク対応費用というものは、二〇一一年の検証のときと同様に、事故に伴う追加的な廃炉費用、賠償費用、除染、中間貯蔵費用、行政経費など、御指摘のとおり現時点で見積もることが可能な費用を全て含んだ試算となっておりまして、二〇一一年以降の事情の変更を反映したものでございます。 除染廃棄物でございますとか一Fの中の炉内の溶融燃料の最終処分費用、こうしたものは現時点で…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答え申し上げます。 CfDでございますけれども、昨年の八月の審議会、原子力小委員会の場で紹介をさせていただいたことは事実でございますが、現時点で具体的な制度の導入に向けた検討を行っているわけではございません。 先ほど、大臣の方からも、大臣の方から検討をせよということではないというふうに御答弁があったものと認識をしております。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 原子力の事業環境整備については、さまざまな課題がございます。そうしたさまざまな可能性といった中で、論理的な選択肢としてはあろうかと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、具体的に制度の導入に向けた検討を行っているわけではございません。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答え申し上げます。 直接の御答弁にならないかもしれませんが、各国とも、エネルギーにおいて置かれている環境は異なっていると思います。その中で、目指すべき姿というのも異なるものと考えます。また、競争の状況においても程度が違うといったような事情がありますので、我が国においては、我が国が目指すべき責任あるエネルギー政策、こういうものを考えていくべきと考えております。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の電力システム改革の中で、卸電力取引所、この市場の厚みを増すということが非常に重要だということは、先生御指摘のとおりかと思います。 先ほど御紹介がございましたけれども、現在、卸電力取引所の取引会員は、二〇〇五年度末では二十八社にすぎなかったものが、第一弾の改正を行いました二年前には六十一社までふえまして、現時点では、先生が御視察された百八社よりも一社ふえまして、百九社にふえてきております。 他…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、来年、電力の全面自由化というものをスケジュールの中で頭に置いております。したがいまして、その効果を上げるためにも、取引所の厚みというものはふやしていかなければいけないと思っております。 その一番の鍵は、やはり現在の電力の需給の状況をもう少し改善していくということで、余剰電力の存在というものをしっかりと確保していく、こういったことがあわせて必要かと思っております。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/13

189衆議院 経済産業委員会 第13号

○多田政府参考人 お答え申し上げます。 電力システムという大きなシステムの変換という形で、その中でプレーヤーの変遷、そしてその中で大きな役割を担う中心的な組織というのも変わっていくというのが実態かと思っております。 これまで我が国の電気事業におきましては、電力供給に関します価格でございますとか予備力などの情報の取り扱いを含めまして、基本的には一般電気事業者、いわゆる電力会社が中心的な役割を果たしてきたところでございます。 今後、電力シス…