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経済産業省製造産業局長衆議院参議院
総発言数
588
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省製造産業局長
直近の発言日
2015/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会84 件・84%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会第七分科会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

588 20 を表示
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 大きく二つ申し上げたいと思います。一点は、法的分離と既存の電力会社の経営状況との関係、これについて一点。それから、一般担保付きの社債の話で、イコールフッティングをどう考えるかと。この二点、お話をしたいと思いますが。 まず、法的分離と経営状況との関係について申し上げますと、御案内のとおり、諸外国では法的分離と小売全面自由化を同時にやることが非常にこれまでは多かったわけであります。我が国にお…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 今先生御指摘の電気料金の三段階料金、あるいはガス料金も似たような段階料金を一応取っております。こうしたものがどうなっていくのかという御質問でございます。 経過措置料金規制を残す期間はこれは残っていくということはまず申し上げた上で、その後はどうなるかという点につきまして申し上げますと、これは私ども、事業者自身が判断をしていくことになるのではないかと、こういうふうに考えております。 この点、…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 簡易ガス事業についてのお尋ねでございます。 簡易ガス事業につきまして、今回私どもが提出させていただいている法案の中では、参入規制、そして料金規制について撤廃ということを盛り込ませていただいております。他方で、この簡易ガス事業につきましても規制なき独占という事態になりますと、これは消費者の方々に対しての、お困りになるということでございますので、一般ガス事業あるいは電気事業の場合と同様でござ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 電力の供給に当たりましては、まずは発電をする発電所がございます。そこから送配電という形で圧力を少しずつ落としながら御家庭まで、最後は低圧という形で届くわけでありますが、その発電所から各種変電所を通じまして、最後、御家庭、需要家のところまで届くその送配電設備それから変電設備につきまして、これは送配電部門の所有物という形になります。それから、加えまして、御家庭では壁にメーターが付いている、そ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 今回の電力システム改革の大きな目的の一つが、小売の参入の全面自由化によって需要家の方がどこから電気を買うかその会社を選んでいただける、それに加えまして、料金のメニューを選びたい、そういったニーズにしっかりと応えていただける、そのような多様な選択肢を生み出す、こういったことが非常に重要だと思っております。その意味では、今分かりにくいといったお話がありましたけれども、何か規制をもって料金メニ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 私どもは、電力の自由化あるいは法的分離を実施した場合でありましても、送配電事業者、あるいは今お話のあります小売事業者、こうした方々が相互に協調しながら、例えば停電と、こういったようなトラブルに対してしっかりと復旧、迅速な対応が行うことができるようにしていかなければいけないと思っております。 御指摘もございましたけれども、例えば停電ですとか、そうしたトラブルが生じた場合の復旧作業を担うのは…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 電力・ガス取引監視等委員会、この組織の設置の趣旨ということについてまずお答え申し上げます。 電気事業あるいはガス事業などにおきまして、今回、小売の全面自由化、あるいは法的分離を実施するに当たり、これらを実効あるものとして実現するためにも、自由化される市場におけます取引の適切な監視というものと、それからネットワーク部門の中立性確保のための行為規制の遵守状況の監視、これらの業務が非常に重要に…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 取引等監視委員会と広域的運営推進機関の関係でございます。 まず、大きな違いといたしまして、広域的運営推進機関は、全ての電気事業者、これを会員とする民間の組織でございます。これに対しまして電力・ガス取引監視等委員会は国の行政機関であると、まずこういう組織の性格付けが異なります。 その上で、広域的運営推進機関でございますけれども、日本全体としての送配電網の広域的かつ効率的な利用を実現するとい…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 私ども現時点で事業者の方から正確に数値として承知をしておりますのは、基地の容量だけでございます。したがいまして、今おっしゃっていただいている空き容量が正確にどうであるかというところまでは、現時点では掌握はできておりません。 ただ、先ほど大臣の方からも御答弁ございましたように、発電向けあるいは都市ガス向けと、その基地の状況によってそれぞれ私どもタンクの回転数なんかは承知をしておりまして、そ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) 御指摘の点、大変重要な指摘だと思います。 まず、私ども、そうした作業に入る前に空き容量をどういうふうにして算定するのかと、この辺のルールもしっかり作らないと、各事業者によってその定め方というものが変わってこようかと思います。この辺についても、まずしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) 石油火力についてのお尋ねでございます。 先生御指摘のとおり、石油火力は、LNG火力、石炭火力などと比較いたしますと、燃料費が高く、CO2の排出量というのもこれは発電量当たりで石炭に次いで高いと、こういうデメリットがございます。他方で、出力の調整が容易でございますので、電力需要のピーク時の供給力として一定の機能は担っていると、こういう電源であると考えております。 また、石油火力につきましては中東に依存度が高いと…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 今回のコスト試算の過程で、現在、新規制基準への適合性審査を申請しております十五原発二十四基につきまして、追加的安全対策費の最新の見通し、これを調査させていただきました。その結果、一基当たり約一千億円と見込まれた次第でございます。 今回の発電コスト試算を行った審議会におきましては、この追加的安全対策費につきまして、モデルプラント方式を用いて試算しているため、新規制基準があらかじめ明らかであ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 行為規制についての考え方ということでございます。 御指摘のとおり、行為規制、これを考えます場合に、送配電事業の中立性の確保という目的と、それに併せまして、災害時対応にも十分配慮しまして質の高い電気の安定供給、そして需要家の方々の利便性、さらには業務の効率性、こういった目的をきちんと確保していくことが極めて重要だと思っております。その意味で、御指摘のバランスというのは非常に重要なところだと…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 今特に御指摘のありましたインバランス料金のところを少し御説明させていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、今三十分単位で同時同量というものが掛かっていまして、新電力と一般電気事業者との間でインバランス料金というものを精算する仕組みになってございます。 問題といたしまして、単価が固定制であること、それから、今御指摘ありましたけれども、三%を超える不足のインバランスのときには単価が三倍…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 私ども、法的分離という形を取らせていただいております。これは、中立性の確保ということと安定供給の実現といったものを両立させようと、こういった考え方でございます。 御指摘のありました点、幾つか御紹介したいと思います。 まず、従業員の件でございます。従業員の兼職につきましては、中立性の確保が特に必要な業務、これに従事しているネットワーク部門の従業員と、その親会社あるいはグループ会社である小売…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 北本連系でございますけれども、二〇一九年三月までに三十万キロワット増強して九十万キロワットにするということで、昨年の四月に着工済みでございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 先生御指摘のシステム開発に関するガス会社の方からの懸念といった声は、私どもも耳にしております。 これまでのちょっと経緯を申し上げますけれども、ガスの小売の全面自由化の実施時期につきましては、審議会の中でも議論がなされまして、新しい託送料金制度を設計すること、そしてそれに基づきまして事業者が認可申請を行うこと、さらに、今御指摘の点にも関係しますが、新規参入者の存在を前提とした需要家の情報シ…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 先生お配りいただいております業務規程に定めます需給逼迫、特段の中期、長期の定義というものが設けられているわけではございませんが、こちらございますように、結果として特定の一つの区域の中の事業者の努力のみではうまく需給調整が行えない、こういった状況でエリアを越えた需給の調整が必要となる場合ということを想定しているというふうにお考えいただければと思います。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 こちらにございます電気の使用者との契約でございますが、私ども、こちらにつきまして随時調整契約といったものを想定をしております。いわゆる電力会社の方からの事前の通告、これは即時の場合もございますし、一時間から三時間前という場合もございます、さらには前日といった場合ございますが、非常に短期間の事前の通告で電力の使用を抑制する、こういったことをあらかじめ契約をしていただく、これを随時調整契約と…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○政府参考人(多田明弘君) お答え申し上げます。 今の随時調整契約を結んでいる需要家という観点から考えますと、分量からいたしますと、恐らく一割から二割程度の需要家というふうに想定されます。