多田明弘

第189回衆議院原子力問題調査特別委員会第4号

○多田政府参考人お答え申し上げます。まず一点目の電源開発株式会社はどのような会社なのかという点でございます。電気事業法に基づく卸電気事業者として、一般電気事業者に電気を供給する事業、これを営む会社でございます。発電設備、これは磯子の石炭火力というのが最近有名でございますが、全国に水力発電所を五十九カ所持っております。そのほかにも、北本連系線でございますとか、周波数の変換所、これも一カ所、佐久間の方に持っております。こうした設備を持…

第189回衆議院原子力問題調査特別委員会第4号

○多田政府参考人お答え申し上げます。法律上、建設の中止命令とか、そうした直接の規定は明記はされておりません。他方で、これを稼働するという場合には、御案内のとおり、原子炉等規制法に基づく原子炉設置許可、今回の場合は許可を持っていますので、設置変更許可といったようなことになるかと思いますが、そうした権限につきましては原子力規制委員会の方で所管をされている、このように判断をいたしております。なお、建設を中止したり、あるいは撤退を判断す…

第189回衆議院原子力問題調査特別委員会第4号

○多田政府参考人お答え申し上げます。まず、事実関係でございますが、震災後、二〇一一年の三月に工事を一旦休止いたしました。そして、翌年の十月から工事を再開している。この事実はホームページ等で公開をしているかと思います。その上で、工事の進捗率でございますけれども、これは私ども、電源開発株式会社の方に問い合わせをいたしました。その結果ですが、東日本大震災に伴う原発の安全対策の追加により、大間原発の稼働に必要な工事の内容や量が確定していな…

第189回衆議院原子力問題調査特別委員会第4号

○多田政府参考人お答え申し上げます。今回の検証では、事故リスク対応費用の算出につきまして、基本的には、二〇一一年のときに政府が行った検証の際に使いました方式、つまり共済方式というものを踏襲いたしました。今先生が御引用されましたように、当時の共済方式では五十基、四十年、つまり二千炉年に一回事故が起こってもその損害額を賄うことができるよう資金を積み立てておく、こういう共済方式をとっていたわけであります。これは、実際に何年に一回事故が発…

第189回衆議院経済産業委員会第15号

○多田政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘の雇用の件でございます。現在、一般電気事業者は二〇一四年三月末で十二万九千人、ガスの関係で、一年前でございますけれども、一三年十二月末で三万二千人、こういった形でございまして、電力、都市ガス会社は、全国各地で多くの従業員を抱える会社でございます。加えて、電気工事業、こういう関係でも、二〇一二年、これもちょっと古いデータでございますが、約四十万人働いておられるなど、電力、ガスなど、エネル…

第189回衆議院経済産業委員会第15号

○多田政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘の件でございますが、ちょっと経緯を申し上げます。平成二十四年五月十一日付で東京電力から料金の改定の申請がございまして、その後、私どもの総合資源エネルギー調査会の電気料金審査専門委員会で審査を、十回ほど審議を重ねた次第であります。七月になりまして、その査定方針案がまとまるというところで、並行して消費者庁と協議を行った際に、今先生御指摘のような御意見を頂戴した、こういうことでございます。そ…

第189回衆議院経済産業委員会第15号

○多田政府参考人お答え申し上げます。今二点御指摘いただきました件、四十四億円、修繕費、委託費について、その一〇％を削減すると言っているけれども、それ以外の費目も随契について一〇％削減できるのではないか、こういった点、それから、日本原電からの購入電力量を含めて、子会社あるいは関係会社との随意契約取引について、一般管理費等のコスト削減が可能と見込まれる費用、これもさらに深掘りできるのではないか、これで六十億円できるのではないか、こういっ…

第189回衆議院経済産業委員会第15号

○多田政府参考人私は事実関係だけ申し上げます。先生から御指摘のございました東電病院の件、それから社宅の賃料の件、それから年功慰労金等人件費に含めるもの、これらを原価から控除せよ、こういった御指摘につきましては、いずれも私ども料金原価から削減されていることを確認いたしました上で、先ほど申し上げましたとおり、二十四年七月二十五日に認可を行っているところでございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/18

第189回衆議院経済産業委員会第15号

○多田政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、法的分離を実施した場合、災害時における停電からの復旧などにつきまして、迅速な対応、そして現場の方々がある意味安心してそうした作業に取り組んでいただけるといったことが非常に重要だと思っております。今長官の方からも申し上げましたように、広域的運営推進機関、ここで事業者が協力して対処する仕組みということを整備することにいたしております。今制裁のお話がありましたけれども、そのほかにも…

第189回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。資源エネルギー庁でございます。原発の立地自治体との関係、先ほど大臣の方からも御答弁ございましたけれども、私ども、その原発地域の経済、雇用の基盤を強化する、これ非常に大事なことだと思っておりまして、そこに原発だけではなくて、まさに地域にあります地域資源の活用、こうしたものに前向きに取り組んでいただくことを応援すると、こうしたことが大事であると思っております。例えば、先ほど大臣の方から御紹…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/05/18

第189回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（多田明弘君）お答え申し上げます。今先生御指摘のとおり、本件につきましては環境省において検討されていると思いますけれども、地域振興等々、私は資源エネルギー庁の立場でございますが、経済産業省全体といたしましては、中小企業施策あるいは地域振興等々を担当しているところもございますので、環境省さんとよく御相談をさせていただきながら対応させていただくということではないかと思います。

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。お尋ねのネガワット取引の今後の拡大に向けての方策でございますけれども、私ども、二つのルートを考えております。一つは相対取引の場、そしてもう一つが卸電力取引所という、二つのルートを考えている次第でございます。卸電力取引所の現状でございますけれども、現在、託送ルール等の各種のルールが、売り手が発電場所を特定する、こういう前提になった仕組みになってございます関係で、ネガワットにより生み出された供給力を…

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。先生、既に御指摘いただいておりますけれども、電気料金は、資源価格の動向ももちろんでございますし、そのほかに、エネルギー諸税、あるいは賦課金、こういったさまざまな要因により影響を受けるものでございますので、私どもとして、これらの動きについて将来の見通しを申し上げることは困難であるという点は御理解をいただきたいと思っております。ただ、私ども、今回のシステム改革におきまして、送配電部門につきましては、…

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。お尋ねの、諸外国における法的分離の基準、これはどうなっているかという点でございます。欧州の例を申し上げますと、二〇〇三年にＥＵの指令が出ております。小売全面自由化とともに導管部門の法的分離を実施するよう加盟国に義務づけをした指令でございますが、その中で、需要家数十万件未満の事業者は法的分離の対象外とできることとされておりまして、このことは新しい二〇〇九年の指令でも踏襲されております。一方、アメ…

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。お尋ねの、需要家数に着目したらどうか、あるいは販売量に着目したらどうかという点でございます。（福島委員「いやいや、そうは言っていないです」と呼ぶ）それで、事実を申し上げますと、先ほどから出ております数字でございますが、需要家件数、それから小売の販売の量、いずれにしても、これは、もしおっしゃっているように、卸供給の話で、それを一つ固定してしまうということは、それは競争が起きた場合どうなるのか。例え…

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。お尋ねの複数の事業者の導管網を用いてガスを供給する場合でございますけれども、ガス事業法におきましては、ガス導管を維持、運用する事業者ごとに料金を含みます託送供給約款を策定することとなっておりまして、それぞれの事業者に対して、それぞれの事業者の託送料金を加算して支払うことになっております。この問題につきましては、複数の事業者のネットワークを利用する際に託送料金が複数重なっていくということで、いわゆ…

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、電気の方にはそれがないという御指摘でございます。これもかつてはあったわけでありまして、この問題を電気については、平成十七年だと思いますが、解消したところでございます。電気の事業におきましては、全国を網羅する送配電網がございまして、どちらからでも双方向に電力の融通が想定されるということでございまして、遠隔地の発電所からの電力流通を活性化するためにはこのパンケーキ構造というものを…

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。簡易ガス事業の経過措置に関してでございますけれども、御指摘のとおり、簡易ガス事業につきましては、ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるもの、これを指定しまして、そこには経過措置を残す、このようにいたしております。この指定に関しましては、各地点ごと、簡易ガスは各団地を地点と言っておりますが、各…

第189回衆議院経済産業委員会第14号

○多田政府参考人お答え申し上げます。簡潔にということでございますので、簡易ガス事業者、これは原則、ＬＰガスを供給しているところでございます。それで、接続した場合に、どのガスを流すのか、ここで大きな問題が生ずるわけでございます。御存じのとおり、天然ガスとＬＰガスでは熱量の違いがございます。したがって、つないだ後どちらのガスを流すのかということを決めないと、つながらないということになります。私ども、接続の努力義務ということを法定上課す…