多田明弘
会議録に記録された「多田明弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省製造産業局長
- 直近の発言日
- 2015/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会84 件・84%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 世界での原発の設備容量の見通し、建設の見通しということでございます。こちらにつきましては、ＩＡＥＡの方で見通しを出しております。幅を持って見通しを出しておりますが、二〇三〇年までに世界の原子力発電所設備容量が一割から九割増加するという予測でございます。これ、百万キロワット級の基数に換算いたしますと三十基、あるいは高い方、九割増えるということでいきますと三百三十基増えると、こういうことでご…
第189回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 我が国におきましても東海あるいは浜岡というところで既に廃炉の作業をしております。それから、先般五基の廃炉が決まったということでございまして、非常に大きな課題であろうかと思っております。 先ほど福島の話ございましたけれども、通常炉と事故炉と、当然違うわけでございます。通常炉の廃炉につきましては、先ほどのような経験、既にやっている経験も踏まえながら取り組んでいくことが必要かと思っておりますけ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第25号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの件は、私どもが現在パブリックコメントをしているものでございます。 私どもの考え方を簡単に御説明させていただきますと、コストが高くても再生可能エネルギーの電気を使いたい、こういった需要家の方々がおられると思います。そういった需要家のニーズに対しまして、固定価格買い取り制度、ＦＩＴ制度でございますが、ＦＩＴ制度による交付金を受けないで実際に高いコストを支払って再生可能エネルギー電気を調達した小…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 これはあくまで電気事業者あるいはガス事業者への聞き取りということでお聞きいただきたいと思いますが、我が国の場合、一般に、電気事業者、ガス事業者が、みずからの事業の運営のために、基地の中に約二週間分、それから洋上、これは船、タンカーの中ということでございますが、一、二週間前後の在庫を保有している、このように認識しております。
第189回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 まず、労使協議の関係でございます。 まず、一般論として申し上げますと、当然のことながら、労使協議につきましては労使間の交渉で進められるべきものだと思っておりまして、私ども監督官庁であります経済産業省として、何かその中身の個別個別に一つ一つ口出しをするということは適当ではないと考えております。 したがいまして、今般の法的分離の実施に伴いましても、今先生の方から御指摘のございました従業員の方…
第189回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 御指摘の適正なガス取引についての指針でございますが、これは都市ガスの自由化を進めた際に競争原理が有効に機能するか懸念があったということで、ガス市場を競争的なものにしたい、そして事業者が規制を守った上で自主性をしっかり発揮する、そしてそれがゆえに市場参加者が安心して経済取引が行えると、こういう環境を整備したいということで公正取引委員会とともに作ったものでございます。その後、平成十二年に作っ…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答えを申し上げます。 先生今お尋ねの電気事業法の百十四条でございますが、政令の内容を御説明する前に、ちょっと全体の構造を簡単に御説明したいと思います。 百十四条の規定は、経済産業大臣、それから今度新しくつくられます監視等委員会、そして地方にございます経済産業局長、この三者の権限委任関係を定めたものでございます。 第一項のところで、まず電力の適正な取引の確保、この監視委員会の大きな役割でございますが、この適正…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 今の点につきましても、中身をお答えする前にちょっと構造を簡単に御紹介させていただきたいと思います。 今引いていただきました二十三条の第二項、これはいわゆる法的分離に伴いまして中立性確保のために設けております行為規制の一部を定めております。具体的には、ここでは一般送配電事業者が通常の取引条件、これに伴って取引をしなければいけない、それ以外の条件では取引をしてはいけないと、こういうふうなもの…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） この第十四条第二項、ガス小売事業者等が料金その他の供給条件を需要家に説明する場合におけます書面交付義務に関する規定でございます。その書面交付義務が掛かる、どのような事項を書面に記載すべきか、これを省令で定めるものでございます。 私ども、この経済産業省令の中では、ガスの小売事業者等から需要家に対して説明されるべき重要な供給条件、これを規定する予定でございまして、私ども今、現時点で想定しておりますのは、もちろんガ…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 五十三条の一項でございます。この規定は、引き続き総括原価方式によりまして投資回収等が保証される形となります一般ガス導管事業者、こちらにつきまして、製造部門あるいは小売事業、これらを含めまして、他の事業と会計を分けて整理するいわゆる会計分離、これを全ての事業者に対して、一般ガス導管事業者に対して義務付けると、こういう規定でございます。規定の趣旨といたしましては、一般ガス導管事業者の導管部門…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 この八十五条でございますが、これはいわゆる導管の相互接続に関する事業者に対する努力義務を定める規定でございます。これまでも議論ありますように、ガス事業の場合、我が国においての導管網の整備、国土の六％弱ということでございまして、これを何とか相互接続を図っていかなければいけない、こういった考えに基づいて規定を設けております。 お尋ねの省令の部分でございますが、ガス導管の接続を例示としておりま…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 まず、政令、省令につきましては、基本的に審議会等で議論を重ねた上でパブリックコメントを行って定めていくという手順を踏みたいと思っております。今回の御提案させていただいている法案、施行時期がそれぞれ段階を踏んでおりますので、その段階の時点に応じまして、それに間に合うよう十分な時間的な余裕を持って定めていくと、このようなプロセスを考えているところでございます。
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） 私どもの政令、省令につきましてこの委員会の場で御議論いただく機会があるかどうかにつきましては、これは私どもの方から何か申し上げることではないのではないかと拝察をいたします。
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） 電力・ガス取引監視等委員会についてのお尋ねでございます。 まず、スタッフの規模等について御説明申し上げます。 私ども政府部内での機構定員要求というものの結果、この監視等委員会の発足の時点では、委員会の事務局に東京で五十名の定員、そして先ほどございました委員会から委任を受け業務を執行する地方の経済産業局に十八名の定員を措置することになった次第でございます。もちろん、行政の肥大化、行政改革という視点は大事でござい…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 二〇二〇年四月一日に法的分離を行うということを明記させた法案を提出させていただいております。その法的分離に当たりましては、この実施に伴います様々な課題あるいは懸念につきましてきちんと検証を行った上で、必要に応じてこれを解消するための環境整備が進められていると、こういったことが大変必要だというふうに考えてございます。 この法的分離の実施に先立って行います検証におきましては、現時点で具体的な…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 先生お尋ねの件ですけれども、総理の方から本会議の方で御答弁がございましたように、私どもとして、小売料金規制の撤廃後につきましては、引き続き厳格な市場監視を行うとともに、消費者の立場からどのような情報公開を求めるか検討していくと、こういう立場でございます。 なお、御案内のとおり、小売料金につきましては、競争が十分であると確認されるまでの間、経過措置として料金規制を講ずると、こういうことにし…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 最新のデータということで、平成二十五年度の送配電部門収支計算書において公表された送配電部門の営業費用の実績値、これを分子にいたしまして、同じく平成二十五年度の有価証券報告書において公表されました電気事業営業費用の実績値、これを分母にいたしまして割り算をいたしました。そういたしますと、割合が最も低い会社、これは九州電力でございまして二二・二％、割合が最も高い会社は北陸電力の二七・五％となり…
第189回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（多田明弘君） お答え申し上げます。 現在、ガスの卸売事業に対する規制、卸価格につきましては、現在は自由になっているという状況でございます。平成十五年の法律改正におきまして、それまで届出制であったものが廃止されたと、このようになっているわけでございます。 こうしたことを踏まえまして、今回、システム改革の議論をする中で、審議会の中でも委員の中から、この小売の全面自由化を行うに当たりましては、先生御指摘のように、卸売事業者が自ら…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 端的にお答えしますと、四十六基となります。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○多田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇三〇年一月一日時点で四十年未満ということになりますと、これは一九九〇年以降に運転が開始されたものとなりますので、先ほどの建設中の三基を含めた四十六基のうち二十三基が該当いたします。